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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第130期

第131期

第132期

第133期

第134期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

(1)連結経営指標等

 

 

 

 

 

 

売上高

百万円

897,277

908,059

922,172

766,637

691,223

経常損益

百万円

41,831

48,762

35,808

△20,769

△537

当期純損益

百万円

18,603

23,142

16,792

△73,306

6,757

純資産額

百万円

275,072

284,553

263,255

146,113

196,134

総資産額

百万円

990,054

1,024,832

1,035,951

908,941

908,938

1株当たり純資産額

384.38

384.53

355.98

182.37

250.28

1株当たり当期純損益

25.70

32.37

23.49

△102.57

9.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

31.24

22.52

9.38

自己資本比率

27.8

26.8

24.6

14.3

19.7

自己資本利益率

7.9

8.4

6.3

4.4

株価収益率

25.0

16.9

17.2

27.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

60,200

12,764

△13,195

23,101

11,923

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△6,597

△34,440

△36,694

△12,278

△528

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△49,470

18,755

54,212

53,752

△62,578

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

21,413

19,135

22,092

85,365

37,283

従業員数

[外、平均臨時雇用人員数]

25,408

25,351

25,634

[3,602]

22,799

[3,641]

23,524

[3,418]

 

回次

第130期

第131期

第132期

第133期

第134期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

(2)提出会社の経営指標等

 

 

 

 

 

 

営業収益

百万円

20,339

16,932

20,814

15,141

20,216

経常損益

百万円

6,574

8,193

11,373

6,857

4,662

当期純損益

百万円

5,222

6,120

9,825

4,573

4,534

資本金

百万円

47,586

47,586

47,586

47,586

47,586

発行済株式総数

千株

746,484

746,484

746,484

746,484

746,484

純資産額

百万円

242,187

225,951

202,511

162,876

206,001

総資産額

百万円

477,393

458,590

444,502

358,097

427,437

1株当たり純資産額

338.64

316.07

283.34

227.89

288.25

1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)

7.0

(3.0)

8.0

(4.0)

8.0

(4.0)

4.0

(4.0)

1.5

(−)

1株当たり当期純損益

7.23

8.56

13.75

6.40

6.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

8.26

13.17

6.14

6.30

自己資本比率

50.7

49.3

45.6

45.5

48.2

自己資本利益率

2.5

2.6

4.6

2.5

2.5

株価収益率

88.8

63.9

29.5

18.1

40.2

配当性向

96.8

93.5

58.2

62.5

23.7

従業員数

[外、平均臨時雇用人員数]

133

[16]

141

[15]

140

[13]

146

[15]

639

[16]

 

 

 (注)1.上記の売上高又は営業収益には消費税等を含んでおりません。

2.第130期及び第133期連結の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失が計上されており、又は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第131期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号    
 平成17年12月9日)を適用しております。

  

2【沿革】

年月

沿革

大正12年8月

古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始

 〃 14年4月

川崎工場開設、重電機器の製造を開始

昭和2年11月

家庭電器部門に進出、製造を開始

 〃 8年4月

通信機部門に進出、製造を開始

 〃 10年6月

通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立

 〃 12年5月

計測器部門に進出、製造を開始

 〃 15年5月

川崎工場内に研究所を設置

 〃 17年10月

松本工場を開設

 〃 18年3月

吹上工場を開設

 〃 18年5月

豊田工場を開設

 〃 19年6月

三重工場を開設

 〃 19年12月

㈱高千穂商会(現富士古河E&C㈱)の全株式を取得

 〃 28年10月

半導体部門に進出、製造を開始

 〃 36年8月

千葉工場を開設

 〃 38年9月

中央研究所を開設

 〃 41年10月

家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立

 〃 43年10月

川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加

 〃 44年9月

自動販売機の製造を開始

 〃 45年10月

米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立

 〃 48年12月

大田原工場を開設

 〃 50年2月

物流部門を分離し、富士物流㈱を設立

 〃 51年9月

富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(現富士オフィス&ライフサービス㈱)及び富士電機総合設備㈱(昭和57年12月、富士電機総設㈱に商号変更)の3社に再編

 〃 55年4月

中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立

 〃 59年9月

商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日)

 〃 62年4月

フジ エレクトリック社(現富士電機ヨーロッパ社)をドイツに設立

 〃 63年2月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

 〃 63年12月

富士電機ジーイー社(現富士電機機器制御シンガポール社)をシンガポールに設立

平成元年9月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定

 〃 3年8月

富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(平成9年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足

 〃 3年9月

山梨工場開設

 〃 4年12月

富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

 〃 6年2月

富士電機大連社を中国に設立

 〃 7年3月

富士奇異電機社(現富士電機電控社)を台湾に設立

フィリピン富士電機社をフィリピンに設立

 〃 8年2月

マレーシア富士電機社をマレーシアに設立

富士電機工事㈱(平成17年7月、富士電機E&C㈱に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

 〃 11年4月

社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)

 〃 11年6月

執行役員制を導入

 〃 13年7月

産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足

 〃 14年4月

低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱(平成21年4月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)に統合

三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更

 〃 14年10月

変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管

 

年月

沿革

平成15年1月

富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止

 〃 15年4月

流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱(現富士電機リテイルシステムズ㈱埼玉工場)と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更

 〃 15年10月

電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日)

<承継会社>

富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更)

 〃 16年3月

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更)

 〃 18年11月 

富士電機システムズ㈱熊本工場を開設

 〃 19年4月 

富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管

 〃 20年3月 

富士電機半導体マレーシア社を設立

 〃 20年4月 

富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足

 〃 20年10月 

富士電機機器制御㈱(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、平成21年3月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足

 〃 21年10月 

富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併 

〃 

富士電機E&C㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河E&C㈱に変更 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社162社(子会社117社及び関連会社45社〔平成22年3月31日現在〕により構成)は、「電機システム」、「電子デバイス」、「リテイルシステム」、「その他」の4セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
 当連結会計年度末において、当社グループを構成する連結子会社の数は、富士電機システムズ㈱、富士電機デバイステクノロジー㈱、富士電機リテイルシステムズ㈱を中核会社とし合計で53社となっております。また、持分法適用会社は5社となっております。
 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

 上記の4区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

〔電機システム部門〕

(主要な事業内容)

ドライブ分野

駆動システム、インバータ、サーボシステム、モータ、無停電電源装置、交通向け機器・システム

オートメーション分野

センサ、情報システム、計測プラントシステム、工業計器、コントローラ、放射線管理システム、エネルギーソリューション

産業プラント分野

産業電源、施設用電機設備、クリーンルーム設備

発電プラント分野

火力発電機器、水力発電機器、原子力発電関連機器

工事部門

電気設備工事、空調・給排水工事 

器具分野

電磁開閉器、操作表示機器、配線用遮断器、漏電遮断器、高圧真空遮断器、エネルギー監視機器 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機システムズ㈱ (注1)
富士電機機器制御㈱
無錫富士電機社
富士電機FAサービス㈱
富士電機馬達(大連)社
亜台富士電機社
富士アイティ㈱
富士電機ITソリューション㈱
富士電機エフテック㈱
富士電機計測機器㈱
富士電機インスツルメンツ㈱
旭アセッツマネジメント㈱
㈱安曇富士
発紘電機㈱
富士電機サーモシステムズ㈱
富士電機千葉テック㈱
㈱茨城富士
上海富士電機開関社
鳥取電機製造㈱

富士電機(上海)社

富士古河E&C㈱ 

㈱秩父富士
富士電機大連社
富士電機電控社

富士電機テクニカ㈱

富士電機(亞洲)社 

富士電機機器制御シンガポール社

 (持分法適用会社)

㈱日本AEパワーシステムズ

メタウォーター㈱

富士ファーマナイト㈱ 

富士電機エンジニアリング社(タイ) 

〔電子デバイス部門〕

(主要な事業内容)

半導体分野

パワーIC、IGBTモジュール、パワーディスクリート、複合デバイス、圧力センサ

ディスク媒体分野

アルミ媒体、ガラス媒体、アルミ基板

感光体分野

感光体、画像周辺機器

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機システムズ㈱ (注1)
富士電機デバイステクノロジー㈱
㈱北陸富士
㈱飯山富士
㈱大町富士
富士電機松本メカニクス㈱
フィリピン富士電機社
富士電機半導体マレーシア社
富士電機デバイステクノロジー香港社
富士国際電子社
富士電機(深圳)社

マレーシア富士電機社

〔リテイルシステム部門〕

(主要な事業内容)

自販機・フード機器分野

自動販売機、飲料ディスペンサ、自動給茶機

通貨機器分野 

硬貨・紙幣識別装置、金銭処理機、非接触ICカードシステム

コールドチェーン機器分野

冷凍・冷蔵ショーケース、店舗用省エネルギーシステム、ユニット工法店舗

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機リテイルシステムズ㈱
信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱ 
㈱三重富士

〔その他部門〕

(主要な事業内容)

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、研究開発、人事・総務、
財務経理、人材派遣サービス、知的財産権サービス

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

<共通サービス> 富士ライフ㈱
        富士電機情報サービス㈱
        富士ブレイントラスト㈱
        富士電機フィアス㈱
        富士テクノサーベイ㈱

 (持分法適用会社)

<物  流>   富士物流㈱

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

  

 

(注)1.富士電機システムズ㈱は、「電機システム」、「電子デバイス」の両部門に係る事業を行っております。

2.当連結会計年度における異動は次のとおりです。

新規 富士ファーマナイト㈱、富士電機エンジニアリング社(タイ)

除外 富士電機モータ㈱、富士電機イー・アイ・シー㈱、中部富士電機㈱、九州富士電機㈱、東北富士電機㈱、西日本富士電機㈱、富士電機デバイステクノロジー・アメリカ社、富士電機デバイステクノロジー・ヨーロッパ社、富士電機総設㈱、富士電機アドバンストテクノロジー㈱、富士電機ハイテック㈱、㈱富士電機ガスタービン研究所、富士エクサス㈱

3.※印を付した会社は、持分法適用会社であります。

4.当連結会計年度末後における異動は次のとおりです。 

・富士電機計測機器㈱は、本年4月1日付で、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合されました。

・㈱大町富士は、本年4月1日付で、吸収合併により㈱北陸富士及び㈱飯山富士を統合し、富士電機パワーセミコンダクタ㈱に商号を変更しました。 

・富士国際電子社は、本年4月1日付で、台湾国際富士電機社に商号を変更しました。 

・富士電機デバイステクノロジー香港社は、本年4月1日付で、富士電機(香港)社に商号を変更しました。

・富士電機松本メカニクス㈱は、本年4月1日付で、吸収合併により富士電機エフテック㈱に統合されました。

・富士ライフ㈱は、本年4月1日付で、吸収合併により富士ブレイントラスト㈱を統合し、富士オフィス&ライフサービス㈱に商号を変更しました。

・富士電機情報サービス㈱は、本年4月1日付で、富士電機ITセンター㈱に商号を変更しました。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士電機システムズ㈱

東京都品川区

25,000

電機システム、

電子デバイス 

100

グループ運営費等の負担をしており、当社役員の役員兼任等の関係があります。

富士電機FAサービス㈱

三重県鈴鹿市

30

電機システム

100

(100)

富士アイティ㈱

東京都立川市

300

100

(100)

富士電機ITソリューション㈱

東京都中央区

1,000

91.0

(91.0)

富士電機エフテック㈱

埼玉県鴻巣市

95

100

(100)

富士電機計測機器㈱

東京都日野市

15

100

(100)

富士電機インスツルメンツ㈱

山梨県甲州市

400

100

(100)

旭アセッツマネジメント㈱

東京都港区 

50

〃 

99.0

㈱安曇富士

長野県安曇野市

60

100

(100)

発紘電機㈱

石川県白山市

62

98.6

(98.6)

富士電機サーモシステムズ㈱

三重県鈴鹿市

90

100

(100)

富士電機千葉テック㈱

千葉県市原市

80

60.0

(60.0)

㈱茨城富士

茨城県下妻市

100

51.6

(51.6)

鳥取電機製造㈱

鳥取県鳥取市

60

99.1

(99.1)

富士古河E&C㈱

川崎市幸区

1,970

46.8

(20.3)

当社役員の役員兼任等の関係があります。

無錫富士電機社

中国

RMB\ 

115,426千

100

(100)

富士電機馬達(大連)社

中国

2,005

100

(100)

亜台富士電機社

台湾

NT$

100,000千

100

(100)

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

上海富士電機開関社

中国

RMB\ 

75,555千

電機システム

100

(100)

富士電機(上海)社

中国

RMB\ 

10,103千

100

(100)

富士電機機器制御㈱

東京都中央区

7,598

63.2

(63.2)

グループ運営費等の負担
をしており、当社役員の役員兼任等の関係があります。

㈱秩父富士

埼玉県秩父郡小鹿野町

801

95.1

(95.1)

      —

富士電機テクニカ㈱

東京都中央区

300

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機大連社

中国

2,342

100

(100)

富士電機機器制御シンガポール社

シンガポール

US$

935千

100

(100)

富士電機電控社

台湾

NT$ 

29,150千

100

(100)

富士電機(亞洲)社

香港

HK$ 

25,230千

100

(100)

富士電機デバイステクノロジー㈱

東京都品川区

27,500

電子デバイス

100

グループ運営費等の負担をしており、当社役員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

㈱北陸富士

富山県滑川市

98

100

(100)

㈱飯山富士

長野県飯山市

40

100

(100)

㈱大町富士

長野県大町市

300

100

(100)

富士電機松本メカニクス㈱

長野県松本市

50

100

(100)

フィリピン富士電機社

フィリピン

US$

23,775千

100

(100)

 当社が債務保証を行って
 おります。

富士電機半導体マレーシア社

マレーシア

M.Ringgit

295百万

100

(100)

 当社が債務保証を行って
 おります。

マレーシア富士電機社

マレーシア

M.Ringgit

552百万

100

(100)

当社が債務保証を行っております。

富士電機(深圳)社

中国

RMB\

196,758千

75.0

(75.0)

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

富士電機デバイステクノロジー香港社

香港

HK$ 

8,000千

電子デバイス

100

(100)

富士国際電子社

台湾

NT$

32,904千

100

(100)

富士電機リテイルシステムズ㈱

東京都千代田区

9,789

リテイルシステム

100

グループ運営費等の負担をしており、当社役員の役員兼任等の関係があります。

信州富士電機㈱

長野県上田市

96

100

(100)

宝永プラスチックス㈱

三重県四日市市

70

100

(100)

㈱三重富士

三重県四日市市

40

100

(100)

富士ライフ㈱

東京都品川区

685

その他(不動産業、保険代理業、その他サービス業)

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機情報サービス㈱

東京都品川区

410

その他(印刷・製本・情報サービス業)

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士ブレイントラスト㈱

東京都品川区

100

その他(人材派遣・事務サービス業)

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機フィアス㈱

東京都品川区

1,000

その他(金融業)

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士テクノサーベイ㈱

東京都品川区

20

その他(知的財産権サービス)

100

当社役員の役員兼任等の関係があります。

宝永電機㈱

大阪市淀川区

772

全セグメント

51.0

(51.0)

北海道富士電機㈱

札幌市中央区

100

100

(100)

宝永香港社

香港

HK$

10,500千

100

(100)

富士電機ヨーロッパ社  

ドイツ

EUR 

845千 

100

(100)

富士電機アメリカ社 

アメリカ

US$ 

6,000千 

100

(100)

富士電機アジアパシフィック社

シンガポール

US$ 

2,510千 

100

(100)

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

富士ファーマナイト㈱

川崎市川崎区

10

電機システム 

90.0

(90.0) 

— 

富士電機エンジニアリング社(タイ)

タイ

Baht

12,000千

〃 

94.7

(94.7) 

— 

 

(持分法適用関連会社)

 

    

 

    

 

富士物流㈱

東京都港区

2,979

その他(運送業・倉庫業)

28.2

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱日本AEパワーシステムズ

東京都港区

20,000

電機システム

30.0

(30.0)

メタウォーター㈱

東京都港区 

7,500

   〃

50.0

(50.0)

グループ運営費の負担をしております。

 注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業のセグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は、間接所有を示しております。(内数表示)

3.富士電機システムズ㈱、富士電機機器制御㈱、富士電機デバイステクノロジー㈱、マレーシア富士電機社、富士電機半導体マレーシア社及び富士電機リテイルシステムズ㈱は特定子会社に該当します。

4.富士古河E&C㈱及び富士物流㈱は有価証券報告書提出会社であります。

5.富士古河E&C㈱については、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 

6.富士電機システムズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

        主要な損益情報等             
              富士電機システムズ㈱    

(1)売上高        328,971百万円         

(2)経常利益        14,447百万円          

(3)当期純利益      20,455百万円          

(4)純資産額        70,732百万円          

(5)総資産額       393,315百万円               

7.富士電機リテイルシステムズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、事業の種類別セグメントにおいてリテイルシステムの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成22年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

電機システム

13,068

[1,045]

電子デバイス

6,058

[865]

リテイルシステム

2,644

 [366]

その他

1,115

[1,126]

全社(共通)

639

[16]

合計

23,524

[3,418]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

平成22年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

639 [16]

41.2

15.5

7,232,356

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数が前連結会計年度末に比べ493名増加しましたのは、平成21年10月1日付で、富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社が吸収合併したこと等によるものであります。 

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
 なお、富士電機グループ労働組合連合会は、9の直加盟組合(組合員数合計13,737人)と10の準加盟組合(組合員数1,225人)により構成されております。
 直加盟組合には、富士電機システムズ労働組合(組合員数7,620人/出向者含む)、富士電機機器制御労働組合(組合員数820人/出向者含む)、富士電機デバイステクノロジー労働組合(組合員数545人/出向者含む)、富士電機リテイルシステムズ労働組合(組合員数1,916人/出向者含む)、富士電機eサポート労働組合(組合員数1,379人/出向者含む)、富士古河E&Cユニオン(組合員数743人/出向者含む)、旭計器労働組合(組合員数25人/出向者含む)、秩父富士労働組合(組合員数419人/出向者含む)、FITユニオン(組合員数270人/出向者含む)があります。
 また、労使関係について特筆すべき事項はありません。

 





出典: 富士電機株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書