有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第129期
第130期
第131期
第132期
第133期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
(1)連結経営指標等
           
売上高
百万円
844,200
897,277
908,059
922,172
766,637
経常損益
百万円
22,222
41,831
48,762
35,808
△20,769
当期純損益
百万円
7,797
18,603
23,142
16,792
△73,306
純資産額
百万円
195,741
275,072
284,553
263,255
146,113
総資産額
百万円
882,412
990,054
1,024,832
1,035,951
908,941
1株当たり純資産額
273.47
384.38
384.53
355.98
182.37
1株当たり当期純損益
10.69
25.70
32.37
23.49
△102.57
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
31.24
22.52
自己資本比率
22.2
27.8
26.8
24.6
14.3
自己資本利益率
4.0
7.9
8.4
6.3
株価収益率
31.6
25.0
16.9
17.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
42,274
60,200
12,764
△13,195
23,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△3,794
△6,597
△34,440
△36,694
△12,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△49,741
△49,470
18,755
54,212
53,752
現金及び現金同等物の期末残高
百万円
16,215
21,413
19,135
22,092
85,365
従業員数
[外、平均臨時雇用人員数]
24,597
25,408
25,351
25,634
[3,602]
22,799
[3,641]

 

回次
第129期
第130期
第131期
第132期
第133期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
(2)提出会社の経営指標等
           
営業収益
百万円
19,289
20,339
16,932
20,814
15,141
経常損益
百万円
4,439
6,574
8,193
11,373
6,857
当期純損益
百万円
6,948
5,222
6,120
9,825
4,573
資本金
百万円
47,586
47,586
47,586
47,586
47,586
発行済株式総数
千株
746,484
746,484
746,484
746,484
746,484
純資産額
百万円
180,663
242,187
225,951
202,511
162,876
総資産額
百万円
380,223
477,393
458,590
444,502
358,097
1株当たり純資産額
252.53
338.64
316.07
283.34
227.89
1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)
5.0
(2.5)
7.0
(3.0)
8.0
(4.0)
8.0
(4.0)
4.0
(4.0)
1株当たり当期純損益
9.64
7.23
8.56
13.75
6.40
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
8.26
13.17
6.14
自己資本比率
47.5
50.7
49.3
45.6
45.5
自己資本利益率
3.9
2.5
2.6
4.6
2.5
株価収益率
35.1
88.8
63.9
29.5
18.1
配当性向
51.9
96.8
93.5
58.2
62.5
従業員数
[外、平均臨時雇用人員数]
129
[19]
133
[16]
141
[15]
140
[13]
146
[15]
 
 
 (注)1.上記の売上高又は営業収益には消費税等を含んでおりません。
2.第129期、第130期及び第133期連結の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失が計上されており、又は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第131期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号    
 平成17年12月9日)を適用しております。
 
 
2【沿革】
年月
沿革
大正12年8月
古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
 〃 14年4月
川崎工場開設、重電機器の製造を開始
昭和2年11月
家庭電器部門に進出、製造を開始
 〃 8年4月
通信機部門に進出、製造を開始
 〃 10年6月
通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立
 〃 12年5月
計測器部門に進出、製造を開始
 〃 15年5月
川崎工場内に研究所を設置
 〃 17年10月
松本工場を開設
 〃 18年3月
吹上工場を開設
 〃 18年5月
豊田工場を開設
 〃 19年6月
三重工場を開設
 〃 19年12月
㈱高千穂商会(現富士電機E&C㈱)の全株式を取得
 〃 28年10月
半導体部門に進出、製造を開始
 〃 36年8月
千葉工場を開設
 〃 38年9月
中央研究所を開設
 〃 41年10月
家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
 〃 43年10月
川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加
 〃 44年9月
自動販売機の製造を開始
 〃 45年10月
米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立
 〃 48年12月
大田原工場を開設
 〃 50年2月
物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
 〃 51年9月
富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(平成元年9月、富士ライフ㈱と合併)及び富士電機総合設備㈱(現富士電機総設㈱)の3社に再編
 〃 55年4月
中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
 〃 59年9月
商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日)
 〃 62年4月
フジ エレクトリック社(現富士電機機器制御ヨーロッパ社)をドイツに設立
 〃 63年2月
富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
 〃 63年12月
富士電機ジーイー社(現富士電機機器制御シンガポール社)をシンガポールに設立
平成元年9月
富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定
 〃 3年8月
富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(平成9年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足
 〃 3年9月
山梨工場開設
 〃 4年12月
富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
 〃 6年2月
富士電機大連社を中国に設立
 〃 7年3月
富士奇異電機社(現富士電機電控社)を台湾に設立
フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
 〃 8年2月
マレーシア富士電機社をマレーシアに設立
富士電機工事㈱(平成17年7月、富士電機E&C㈱に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
 〃 11年4月
社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)
 〃 11年6月
執行役員制を導入
 〃 13年7月
産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足
 〃 14年4月
低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱(平成21年4月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)に統合
三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更
平成14年10月
変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管

 

年月
沿革
 〃 15年1月
富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止
 〃 15年4月
流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱(現富士電機リテイルシステムズ㈱埼玉工場)と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
 〃 15年10月
電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日)
<承継会社>
富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更)
 〃 16年3月
当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更)
 〃 18年11月 
富士電機システムズ㈱熊本工場を開設
 〃 19年4月 
富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管
 〃 20年3月 
富士電機半導体マレーシア社を設立
 〃 20年4月 
富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足
 〃 20年10月 
富士電機機器制御㈱(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、平成21年3月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足
3【事業の内容】
 当社及び当社の関係会社176社(子会社130社及び関連会社46社〔平成21年3月31日現在〕により構成)は、「電機システム」、「電子デバイス」、「リテイルシステム」、「その他」の4セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
 当連結会計年度末において、当社グループを構成する連結子会社の数は、電機システム部門が33社、電子デバイス部門が14社、リテイルシステム部門が4社、その他部門が6社であり、このほか各部門にまたがる連結子会社が9社あり、合計で66社であります。
 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
 なお、事業ポートフォリオ強化の取り組みとして、当連結会計年度より電機システム部門に機器・制御部門を統合し、電機システム部門、電子デバイス部門、リテイルシステム部門及びその他部門の4事業区分に変更しております。上記の4区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
〔電機システム部門〕
(主要な事業内容)
ドライブ分野
駆動システム、インバータ、サーボシステム、モータ、無停電電源装置、交通向け機器・システム
オートメーション分野
センサ、情報システム、計測プラントシステム、工業計器、コントローラ、放射線管理システム、エネルギーソリューション
産業プラント分野
産業電源、施設用電機設備、クリーンルーム設備
発電プラント分野
火力発電機器、水力発電機器、原子力発電関連機器
工事部門
電気設備工事、空調・給排水工事 
器具分野
電磁開閉器、操作表示機器、配線用遮断器、漏電遮断器、高圧真空遮断器、エネルギー監視機器 
(主要な関係会社)
 (連結子会社)
富士電機システムズ㈱
富士電機機器制御㈱
 
無錫富士電機社
富士電機機器制御ヨーロッパ社
富士電機モータ㈱ 
富士電機FAサービス㈱
富士電機馬達(大連)社
亜台富士電機社
富士電機ハイテック㈱
富士アイティ㈱
富士電機ITソリューション㈱
富士電機エフテック㈱
富士電機計測機器㈱
富士電機インスツルメンツ㈱
旭計器㈱
㈱安曇富士
発紘電機㈱
富士電機サーモシステムズ㈱
富士電機千葉テック㈱
㈱茨城富士
上海富士電機開関社
鳥取電機製造㈱
富士電機総設㈱
㈱富士電機ガスタービン研究所
富士電機(上海)社
米国富士電機社
㈱秩父富士
富士電機大連社
富士電機機器制御シンガポール社 
富士電機電控社
富士電機(亞洲)社
富士電機E&C㈱
富士電機テクニカ㈱
 (持分法適用会社)
㈱日本AEパワーシステムズ
メタウォーター㈱ 
〔電子デバイス部門〕
(主要な事業内容)
半導体分野
パワーIC、IGBTモジュール、パワーディスクリート、複合デバイス、圧力センサ
ディスク媒体分野
アルミ媒体、ガラス媒体、アルミ基板
感光体分野
感光体、画像周辺機器
(主要な関係会社)
 (連結子会社)
富士電機デバイステクノロジー㈱

㈱北陸富士
㈱飯山富士
㈱大町富士
富士電機松本メカニクス㈱
フィリピン富士電機社
富士電機半導体マレーシア社
マレーシア富士電機社
富士電機(深圳)社
富士電機デバイステクノロジー・アメリカ社
富士電機デバイステクノロジー・ヨーロッパ社
富士電機デバイステクノロジー香港社
富士国際電子社
シンガポール富士電機社
〔リテイルシステム部門〕
(主要な事業内容)
自販機・フード機器分野
自動販売機、飲料ディスペンサ、自動給茶機
通貨機器分野 
硬貨・紙幣識別装置、金銭処理機、非接触ICカードシステム
コールドチェーン機器分野
冷凍・冷蔵ショーケース、店舗用省エネルギーシステム、ユニット工法店舗
(主要な関係会社)
 (連結子会社)
富士電機リテイルシステムズ㈱

信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱ 
㈱三重富士
〔その他部門〕
(主要な事業内容)
不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、研究開発、人事・総務、
財務経理、人材派遣サービス、知的財産権サービス、プリント基板等の製造・販売
(主要な関係会社)
 (連結子会社)
<研究開発>   富士電機アドバンストテクノロジー㈱
<共通サービス> 富士ライフ㈱
        富士電機情報サービス㈱
        富士ブレイントラスト㈱
        富士電機フィアス㈱
        富士テクノサーベイ㈱
 (持分法適用会社)
<物  流>   富士物流㈱
事業系統図
 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
 
高品質画像
(注)1.富士電機システムズ㈱、富士電機デバイステクノロジー㈱、富士電機リテイルシステムズ㈱は、それぞれ、「電機システム」、「電子デバイス」、「リテイルシステム」の各部門において、部門全体にわたる執行権限と成果責任を有する事業会社(中核事業会社)であります。
    2.※印を付した会社は、持分法適用会社であります。
 3.当連結会計年度における異動は次のとおりです。
 新規 富士電機機器制御㈱(旧商号 シュナイダーエレクトリック㈱)、富士電機FAサービス㈱、
    宝永香港社、メタウォーター㈱※
 除外 富士電機アセッツマネジメント㈱(旧商号 富士電機機器制御㈱)、㈱エフ・エフ・シー、
    ㈱エフ・エフ・シー・システムズ、富士電機水環境システムズ㈱、富士電機パワーサービス㈱
4.当連結会計年度末後における異動は次のとおりです。 
・富士電機モータ㈱は、本年4月1日付で、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合されました。 
・シンガポール富士電機社は、本年4月1日付で、富士電機機器制御シンガポール社のドライブ・オートメーション事業を統合し、富士電機アジアパシフィック社に商号を変更しました。 
・米国富士電機社は、本年4月1日付で、吸収合併により富士電機デバイステクノロジー・アメリカ社を統合し、富士電機アメリカ社に商号を変更しました。 
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有又は被所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
         
富士電機システムズ㈱
東京都品川区
25,000
電機システム
100
グループ運営費等の負担をしており、当社役員の役員兼任等の関係があります。
富士電機モータ㈱
三重県鈴鹿市
2,800
100
(100)
富士電機FAサービス㈱
三重県鈴鹿市
30
〃 
100
(100)
富士電機ハイテック㈱
東京都港区
80
100
(100)
富士アイティ㈱
東京都立川市
300
100
(100)
富士電機ITソリューション㈱
東京都中央区
1,000
91.0
(91.0)
富士電機エフテック㈱
埼玉県鴻巣市
95
100
(100)
富士電機計測機器㈱
栃木県那須烏山市
15
100
(100)
富士電機インスツルメンツ㈱
山梨県甲州市
400
100
(100)
旭計器㈱
東京都千代田区 
50
〃 
99.0
㈱安曇富士
長野県安曇野市
60
100
(100)
発紘電機㈱
石川県白山市
62
98.6
(98.6)
富士電機サーモシステムズ㈱
三重県鈴鹿市
90
100
(100)
富士電機千葉テック㈱
千葉県市原市
80
60.0
(60.0)
㈱茨城富士
茨城県下妻市
100
51.6
(51.6)
鳥取電機製造㈱
鳥取県鳥取市
60
99.1
(99.1)
富士電機総設㈱
東京都中央区
1,270
83.6
(83.6)
㈱富士電機ガスタービン研究所
川崎市川崎区
80
100
(100)

 

名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有又は被所有割合(%)
関係内容
富士電機E&C㈱
川崎市幸区
1,970
電機システム
61.0
(0.7)
当社役員の役員兼任等の関係があります。
無錫富士電機社
中国
RMB\ 
115,426千
100
(100)
富士電機機器制御ヨーロッパ社
ドイツ
EUR 
845千
100
(100)
富士電機馬達(大連)社
中国
2,005
100
(100)
亜台富士電機社
台湾
NT$
100,000千
100
(100)
上海富士電機開関社
中国
RMB\ 
75,555千
100
(100)
富士電機(上海)社
中国
RMB\ 
4,139千
100
(100)
米国富士電機社
アメリカ
US$
1,000千
100
(100)
富士電機機器制御㈱
東京都中央区
7,598
63.2
(63.2)
 グループ運営費等の負担
 をしており、当社役員の
 役員兼任等の関係があり
 ます。
㈱秩父富士
埼玉県秩父郡小鹿野町
801
95.1
(95.1)
      —
富士電機テクニカ㈱
東京都板橋区
50
100
(100)
当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機大連社
中国
1,700
100
(100)
富士電機機器制御シンガポール社
シンガポール
US$
935千
100
(100)
富士電機電控社
台湾
NT$ 
29,150千
100
(100)
富士電機(亞洲)社
香港
HK$ 
10,000千
100
(100)
富士電機デバイステクノロジー㈱
東京都品川区
10,000
電子デバイス
100
グループ運営費等の負担をしており、当社役員の役員兼任等の関係があります。
㈱北陸富士
富山県滑川市
98
100
(100)
㈱飯山富士
長野県飯山市
40
100
(100)

 

名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有又は被所有割合(%)
関係内容
㈱大町富士
長野県大町市
300
電子デバイス
100
(100)
富士電機松本メカニクス㈱
長野県松本市
50
100
(100)
フィリピン富士電機社
フィリピン
US$
23,775千
100
(100)
 当社が債務保証を行って
 おります。
富士電機半導体マレーシア社
マレーシア
M.Ringgit
295百万
100
(100)
 当社が債務保証を行って
 おります。
マレーシア富士電機社
マレーシア
M.Ringgit
244百万
100
(100)
当社が債務保証を行っております。
富士電機(深圳)社
中国
RMB\
196,758千
75.0
(75.0)
富士電機デバイステクノロジー・アメリカ社
アメリカ
US$
5,000千
100
(100)
富士電機デバイステクノロジー・ヨーロッパ社
ドイツ
EUR 
409千
100
(100)
富士電機デバイステクノロジー香港社
香港
HK$ 
8,000千
100
(100)
富士国際電子社
台湾
NT$
32,904千
100
(100)
シンガポール富士電機社
シンガポール
US$
2,510千
100
(100)
富士電機リテイルシステムズ㈱
東京都千代田区
9,789
リテイルシステム
100
グループ運営費等の負担をしており、当社役員の役員兼任等の関係があります。
信州富士電機㈱
長野県上田市
96
100
(100)
宝永プラスチックス㈱
三重県四日市市
70
100
(100)
㈱三重富士
三重県四日市市
40
100
(100)

 

名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有又は被所有割合(%)
関係内容
富士電機アドバンストテクノロジー㈱
東京都日野市
450
その他(新技術・新製品の研究開発)
100
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
富士ライフ㈱
東京都品川区
685
その他(不動産業、保険代理業、その他サービス業)
100
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機情報サービス㈱
東京都品川区
410
その他(印刷・製本・情報サービス業)
100
当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士ブレイントラスト㈱
東京都品川区
100
その他(人材派遣・事務サービス業)
100
当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機フィアス㈱
東京都品川区
1,000
その他(金融業)
100
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
富士テクノサーベイ㈱
東京都品川区
20
その他(知的財産権サービス)
100
当社従業員の役員兼任等の関係があります。
富士エクサス㈱
埼玉県鴻巣市
450
全セグメント
100
当社が債務保証を行っており、当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
富士電機イー・アイ・シー㈱
東京都中央区
614
100
(100)
当社従業員の役員兼任等の関係があります。
宝永電機㈱
大阪市淀川区
772
51.0
(51.0)
当社従業員の役員兼任等の関係があります。
中部富士電機㈱
名古屋市中区
400
100
(100)
当社従業員の役員兼任等の関係があります。
九州富士電機㈱
福岡市博多区
300
100
(100)
当社従業員の役員兼任等の関係があります。
北海道富士電機㈱
札幌市中央区
100
100
(100)
当社従業員の役員兼任等の関係があります。
東北富士電機㈱
仙台市青葉区
150
100
(100)
当社従業員の役員兼任等の関係があります。
西日本富士電機㈱
広島市西区
280
100
(100)
当社従業員の役員兼任等の関係があります。
宝永香港社
香港
HK$
10,500千
100
(100)

 

名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有又は被所有割合(%)
関係内容
(持分法適用関連会社)
         
富士物流㈱
東京都港区
2,979
その他(運送業・倉庫業)
28.2
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。
㈱日本AEパワーシステムズ
東京都港区
20,000
電機システム
30.0
(30.0)
メタウォーター㈱
東京都港区 
7,500
   〃
50.0
(50.0)
グループ運営費の負担をしており、当社が債務保証をしております。
 注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業のセグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は、間接所有を示しております。(内数表示)
3.富士電機システムズ㈱、富士電機機器制御㈱、富士電機デバイステクノロジー㈱、マレーシア富士電機社、富士電機半導体マレーシア社及び富士電機リテイルシステムズ㈱は特定子会社に該当します。
4.富士電機E&C㈱及び富士物流㈱は有価証券報告書提出会社であります。
5.富士電機システムズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
        主要な損益情報等             
              富士電機システムズ㈱    
      (1)売上高        261,169百万円         
     (2)経常利益        12,664百万円          
        (3)当期純利益       6,421百万円          
        (4)純資産額        47,816百万円          
        (5)総資産額       320,940百万円               
6.富士電機リテイルシステムズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、事業の種類別セグメントにおいてリテイルシステムの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 
平成21年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
電機システム
 
13,238[1,173]
電子デバイス
 
5,108[573]
リテイルシステム
 
2,694[329]
その他
 
1,613[1,551]
全社(共通)
 
146[15] 
合計
 
22,799[3,641] 
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
 2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ2,835名減少しましたのは、㈱エフ・エフ・シー、㈱エフ・エフ・シー・システムズ、及び富士電機水環境システムズ㈱の連結子会社からの除外等によるものであります。
(2)提出会社の状況
 
平成21年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
 146[15]
45.7
17.4
9,309,234
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
 当社グループには、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
 なお、富士電機グループ労働組合連合会は、10の直加盟組合(組合員数合計12,863人)と10の準加盟組合(組合員数1,239人)により構成されております。
 直加盟組合には、富士電機システムズ労働組合(組合員数5,826人/出向者含む)、富士電機機器制御労働組合(組合員数880人/出向者含む)、富士電機デバイステクノロジー労働組合(組合員数1,728人/出向者含む)、富士電機リテイルシステムズ労働組合(組合員数1,935人/出向者含む)、富士電機アドバンストテクノロジー労働組合(組合員数361人/出向者含む)、富士電機eサポート労働組合(組合員数1,101人/出向者含む)、富士電機E&Cユニオン(組合員数284人/出向者含む)、旭計器労働組合(組合員数65人/出向者含む)、秩父富士労働組合(組合員数425人/出向者含む)、FITユニオン(組合員数258人/出向者含む)があります。
 また、労使関係について特筆すべき事項はありません。




出典: 富士電機株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書