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セクション一覧
【重要な会計方針】

 項目

第133期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(1)子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

……移動平均法による原価法

時価のないもの

……移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物

8年〜39年

建物

8年〜39年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。 

 

 

 

(3) リース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。   

 項目

第133期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

3.引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 (会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正 (その3) 」 (企業会計基準第19号 平成20年7月31日) を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。  

 

(2)関係会社投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっており、残高は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっており、残高は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

【重要な会計方針の変更】

 

項目 

 

第133期  

(自 平成20年4月1日

  至 平成21年3月31日)

第134期  

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

 1. リース取引に関する会計基準

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が平成20年4月1日以降で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきリース取引がないことから、この変更による影響はありません。

 また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

      ─────

【注記事項】
(貸借対照表関係)

項目

第133期

(平成21年3月31日)

第134期

(平成22年3月31日)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

(百万円)

 

1,736

 

(百万円)

 

2,004

※2.このうち、関係会社に対する主な資産・負債

 

(百万円)

短期貸付金

102,800

未収入金

2,671

その他の資産

1,248

未払金

1,913

未払費用

502

 

(百万円)

売掛金

401

短期貸付金

1,000

未収入金

6,470

預け金

5,462

その他の資産

425

買掛金

725

未払金

6,873

未払費用

924

 3.偶発債務

金融機関借入金等に対する債務保証

金融機関借入金等に対する債務保証

 

 

(百万円)

マレーシア富士電機社

27,869

富士電機フィアス㈱

26,484

メタウォーター㈱

9,503

富士電機半導体マレーシア社

8,211

フィリピン富士電機社

3,133

富士エクサス㈱

1,864

当社及び子会社の従業員

3,901

その他2社

536 

81,504

 

(百万円)

富士電機デバイステクノロジー㈱

27,994

富士電機フィアス㈱

26,838

マレーシア富士電機社

16,683

富士電機半導体マレーシア社

8,917

フィリピン富士電機社

1,739

当社及び子会社の従業員

3,143

その他3社

792

86,110

(損益計算書関係)

項目

第133期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.営業収益

 関係会社からの受取配当金、研究受託収入及びグループ運営収入であります。

 関係会社からの受取配当金、研究受託収入及びグループ運営収入であります。

※2.関係会社との取引

 

(百万円)

関係会社に対する営業収益

15,141

関係会社に対する研究開発費

4,840

関係会社からの受取利息

1,261

 

(百万円)

関係会社に対する売上高

2,445

関係会社に対する営業収益

17,627

関係会社に対する研究開発費

2,092

関係会社からの受取利息

1,117

※3.営業費用

 

(百万円)

従業員給料諸手当

1,599

退職給付費用

△230

減価償却費

225

研究開発費

6,128

租税公課

430

賃借料

595

広告宣伝費

563

業務委託費

738

その他

1,258

 

(百万円)

従業員給料諸手当

2,205

退職給付費用

315

減価償却費

168

研究開発費

7,595

租税公課

386

賃借料

627

広告宣伝費

443

業務委託費

977

その他

1,242

※4.固定資産処分損

 特許権等の廃却損であります。

 建物等の売廃却損であります。

※5.研究開発費の総額

 

(百万円)

営業費用に含まれる研究開発費

6,128

 

(百万円)

営業費用に含まれる研究開発費

7,595

(株主資本等変動計算書関係)

第133期(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)1,2

31,743

218

182

31,780

合計

31,743

218

182

31,780

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加218千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少182千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

第134期(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)1,2

31,780

49

6

31,824

合計

31,780

49

6

31,824

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加49千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

(リース取引関係)

項目

第133期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

工具、器具及び備品

40

24

15

合計

40

24

15

2.未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 

(百万円)

1年内

8

1年超

8

合計

16

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

(百万円)

1)支払リース料

12

2)減価償却費相当額

11

3)支払利息相当額

0

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

1.リース資産の内容

 (ア)有形固定資産 

    機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

 (イ)無形固定資産

    ソフトウエアであります。 

2.リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

127

103

23

工具、器具及び備品

680

503

177

ソフトウエア

14

13

1

合計

823

620

202

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 

 

(百万円)

1年内

148

1年超

60

合計

209

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

 

(百万円)

1)支払リース料

125

2)減価償却費相当額

116

3)支払利息相当額

3

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

項目

第133期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引 

————— 

 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(百万円)

1年内

180

1年超

630

合計

810

(有価証券関係)

第133期(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,144

1,367

222

関連会社株式

839

1,476

636

合計

1,984

2,843

859

第134期(平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,144

1,932

787

関連会社株式

839

1,339

500

合計

1,984

3,272

1,288

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分 

貸借対照表計上額(百万円) 

子会社株式

140,828

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

項目

第133期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(百万円)

繰越欠損金

4,523

投資有価証券

423

退職給付引当金

342

有形固定資産

46

その他

1,126

繰延税金資産小計

6,462

評価性引当額

△6,462

繰延税金資産合計

-

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

△8,638

投資有価証券

△3,616

退職給付信託設定益

△366

繰延税金負債合計

△12,620

繰延税金資産(負債)の純額

△12,620

 

(繰延税金資産)

(百万円)

繰越欠損金

4,866

投資有価証券

506

退職給付引当金

752

有形固定資産

126

その他

1,218

繰延税金資産小計

7,469

評価性引当額

△6,314

繰延税金資産合計

1,155

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

△35,126

投資有価証券

△3,616

退職給付信託設定益

△674

繰延税金負債合計

△39,417

繰延税金資産(負債)の純額

△38,262

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

評価性引当額

21.6

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△52.4

その他

2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.4

 

法定実効税率

40.7

(調整)

 

評価性引当額

△6.1

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△114.8

被合併会社株式評価損

5.7

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△74.9

 

(企業結合等関係)

第133期(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

第134期(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

共通支配下の取引等

1.被結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称  富士電機アドバンストテクノロジー㈱

事業の内容     基礎技術並びに新技術、新製品の研究開発

(2)企業結合の法的形式

当社を存続会社、富士電機アドバンストテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併

(3)結合後企業の名称

富士電機ホールディングス㈱

(4)取引の目的を含む取引の概要

近年の外部環境の変化として、低炭素社会に向けてエネルギーと環境関連の新規市場が急速に立ち上がりつつあり、従来から省エネ、新エネ技術に取り組んできた当社グループにとって大きなビジネスチャンスとなりつつあります。この機会を確実に捉え、グループの戦略と一体になった技術開発を推進するため、グループの研究開発会社である富士電機アドバンストテクノロジー㈱のアクティビティを活用して当社の中に新たな研究開発組織として機能を再編します。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

(1株当たり情報)

項目

第133期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

227.89

288.25

1株当たり当期純利益(円)

6.40

6.34

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

6.14

6.30

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第133期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益(百万円)

4,573

4,534

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,573

4,534

普通株式の期中平均株式数(千株)

714,712

714,679

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

29,951

5,514

(うち新株予約権(千株))

29,951

5,514

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(重要な後発事象)

第133期(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1. 2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、社債要項に定められたプットオプションの行使により、平成21年6月2日に25,970百万円繰上償還され、繰上償還後の残高は1,010百万円となっております。

2. 当社は、平成21年6月18日開催の取締役会において、同年10月1日を期して、当社100%子会社である富士電機アドバンストテクノロジー㈱(連結子会社)を吸収合併することを決議し、同社と合併契約を締結しました。
 合併の概要は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の目的
 近年の外部環境の変化として、低炭素社会に向けてエネルギーと環境関連の新規市場が急速に立ち上がりつつあり、従来から省エネ、新エネ技術に取り組んできた当社グループにとって大きなビジネスチャンスとなりつつあります。この機会を確実に捉え、グループの戦略と一体になった技術開発を推進するため、グループの研究開発会社である富士電機アドバンストテクノロジー㈱のアクティビティを活用して当社の中に新たな研究開発組織として機能を再編します。
(2) 企業結合の法的形式
 当社を存続会社、富士電機アドバンストテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併。
(3) 実施する会計処理の概要
 消滅会社は当社の100%子会社であるため、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みです。

第134期(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 当社は、当社グループの持続的成長の基盤づくりに向けた財務体質強化を目的として、平成22年5月7日開催の取締役会において、下記の投資有価証券を売却することを決議し、同年5月10日に当該有価証券を売却しました。

 (1) 売却先   みずほ証券㈱

 (2) 銘柄    ファナック株式会社の普通株式

 (3) 売却株数  9,899,000株

 (4) 売却価額  91,282百万円

 (5) 売却益   30,176百万円 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

信越化学工業㈱

328

1,782

㈱ADEKA

1,270

1,186

横浜ゴム㈱

2,302

1,013

㈱日本製鋼所

1,000

1,071

古河機械金属㈱

8,620

982

古河電気工業㈱

11,000

5,346

月島機械㈱

5,597

3,649

フジテック㈱

5,089

2,829

富士通㈱

93,250

57,069

能美防災㈱

855

505

東光電気㈱

1,996

1,251

ファナック㈱

10,617

105,326

川崎重工業㈱

7,645

1,972

㈱三菱東京UFJ銀行

 978

479

東海旅客鉄道㈱

2

1,573

北陸電力㈱

549

1,129

東北電力㈱

378

747

北海道電力㈱

308

553

㈱みずほフィナンシャルグループ優先株

5,000

5,000

その他(46銘柄)

10,857

5,350

167,646

198,819

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,966

91

44

2,013

1,079

73

934

構築物

193

193

143

11

49

機械及び装置

 

225 

27 

197 

98 

20 

98 

車両運搬具

6

6

工具、器具及び備品

760

71

110

721

561

62

160

土地

332

332

332

リース資産

 

757 

 

757 

120 

59 

636 

建設仮勘定

6

152

159

有形固定資産計

3,266

1,298

348

4,216

2,004

227

2,212

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

87

419

208

297

132

68

164

その他

18

69

31

55

4

1

51

無形固定資産計

105

488

240

353

137

69

216

長期前払費用

20

10

3

28

15

5

13

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

608

608

390

151

217

繰延資産計

608

608

390

151

217

 (注)当期増加額には、平成21年10月1日に富士電機アドバンストテクノロジー㈱を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

  有形固定資産

    建物                 33百万円

    機械及び装置        225百万円

    工具、器具及び備品  43百万円

    リース資産          356百万円

  無形固定資産 

    ソフトウエア        342百万円

    その他              1百万円

  長期前払費用       7百万円

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

 関係会社投資損失引当金

1,498

1,498

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

1)現金及び預金

現金(百万円)

当座預金

(百万円)

普通預金

(百万円)

合計(百万円)

0

6

16

22

2)売掛金

相手先別内訳

 

相手先

金額(百万円)

富士電機システムズ㈱

313

メタウォーター㈱

54

富士ブレイントラスト㈱

20

㈱日本AEパワーシステムズ

10

その他

5

合計

403

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

365

3,001

2,597

403

86.6

25

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

② 投資その他の資産

1)関係会社株式

子会社株式(百万円)

関連会社株式(百万円)

合計(百万円)

141,973

839

142,813

2)関係会社長期貸付金

相手先

金額(百万円)

富士電機フィアス㈱

59,300

富士電機デバイステクノロジー㈱

4,186

合計

63,486

 

③ 流動負債

買掛金

相手先

金額(百万円)

富士電機システムズ㈱

393

富士電機リテイルシステムズ㈱

147

富士電機フィアス㈱

119

昭和電工㈱

26

富士電機松本メカニクス㈱

25

その他

274

合計

986

     

④ 固定負債

1)社債

 「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表」を参照。

2)長期借入金

相手先

金額(百万円)

みずほコーポレート銀行

8,000

三菱東京UFJ銀行

5,000

国際協力銀行 

4,186

りそな銀行

4,000

その他

26,500

合計

47,686

3)繰延税金負債

 「2.財務諸表 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」を参照。

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 富士電機株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書