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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

 

 

(1)連結子会社の数

連結子会社数 66社

 重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、富士電機モータサービス㈱(富士電機FAサービス㈱に商号変更)と宝永香港社の2社を追加しました。また、持分の譲渡に伴い、㈱エフ・エフ・シーと㈱エフ・エフ・シー・システムズの2社を除外し、富士電機パワーサービス㈱(連結子会社)を富士電機システムズ㈱に吸収合併しました。

 なお、共同支配企業の形成となる吸収合併に伴い消滅会社となったため、富士電機水環境システムズ㈱を除外し、存続会社を持分法適用関連会社としております。

 また、子会社化の形式をとる吸収分割に伴い、承継会社であるシュナイダーエレクトリック㈱を追加し、富士電機機器制御㈱に商号変更しました。なお、分割会社である富士電機機器制御㈱(連結子会社)を富士電機アセッツマネジメント㈱に商号変更し、富士電機システムズ㈱に吸収合併しました。

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

連結子会社数 53社

 当連結会計年度において、富士電機モータ㈱、富士電機イー・アイ・シー㈱、中部富士電機㈱、九州富士電機㈱、東北富士電機㈱、西日本富士電機㈱及び富士電機ハイテック㈱(いずれも連結子会社)を富士電機システムズ㈱に、富士電機デバイステクノロジー・アメリカ社(連結子会社)を米国富士電機社(富士電機アメリカ社に商号変更)に、富士電機デバイステクノロジー・ヨーロッパ社(連結子会社)を富士電機機器制御ヨーロッパ社(富士電機ヨーロッパ社に商号変更)に、富士電機総設㈱(連結子会社)及び古河総合設備㈱を富士電機E&C㈱(富士古河E&C㈱に商号変更)に、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(連結子会社)を当社に、それぞれ吸収合併しました。

 また、会社清算に伴い、㈱富士電機ガスタービン研究所と富士エクサス㈱を除外しました。  

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 非連結子会社(富士リレイト㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 非連結子会社(富士リレイト㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2.持分法の適用に関する事項

イ)持分法適用の関連会社数 3社

 富士物流㈱、㈱日本AEパワーシステムズ、メタウォーター㈱

 共同支配企業の形成に伴い、メタウォーター㈱を追加しました。

イ)持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 

  持分法適用の非連結子会社数 2社

 富士ファーマナイト㈱、富士電機エンジニアリング社

 持分法適用の関連会社数 3社

 富士物流㈱、㈱日本AEパワーシステムズ、メタウォーター㈱ 

 重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、富士ファーマナイト㈱と富士電機エンジニアリング社の2社を持分法適用の範囲に含めております。 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(大韓エフエーシステム社等)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(大韓エフエーシステム社等)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 

① 有価証券

イ)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

イ)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法により評価しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法により評価しております。

② たな卸資産

イ)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

イ)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

 

ロ)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

ロ)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これにより、営業損失及び経常損失は、それぞれ3,936百万円増加し、税金等調整前当期純損失は5,571百万円増加しております。

 また、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報)に記載しております。

 

③ デリバティブ

 時価法により評価しております。

 時価法により評価しております。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 

 

①有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物

7年〜50年

機械装置

5年〜7年

建物

7年〜50年

機械装置

5年〜7年

②リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

 

 

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。 

③ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(4)重要な収益及び費用の計上基準 

—————

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)  

 

 

ロ)その他の工事

  工事完成基準

(会計方針の変更) 

  請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

  これにより、売上高は7,389百万円増加し、営業利益は631百万円増加し、経常損失は631百万円減少し、税金等調整前当期純損失は6,485百万円減少しております。

  また、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報)に記載しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

 

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

 

b.ヘッジ手段……金利スワップ

b.ヘッジ手段……金利スワップ

 

ヘッジ対象……借入金

ヘッジ対象……借入金

 

c.ヘッジ手段……商品スワップ

c.ヘッジ手段……商品スワップ

 

ヘッジ対象……原材料

ヘッジ対象……原材料

 

ハ)ヘッジ方針

 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。

ハ)ヘッジ方針

 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

 

① 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 連結納税制度を適用しております。

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 全面時価評価法を採用しております。

 全面時価評価法を採用しております。

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 5年間の均等償却を行っております。

 5年間の均等償却を行っております。

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.リース取引に関する会計基準

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる影響額は軽微であります。
 また、セグメント情報に与える影響についても、軽微であります。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

—————

2.連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、営業損失は112百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ4,386百万円減少しております。

 また、セグメント情報に与える影響については、軽微であります。

—————

【表示方法の変更】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表関係)

1.たな卸資産

 「財務諸表等規則等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ67,691百万円、67,940百万円、31,107百万円であります。

—————

(連結損益計算書関係)

2.為替差損

 営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度は、営業外費用の「その他」に667百万円含まれております。

—————

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

項目

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1.担保資産及び担保付債務

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

現金及び預金

60

建物及び構築物

22,788

機械装置及び運搬具

16

土地

15,182

投資有価証券

208

38,256

 

(百万円)

現金及び預金

60

建物及び構築物

8,431

機械装置及び運搬具

3

土地

8,982

投資有価証券

364

17,842

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 担保付債務は次のとおりであります。

 

支払手形及び買掛金

26

短期借入金

7,450

長期借入金

6,321

13,797

支払手形及び買掛金

9

短期借入金

7,350

長期借入金

3,883

11,242

2.有形固定資産の減価償却累計額

※2

※2

 

(百万円)

 

251,536

 

(百万円)

 

250,631

3.うち非連結子会社及び関連会社に対する事項

※3

※3

 

(百万円)

株式

28,918

(うち共同支配企業に対する投資の金額は17,842百万円であります。)

 

(百万円)

株式

31,104

(うち共同支配企業に対する投資の金額は19,160百万円であります。)

4.受取手形割引高及び裏書譲渡高

※4

※4

 

(百万円)

 

19

 

(百万円)

 

46

5.偶発債務

 金融機関の借入等に対する債務保証

 金融機関の借入等に対する債務保証

 

 

(百万円)

従業員

4,118

メタウォーター㈱

9,503

その他2社

770

14,392

 

 

 

(百万円)

従業員

3,275

その他2社

1,202

4,477

(連結損益計算書関係)

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.販売費及び一般管理費

※1 主なもの

※1 主なもの

 

 

(百万円)

従業員給料諸手当

57,243

研究開発費

24,888

 

(百万円)

従業員給料諸手当

51,421

研究開発費

17,907

2.固定資産売却益

※2 土地等の売却益であります。

※2 土地、建物等の売却益であります。

3.固定資産処分損

※3 機械装置等の売廃却損であります。

※3 機械装置等の売廃却損であります。

4.事業構造改革費用

※4 事業構造改革を推進するための費用であり、その主な内訳は、人員対策に係る費用8,299百万円、固定資産に係る費用4,665百万円、たな卸資産に係る費用4,552百万円であります。

※4 事業構造改革を推進するための費用であり、その主な内訳は、人員対策に係る費用7,367百万円、固定資産に係る費用4,698百万円、たな卸資産に係る費用632百万円、事業拠点移転に係る費用1,084百万円であります。

5.減損損失

※5 当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※5 当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

用途

場所及び件数

種類及び金額

(百万円)

遊休資産

長野県
松本市等
 計6件

リース設備(機械装置)

、建物及び構築物ほか

3,400   

処分予定資産

富山県
滑川市      

建物及び構築物、機械装置

688   

  合計

4,088

用途

場所及び件数

種類及び金額

(百万円)

遊休資産

マレーシア国ケダ州等

 計3件

機械及び装置ほか

2,124   

処分予定資産

三重県
四日市市等

 計5件 

建物及び構築物ほか

533        

  合計

2,658   

 

 遊休資産及び処分予定資産については今後の使用見込みがないため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,088百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失のうち、事業構造改革の推進に伴うものは「事業構造改革費用」に、それ以外のものは「その他」に、それぞれ3,305百万円、783百万円計上しております。

 その内訳は、リース設備2,320百万円、建物及び構築物1,440百万円、その他327百万円であります。

 なお、これらの回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産については、正味売却可能価額を零として評価しております。

 遊休資産及び処分予定資産については今後の使用見込みがないため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,658百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は事業構造改革の推進に伴うものであるため、「事業構造改革費用」に含めて計上しております。

 その内訳は、機械及び装置1,388百万円、建設仮勘定458百万円、リース設備344百万円、建物及び構築物258百万円、その他208百万円であります。

 なお、これらの回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産については、正味売却可能価額を零として評価しております。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

6.研究開発費の総額

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

 

(百万円)

 

30,394

 

(百万円)

 

24,296

7.たな卸資産の帳簿価額の切下げ

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

(百万円)

 

3,936

 

(百万円)

 

△458

8.工事契約会計基準の適用に伴う影響額 

 

—————

※8 工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)第25項に基づき、平成21年4月1日時点で存在するすべての工事契約について同会計基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利益であります。

   なお、過年度の工事の進捗に対応する工事収益の額及び工事原価の額は、それぞれ35,535百万円及び29,681百万円であります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

746,484

746,484

合計

746,484

746,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

31,743

218

182

31,780

合計

31,743

218

182

31,780

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加218千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少182千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年5月22日

取締役会

普通株式

2,858

4.0

平成20年3月31日

平成20年6月3日

平成20年10月30日

取締役会

普通株式

2,858

4.0

平成20年9月30日

平成20年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

746,484

746,484

合計

746,484

746,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

31,780

49

6

31,824

合計

31,780

49

6

31,824

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加49千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資 

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月25日

取締役会

普通株式

1,071

利益剰余金

1.5

平成22年3月31日

平成22年6月8日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

※1

 株式の売却により㈱エフ・エフ・シー及び㈱エフ・エフ・シー・システムズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 —————

 

 

(百万円)

流動資産

18,637

固定資産

3,832

流動負債

△10,602

固定負債

△4,669

少数株主持分

△2,878

株式売却益

株式の売却価額

4,320

現金及び現金同等物

△10

差引:売却による収入

4,309

 

2.分社型吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳

※2

 分社型吸収分割によりシュナイダーエレクトリック㈱(富士電機機器制御㈱に商号変更)を統合したことに伴って増加した資産及び負債の内訳並びに分社型吸収分割に伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

—————

 

 

 

(百万円)

流動資産

10,240

固定資産

2,675

のれん

665

流動負債

△787

固定負債

△97

少数株主持分

△10,403

持分変動利益

△2,293

差引

分社型吸収分割時の現金及び現金同等物

9,389

分社型吸収分割に伴う子会社株式の取得による純収入

9,389

 

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

3.現金及び現金同等物を対価とする吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳

—————

※3

 当連結会計年度に分社型吸収分割によりTDKラムダ㈱のUPS事業を承継したことに伴って増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。 

 

 

 

(百万円)

流動資産

1,022

固定資産

2,831

資産合計

3,853

流動負債

49

負債合計

49

4.合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

—————

 当連結会計年度に合併した古河総合設備㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

 

(百万円)

流動資産

8,973

固定資産

3,038

資産合計

12,011

流動負債

6,464

固定負債

2,090

負債合計

8,555

5.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※5 

※5 

 

(百万円)

現金及び預金勘定

85,467

預入期間が3か月を超える定期預金等

△101

現金及び現金同等物

85,365

 

 

(百万円)

現金及び預金勘定

37,344

預入期間が3か月を超える定期預金等

△61

現金及び現金同等物

37,283

 

(リース取引関係)

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

1.リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

 

(イ)無形固定資産

 ソフトウェアであります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウェアであります。

 

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

減損損失累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

110,071

62,736

2,316

45,017

工具、器具及び備品

15,793

9,623

0

6,170

合計

125,865

72,360

2,316

51,188

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

減損損失累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

82,206

54,319

1,533

26,353

工具、器具及び備品

9,114

6,178

0

2,936

合計

91,320

60,497

1,533

29,289

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 

 

(百万円)

1年内

23,295

1年超

33,371

合計

56,666

 

(百万円)

リース資産減損勘定の残高 

2,316

 

(百万円)

1年内

16,167

1年超

17,138

合計

33,306

 

(百万円)

リース資産減損勘定の残高 

1,533

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

 

(百万円)

1)支払リース料

30,138

2)減価償却費相当額

28,519

3)支払利息相当額

1,625

4)減損損失

2,316

 

(百万円)

1)支払リース料

22,141

2)リース資産減損

  勘定の取崩額 

1,033

3)減価償却費相当額

20,647

4)支払利息相当額

993

5)減損損失

250

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

—————

 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(百万円)

1年内

702

1年超

2,459

合計

3,161

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、それぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジ有効性を評価しております。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対処する目的で金利スワップ取引を、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を、それぞれ利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部門(ただし、商品スワップ取引については資材所管部門)が契約の締結を行っております。また、各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

37,344

37,344

(2)受取手形及び売掛金

223,107

223,032

△74

(3)有価証券及び投資有価証券

213,553

212,516

△1,036

(4)支払手形及び買掛金

(131,746)

(131,746)

(5)短期借入金

(94,100)

(94,100)

(6) コマーシャル・ペーパー 

(18,000)

(18,000)

(7)社債

(111,010)

(110,211)

△798

(8) 長期借入金 

(126,680)

(124,948)

△1,731 

(9) デリバティブ取引(*2)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの  

29

 

159 

29 

 

159

 

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) コマーシャル・ペーパー

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(8) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) デリバティブ取引 

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

 

非上場株式等(非連結子会社及び関連会社の株式を含む)

36,821

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

37,344

 

 

 

受取手形及び売掛金

222,048

1,059 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

 

50

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(公債)

0 

0 

 

 

合計

259,393

1,109

 

 4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

Ⅰ.前連結会計年度

1.その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)

 

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

100,984

126,229

25,244

(2)債券

(3)その他

小計

100,984

126,229

25,244

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

21,578

14,805

△6,773

(2)債券

(3)その他

小計

21,578

14,805

△6,773

合計

122,563

141,035

18,471

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

337

86

4

 (注) 公社債投資信託、MMF等の売却額は含めておりません。

3.時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

非公募の優先株式

5,050

非上場株式

3,166

4.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成21年3月31日)

種類

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

(1)債券

 

 

 

 

国債・地方債等

0

0

社債

50

(2)その他

合計

0

50

Ⅱ.当連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額 

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

202,890

112,636

90,254

(2)債券

(3)その他

小計

202,890

112,636

90,254

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,235

8,961

△726

(2)債券

0

0

(3)その他

小計

8,236

8,962

△726

合計

211,126

121,598

89,528

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額8,093百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,325

295

1

(2)債券

 

 

 

(3)その他

合計

1,325

295

1

 

3.減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について257百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

Ⅰ.前連結会計年度

 1.取引の状況に関する事項(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされておりますが、そのリスクを回避するために外貨建債権債務の先物為替予約取引を行っております。また、長期借入金に係る金利変動リスクに対処する目的で金利スワップ取引を、資材調達に係る原材料価格変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を、それぞれ利用しております。投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。

 デリバティブ取引に係る信用リスクについて、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っており、契約不履行による損失の発生はないと考えております。為替相場、金利及び原材料価格の変動により発生する損失に係る市場リスクについて、すべての取引が市場リスクのヘッジ目的で行われており、当該取引により生じる損益はヘッジ対象の資産・負債に係る為替差損益等と相殺される関係になっております。時価の変動率が大きい特殊な取引については行っておりません。

 なお、ヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ方針等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社毎に各部門の申請により財務経理部門(ただし、商品スワップ取引については資材所管部門)が契約の締結を行っております。また各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

 2.取引の時価等に関する事項(平成21年3月31日)

 

区分

種類

前連結会計年度(平成21年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

823

△37

△37

ユーロ

359

△29

△29

 

64

△5

△5

合計

1,248

△72

△72

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場を使用しております。

   2.ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

Ⅱ.当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

区分

取引の種類

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル 

2,260 

 

30 

30 

ユーロ

129

△1

△1

合計

2,389

29

29

(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

 

 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

原則的処理方法 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

 2,313

 565

 70

  ユーロ

 

612

89

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

1,055 

 

40 

  ユーロ

 

1,210 

640 

△81 

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

1,887

  ユーロ

 

83 

 

 買建

 買掛金

 

 

  米ドル

 

82 

 

合計

7,245

1,206

118

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 (2)金利関連

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

長期借入金

 

21,000 

 

21,000

 

(注2)

変動受取・固定支払

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 (3)商品関連

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

原材料

 

363 

 

 

40 

変動受取・固定支払

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 なお、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 

イ.退職給付債務(百万円)

△201,801

 

△194,256

 

 

ロ.年金資産(百万円)

127,048

 

162,762

 

 

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

(百万円)

△74,752

 

△31,493

 

 

ニ.会計基準変更時差異の未処理額

(百万円)

1,138

 

 

 

ホ.未認識数理計算上の差異(百万円)

110,515

 

60,130

 

 

ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)

(百万円)

1,358

 

1,756

 

 

ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)(百万円)

38,259

 

30,393

 

 

チ.前払年金費用(百万円)

46,975

 

41,546

 

 

リ.退職給付引当金(ト−チ)(注)1

(百万円)

△8,715

 

△11,152

 

前連結会計年度(平成21年3月31日)

当連結会計年度(平成22年3月31日)

  (注)1.
「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び国内連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した額であります。なお、個別ベースでネットした額は1,475百万円であります。

  (注)1.
「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び国内連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した額であります。なお、個別ベースでネットした額は2,640百万円であります。

  (注)2.
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

  (注)2.
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

イ.勤務費用(注)2(百万円)

5,475

 

5,353

 

 

ロ.利息費用(百万円)

4,812

 

4,757

 

 

ハ.期待運用収益(百万円)

△2,979

 

△2,495

 

 

ニ.会計基準変更時差異の費用処理額

(百万円)

1,091

 

1,138

 

 

ホ.数理計算上の差異の費用処理額

(百万円)

6,176

 

10,318

 

 

ヘ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△78

 

△83

 

 

ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)(百万円)

14,498

 

18,989

 

 

チ.制度終了に伴う損益

  (百万円)

△10

 

2,866

 

 

リ.確定拠出年金制度への掛金支払額

  (百万円)

1,027

 

1,348

 

 

計(ト+チ+リ)(百万円)

15,516

 

23,204

 

前連結会計年度

(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

  (注)1.
上記退職給付費用以外に、割増退職金を4,146百万円支払っております。

  (注)1.
上記退職給付費用以外に、割増退職金を4,301百万円支払っております。

  (注)2.
簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。

  (注)2.
簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

ロ.割引率(%)

2.5

主に2.5    

ハ.期待運用収益率(%)

主に2.5   

主に2.5    

ニ.過去勤務債務の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

ホ.数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ヘ.会計基準変更時差異の処理年数

10年

 10年

(税効果会計関係)

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(百万円)

退職給付引当金

23,231

繰越欠損金

19,567

在外子会社の投資控除額等

13,911

未払従業員賞与

6,199

投資有価証券

5,264

有形固定資産

4,872

たな卸資産

3,319

その他

12,159

繰延税金資産小計

88,525

評価性引当額

△67,186

繰延税金資産合計

21,339

(繰延税金負債)

 

退職給付信託設定益

△29,810

その他有価証券評価差額金

△8,109

投資有価証券

△6,500

圧縮記帳積立金

△395

繰延税金負債合計

△44,816

繰延税金資産(負債)の純額

△23,477

(繰延税金資産)

(百万円)

繰越欠損金

27,390

退職給付引当金

24,525

在外子会社の投資控除額等

16,075

未払従業員賞与

5,646

たな卸資産

4,770

有形固定資産

4,522

投資有価証券

4,228

その他

9,481

繰延税金資産小計

96,640

評価性引当額

△58,322

繰延税金資産合計

38,318

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

△36,963

退職給付信託設定益

△27,695

投資有価証券

△6,500

圧縮記帳積立金

△388

繰延税金負債合計

△71,548

繰延税金資産(負債)の純額

△33,229

 

 注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

(百万円)

流動資産−繰延税金資産

9,463

固定資産−繰延税金資産

3,621

流動負債−繰延税金負債

0

固定負債−繰延税金負債

36,561

 

(百万円)

流動資産−繰延税金資産

22,069

固定資産−繰延税金資産

4,754

流動負債−繰延税金負債

4

固定負債−繰延税金負債

60,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

Ⅰ.パーチェス法の適用

1.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  シュナイダーエレクトリック㈱

事業の内容     受配電機器及び制御機器等の販売及びサービス

(2) 企業結合を行った主な理由

世界の受配電機器・制御機器市場が厳しい環境を迎える中、中期的な目標としてアジア市場でのシェア拡大を目指す当社グループは、日本市場でのプレゼンスを強化したいシュナイダーグループと共に、双方の強みを結合すべく合弁会社を発足させて、製品ラインアップ・開発力の活用により、製品の相互供給・共同開発、グローバルなネットワークの共用、高い品質・サービスと高度なコンサルティング力の統合により、受配電・制御機器分野において業界をリードするコンポーネント&ソリューションプロバイダーとして事業拡大を目指すこととしました。

(3) 企業結合日

平成20年10月1日

(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式  富士電機機器制御㈱(連結子会社)を分割会社とし、シュナイダーエレクトリック㈱を承継会社とする、分社型吸収分割

結合後企業の名称   富士電機機器制御㈱(平成20年10月1日付でシュナイダーエレクトリック㈱から商号変更)

(5) 取得した議決権比率

63.2%

なお、上記議決権比率は、関係当事会社の合意に基づく調整手続完了後の比率であります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成20年10月1日から平成21年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の株式の取得原価

15,929百万円

 

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

189百万円

 

取得原価

 

16,119百万円

 

4.会社分割に際して発行した株式及び割当並びに割当株式数の算定根拠

承継会社は、本会社分割に際して普通株式360,220株を発行し、そのすべてを分割会社に交付しました。なお、本会社分割の効力発生日における承継会社の発行済株式総数は572,700株(議決権の総数572,700個)であり、各株主は1株につき1個の議決権を有しております。また、関係当事会社は、専門家による算定及び交渉の結果、シュナイダーエレクトリック㈱の事業価値及び富士電機機器制御㈱の本件分割対象事業の事業価値について合意し、当該事業価値を基に本会社分割による割当株式数を決定しました。

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

855百万円

(2) 発生原因

将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間で均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

10,529百万円

 

固定資産

2,675百万円

 

資産合計

13,205百万円

 

流動負債

1,076百万円

 

固定負債

97百万円

 

負債合計

1,173百万円

 

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

概算額の算定が困難であり、試算しておりません。

Ⅱ.共通支配下の取引等

1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称  当社の連結子会社である富士電機機器制御㈱(平成20年10月に富士電機アセッツマネジメント㈱に商号変更し、平成21年3月に吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)のシステム機器事業部門及び電源営業部門

事業の内容  イ)駆動制御、回転機、コントローラに係る開発、設計、製造、販売、保守、点検、修理、改造及び運転維持管理その他一切の事業  ロ)電源に係る販売の事業

(2) 企業結合の法的形式

富士電機システムズ㈱(連結子会社)を承継会社とし、富士電機機器制御㈱を分割会社とする、分割型吸収分割。

(3) 結合後企業の名称

富士電機システムズ㈱

(4) 取引の目的を含む取引の概要

将来に向けた新たな成長機会を捉えるべく、ドライブ事業(パワーエレクトロニクス技術によるソリューション・サービス)とオートメーション事業(プロセス・オートメーション、ファクトリ・オートメーション、ソシオ・オートメーションとソリューション・サービス)をグループの牽引事業として徹底的に強化するために、会社分割による事業統合によって、富士電機システムズ㈱が持つシステム・ソリューションのノウハウと富士電機機器制御㈱が持つコンポーネント機器とを融合させることとしました。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅲ.共同支配企業の形成

1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称  水環境事業

事業の内容  水処理・水環境分野の各種装置類、施設用電気設備等の製造販売及び各種プラントの設計・施工・請負

(2) 企業結合の法的形式

日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズを存続会社、富士電機システムズ㈱の100%子会社である富士電機水環境システムズ㈱(連結子会社)を消滅会社とする吸収合併。

(3) 結合後企業の名称

メタウォーター㈱

(4) 取引の目的を含む取引の概要

本合併により発足する合併新会社は、安定的かつ安全な水環境の保全と、それに関わる資源・エネルギー問題の解決に向けて、最適ソリューションを追求する「水環境分野のリーディングカンパニー」を目指します。
 具体的には、国内の上下水分野で、電気設備に特長を持つ富士電機水環境システムズ㈱と機械設備に特長を持つ㈱NGK水環境システムズの合併により、合併新会社が「機電統合会社」として、事業規模を拡大し、新製品や新技術の開発を強化するとともに、シナジー効果で水処理施設の省エネルギー化や省力化などを実現する次世代技術の開発を目指します。また、世界的な水不足を背景に、ニーズが高まっている再生水分野、海水淡水化など、民需及び海外への事業拡大もしてまいります。

2.実施した会計処理の概要

 本合併は、独立した企業による統合であり、支払われた対価は議決権のある普通株式であります。また、当社、富士電機システムズ㈱及び日本碍子㈱は、メタウォーター㈱を共同で支配する基本協定書を締結しており、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。以上から、本合併は「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づく共同支配企業の形成と判断されるため、その形成における会計処理として持分プーリング法に準じた処理方法を、当社の連結財務諸表上における会計処理として持分法に準じた処理方法を、それぞれ適用しております。

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

Ⅰ.パーチェス法の適用及び共通支配下の取引等

1.被取得企業及び被結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  古河総合設備㈱

事業の内容     電気設備工事、空調・給排水衛生設備工事、情報通信工事、建築工事

(2)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称  富士電機総設㈱

事業の内容     空調・給排水衛生設備工事、電算室設備工事

(3)企業結合を行った主な理由

富士電機グループの1社としてプラント電気計装工事を中心としたビジネスを展開している富士電機E&C㈱と、古河電気工業グループの1社として電気工事・情報通信工事等に強みを有して事業展開している古河総合設備㈱及び富士電機グループの1社として産業プロセス空調工事を得意として事業を行っている富士電機総設㈱は、各社の保持技術とノウハウを効果的に組み合わせることにより、従来にはなかったエンジニアリングに強みをもつ総合設備工事会社としての展開を行い、設備工事業界における競争力の強化を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。

(4)企業結合日

平成21年10月1日

(5)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式  富士電機E&C㈱を存続会社、古河総合設備㈱及び富士電機総設㈱を消滅会社とする吸収合併

結合後企業の名称   富士古河E&C㈱

(6)取得した議決権比率

46.4%

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成21年10月1日から平成22年3月31日まで

3.被取得企業及び被結合企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

富士電機E&C㈱の普通株式 

4,945百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用

17百万円

取得原価

 

4,963百万円

4.追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳

取得の対価

富士電機E&C㈱の普通株式 

318百万円

5.株式の種類及び合併比率、その算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類及び合併比率

株式の種類 普通株式

合併比率

会社名

富士電機E&C㈱

(存続会社) 

古河総合設備㈱

(消滅会社) 

富士電機総設㈱

(消滅会社) 

合併比率

1

1.2

7.4

(2)合併比率の算定方法

富士電機E&C㈱はビバルコ・ジャパン㈱を、古河総合設備㈱はGCAサヴィアン㈱を、富士電機総設㈱は坂上信一郎公認会計士事務所をそれぞれ第三者機関に選定して合併比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事会社3社間で協議の上、算定しました。

(3)交付した株式数

交付した株式数     富士電機E&C㈱の普通株式 25,332,809株 

6.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生した負ののれんの金額

古河総合設備㈱の吸収合併によるもの  419百万円

富士電機総設㈱の吸収合併によるもの  115百万円 

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

5年間で均等償却

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 

 

古河総合設備㈱ 

 

富士電機総設㈱ 

流動資産

8,973百万円

 

8,862百万円

固定資産

3,038百万円

 

1,393百万円

資産合計

12,011百万円

 

10,255百万円

流動負債

6,464百万円

 

7,189百万円

固定負債

2,090百万円

 

654百万円

負債合計

8,555百万円

 

7,844百万円

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

概算額の算定が困難であり、試算しておりません。

Ⅱ.パーチェス法の適用

1.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  TDKラムダ㈱

事業の内容     無停電電源装置(UPS)の開発、製造、販売及びサービス

(2)企業結合を行った主な理由

電源事業におけるシェア拡大、得意技術のシナジー効果による開発のスピードアップ及びコスト競争力の強化に加え、電源ソリューション事業の展開の加速化を図るため、小中容量UPSに強みを持つTDKラムダ㈱のUPS事業を承継することとしました。

(4)企業結合日

平成22年1月1日

(5)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式  TDKラムダ㈱を分割会社、富士電機システムズ㈱を承継会社とする分社型吸収分割

結合後企業の名称   富士電機システムズ㈱

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成22年1月1日から平成22年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金及び預金

2,572百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用

76百万円

取得原価

 

2,648百万円

4.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生した負ののれんの金額

1,154百万円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

5年間で均等償却

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,022百万円

 

固定資産

2,831百万円

 

資産合計

3,853百万円

 

流動負債

49百万円

 

負債合計

49百万円

 

6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

概算額の算定が困難であり、試算しておりません。

Ⅲ.共通支配下の取引等

1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称  当社の連結子会社である富士電機デバイステクノロジー㈱の半導体事業及び感光体事業

事業の内容  半導体及び感光体に係る開発、設計、製造、販売、その他一切の事業

(2)企業結合の法的形式

富士電機デバイステクノロジー㈱を分割会社、富士電機システムズ㈱を承継会社とする分割型吸収分割

(3)結合後企業の名称

富士電機システムズ㈱

(4)取引の目的を含む取引の概要

事業拡大と市場に対するプレゼンスを高め、半導体、モータ、制御機器などの当社グループが強みとするコンポーネントを組み合わせたシステムを創出するとともに、「エネルギーと環境」分野を軸にしたソリューション事業を強化するため、富士電機デバイステクノロジー㈱と富士電機システムズ㈱のそれぞれが保有しているパワーエレクトロニクスのコア技術(制御・回路・半導体)等の経営リソースを結集することとしました。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

Ⅳ.共通支配下の取引等

1.被結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称  富士電機アドバンストテクノロジー㈱

事業の内容     基礎技術並びに新技術、新製品の研究開発

(2)企業結合の法的形式

当社を存続会社、富士電機アドバンストテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併

(3)結合後企業の名称

富士電機ホールディングス㈱

(4)取引の目的を含む取引の概要

近年の外部環境の変化として、低炭素社会に向けてエネルギーと環境関連の新規市場が急速に立ち上がりつつあり、従来から省エネ、新エネ技術に取り組んできた当社グループにとって大きなビジネスチャンスとなりつつあります。この機会を確実に捉え、グループの戦略と一体になった技術開発を推進するため、グループの研究開発会社である富士電機アドバンストテクノロジー㈱のアクティビティを活用して当社の中に新たな研究開発組織として機能を再編します。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

電機システム

(百万円)

電子デバイス

(百万円)

リテイルシステム

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

483,230

137,283

135,823

10,300

766,637

766,637

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

7,165

4,342

600

38,566

50,675

△50,675

490,395

141,626

136,423

48,866

817,313

△50,675

766,637

営業費用

479,689

172,649

136,899

46,089

835,328

△49,835

785,492

営業利益

10,706

△31,022

△475

2,777

△18,015

△840

△18,855

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

441,203

179,266

86,038

39,517

746,025

162,915

908,941

減価償却費

7,358

13,591

1,767

971

23,690

228

23,919

減損損失

9

4,028

50

4,088

4,088

資本的支出

10,610

18,529

2,628

1,934

33,702

217

33,919

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

電機システム

(百万円)

電子デバイス

(百万円)

リテイルシステム

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

438,143

128,813

115,797

8,468

691,223

691,223

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,719

1,508

232

30,592

37,051

△37,051

442,862

130,321

116,029

39,061

728,275

△37,051

691,223

営業費用

429,760

141,443

117,128

36,692

725,025

△34,726

690,298

営業利益

13,102

△11,121

△1,099

2,368

3,249

△2,324

924

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

419,388

190,890

79,622

28,682

718,584

190,354

908,938

減価償却費

7,973

14,687

2,142

952

25,756

297

26,053

減損損失

2,124

533

2,658

2,658

資本的支出

10,753

7,286

1,714

507

20,262

593

20,856

 (注)1.事業区分の方法

当社の事業区分は、当社グループの社内区分をベースに製品・サービスの種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。

2.各事業の主な製品は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」を参照。

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度は1,310百万円、当連結会計年度は2,723百万円で、その主な内容は当社の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度727,330百万円、当連結会計年度726,015百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

5.会計方針の変更

  前連結会計年度

  (棚卸資産の評価に関する会計基準)

   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(1)②に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、電機システムセグメントが1,559百万円、電子デバイスセグメントが2,280百万円、リテイルシステムセグメントが95百万円、それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。

 

  当連結会計年度

  (工事契約に関する会計基準)

   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(4)に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高は電機システムセグメントで7,389百万円増加し、営業利益は電機システムセグメントで631百万円増加しております。  

                                

【所在地別セグメント情報】

    前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

 ヨーロッパ

(百万円)

 アジア(除く中国)

(百万円)

 中国

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)

外部顧客に対する売上高

699,984

8,646

10,073

11,452

36,480

766,637

766,637

(2)

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,471

503

102

25,693

10,778

90,548

△90,548

 

753,455

9,150

10,176

37,145

47,258

857,185

△90,548

766,637

 

営業費用

771,433

9,229

10,359

41,802

45,367

878,191

△92,698

785,492

 

営業利益

△17,977

△79

△183

△4,656

1,890

△21,005

2,150

△18,855

資産

694,826

4,705

3,750

63,100

29,430

795,813

113,127

908,941

    当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

 ヨーロッパ

(百万円)

 アジア(除く中国)

(百万円)

 中国

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)

外部顧客に対する売上高

626,429

8,409

7,858

11,078

37,448

691,223

691,223

(2)

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,839

405

171

39,012

8,547

94,976

△94,976

 

673,269

8,814

8,029

50,091

45,995

786,200

△94,976

691,223

 

営業費用

673,371

8,736

8,036

49,677

43,900

783,721

△93,423

690,298

 

営業利益

△102

78

△7

413

2,095

2,478

△1,553

924

資産

716,440

4,649

3,215

69,383

31,152

824,842

84,096

908,938

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な国又は地域
(1)北米…………米国、カナダ
(2)ヨーロッパ………ドイツ、フランス、英国
(3)アジア(除く中国)………台湾、シンガポール

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度は1,310百万円、当連結会計年度は2,723百万円で、その主な内容は当社の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度727,330百万円、当連結会計年度726,015百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

5.会計方針の変更

  前連結会計年度

  (棚卸資産の評価に関する会計基準)

   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(1)②に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、日本が3,936百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

  当連結会計年度 

  (工事契約に関する会計基準)

   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(4)に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高は日本セグメントで7,389百万円増加し、営業損失は日本セグメントで631百万円減少しております。

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

北米

ヨーロッパ

アジア

(除く中国)

 中国

その他

合計

Ⅰ.海外売上高

(百万円)

10,098

14,078

101,255

39,617

15,990

181,040

Ⅱ.連結売上高

(百万円)

 

 

 

 

 

766,637

Ⅲ.連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

1.3

1.8

13.2

5.2

2.1

23.6

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

北米

ヨーロッパ

アジア

(除く中国)

 中国

その他

合計

Ⅰ.海外売上高

(百万円)

9,892

14,332

86,989

43,201

23,191

177,607

Ⅱ.連結売上高

(百万円)

 

 

 

 

 

691,223

Ⅲ.連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

1.4

2.1

12.6

6.2

3.4

25.7

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1)北米…………米国、カナダ

(2)ヨーロッパ………ドイツ、フランス、英国

(3)アジア(除く中国)………台湾、シンガポール

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

4.会計方針の変更

  当連結会計年度

   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(4)に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の海外売上高は、北米セグメントで23百万円、その他セグメントで1,993百万円、それぞれ増加し、ヨーロッパセグメントで109百万円、アジア(除く中国)セグメントで2,560百万円、中国セグメントで3,350百万円、それぞれ減少しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

  この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。

 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

メタウォーター㈱

東京都港区

7,500

電機システム

(所有)
 間接 50.0

債務の保証

債務保証

9,503

-

-

(注)1.「事業の内容又は職業」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

メタウォーター㈱のファクタリング債務に対する日本碍子㈱との連帯保証であります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

メタウォーター㈱

東京都港区

7,500

電機システム

(所有)
 間接 50.0

資金の預り

資金の預り

- 

その他

(流動負債)

5,000

(注)1.「事業の内容又は職業」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

182.37

250.28

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

△102.57

9.46

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

 潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

         9.38

 (注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

    

    

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

△73,306

6,757

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△73,306

6,757

普通株式の期中平均株式数(千株)

714,712

714,679

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

5,514

(うち新株予約権(千株))

5,514

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1. 2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、社債要項に定められたプットオプションの行使により、平成21年6月2日に25,970百万円繰上償還され、繰上償還後の残高は1,010百万円となっております。

2. 当社の子会社である富士電機E&C㈱及び富士電機総設㈱(いずれも連結子会社)は、それぞれ平成21年5月22日に開催の取締役会において、平成21年10月1日を効力発生日として、富士電機E&C㈱を存続会社、古河総合設備㈱及び富士電機総設㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当事会社3社の間で合併契約を締結しました。
 合併の概要は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の目的
 富士電機グループの1社としてプラント電気計装工事を中心としたビジネスを展開している富士電機E&C㈱と、古河電気工業グループの1社として電気工事・情報通信工事等に強みを有して事業展開している古河総合設備㈱及び富士電機グループの1社として産業プロセス空調工事を得意として事業を行っている富士電機総設㈱は、各社の保持技術とノウハウを効果的に組み合わせることにより、従来にはなかったエンジニアリングに強みをもつ総合設備工事会社としての展開を行い、設備工事業界における競争力の強化を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。
(2) 企業結合の法的形式
 富士電機E&C㈱を存続会社、古河総合設備㈱及び富士電機総設㈱を消滅会社とする吸収合併。
(3) 株式の種類及び合併比率
 古河総合設備㈱の普通株式1株に対して、富士電機E&C㈱の普通株式1.2株を割当交付し、富士電機総設㈱の普通株式1株に対して、富士電機E&C㈱の普通株式7.4株を割当交付します。
(4) 上記(3)の算定方法
 富士電機E&C㈱はビバルコ・ジャパン㈱を、古河総合設備㈱はGCAサヴィアン㈱を、富士電機総設㈱は坂上信一郎公認会計士事務所をそれぞれ第三者機関に選定して合併比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事会社3社間で協議の上、算定しました。
(5) 結合後企業の資本金・事業の内容等
  ①商号      富士古河E&C㈱(英文名:FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.)
  ②本店の所在地  神奈川県川崎市
  ③代表者の氏名  代表取締役社長 小池 文章、代表取締役副社長 小倉 俊次郎、木田 友康
  ④資本金     1,970百万円
  ⑤純資産の額   未定(現時点では確定しておりません。)
   ⑥総資産の額   未定(現時点では確定しておりません。)
  ⑦事業の内容   イ) 電気設備工事
           ロ) 電気計装工事
           ハ)空調・給排水衛生設備工事
           ニ)情報通信設備工事
           ホ)建築工事
           ヘ) 上記各号に付帯関連する一切の事業
(6) 実施する会計処理の概要
 本合併に関する会計処理は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分)に基づき、古河総合設備㈱を被取得企業とするパーチェス法、富士電機総設㈱を被結合企業とする共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みです。

3. 当社は、平成21年6月18日開催の取締役会において、同年10月1日を期して、当社100%子会社である富士電機デバイステクノロジー㈱の半導体事業及び感光体事業を、同じく当社100%子会社である富士電機システムズ㈱(いずれも連結子会社)に、会社分割により承継させることを決議しました。
 会社分割の概要は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の目的
 事業拡大と市場に対するプレゼンスを高め、半導体、モータ、制御機器などの当社グループが強みとするコンポーネントを組み合わせたシステムを創出するとともに、「エネルギーと環境」分野を軸にしたソリューション事業を強化するため、富士電機デバイステクノロジー㈱と富士電機システムズ㈱のそれぞれが保有しているパワーエレクトロニクスのコア技術(制御・回路・半導体)等の経営リソースを結集することとしました。

(2) 企業結合の法的形式
 富士電機デバイステクノロジー㈱を分割会社とし、富士電機システムズ㈱を承継会社とする、分割型吸収分割。
(3) 会社分割に際して発行する株式及び割当
 富士電機システムズ㈱は、本会社分割に際して普通株式1株を発行し、そのすべてを富士電機デバイステクノロジー㈱に割当て、富士電機デバイステクノロジー㈱は、割当を受けた本株式を配当財産として、本会社分割の効力発生日に、当社に対して剰余金の配当を行います。
(4) 実施する会計処理の概要
 吸収分割会社及び吸収分割承継会社ともに当社の100%子会社で、会社分割後もその状況に変わりはないため、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みです。

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

   当社は、当社グループの持続的成長の基盤づくりに向けた財務体質強化を目的として、平成22年5月7日開催の取締役会において、下記の投資有価証券を売却することを決議し、同年5月10日に当該有価証券を売却しました。
 (1) 売却先   みずほ証券㈱
 (2) 銘柄    ファナック株式会社の普通株式
 (3) 売却株数  9,899,000株
 (4) 売却価額  91,282百万円
 (5) 売却益   30,176百万円 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

富士電機ホールディングス㈱

第16回無担保社債

15-6-16

10,000

10,000

    (10,000) 

1.14

無担保

22-6-16

富士電機ホールディングス㈱

第18回無担保社債

18-4-24

20,000

20,000

1.78

23-4-22

富士電機ホールディングス㈱

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

18-6-1

26,980

1,010

28-6-1

富士電機ホールディングス㈱

第19回無担保社債

18-9-25

20,000

20,000

1.56

23-9-22

富士電機ホールディングス㈱

第20回無担保社債

19-4-24

20,000

20,000

1.48

24-4-24

富士電機ホールディングス㈱

第21回無担保社債

19-9-20

20,000

20,000

1.62

24-9-20

富士電機ホールディングス㈱

第22回無担保社債

20-1-28

20,000

20,000

1.34

25-1-28

富士電機ホールディングス㈱

第23回無担保社債

20-4-23

10,000

10,000

1.44

25-4-23

合計

146,980

121,010

(10,000) 

 (注)1.(  )内は1年以内の償還予定額であります。

    2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2016年満期

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

968

 

発行価額の総額(百万円)

30,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自 平成18年6月19日

至 平成28年5月18日

 

 (注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

40,000

60,000

10,000

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

112,619

78,682

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

19,282

15,417

1.38

1年以内に返済予定のリース債務

2,897

6,594

2.72

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

84,201

126,680

1.64

平成23年4月〜平成33年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,345

18,647

2.94

平成23年4月〜平成35年9月

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済)

53,000

18,000

0.20

合計

280,346

264,022

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

51,662

60,092

9,151

5,208

リース債務

5,532

5,031

4,292

2,815

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日

至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日

至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日

至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日

至平成22年3月31日

売上高(百万円)

132,285

158,876

155,471

244,589

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△10,395

△7,425

△8,086

17,479

四半期純利益又は四半期純損失(百万円)

△8,314

△7,938

△6,268

29,279

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(円)

△11.63

△11.11

△8.77

40.97





出典: 富士電機株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書