有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

 項目

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(1)子会社株式

……移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

……移動平均法による原価法

時価のないもの

……移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物

8年〜39年

建物

8年〜39年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。 

 

(3) リース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。   

(3) リース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。   

 項目

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

3.引当金の計上基準

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 (会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正 (その3) 」 (企業会計基準第19号 平成20年7月31日) を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。  

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっており、残高は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっており、残高は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

【重要な会計方針の変更】

 

項目 

 

第134期  

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

第135期  

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

 1. 資産除去債務に関する会計基準

      ─────

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益及び経常利益は2百万円増加し、税引前当期純利益は91百万円減少しております。 

【表示方法の変更】

項目

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(貸借対照表関係)

1.リース債務

—————

 金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前事業年度は、流動負債の「その他」に207百万円含まれております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

項目

第134期

(平成22年3月31日)

第135期

(平成23年3月31日)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

(百万円)

 

2,004

 

(百万円)

 

2,391

※2.このうち、関係会社に対する主な資産・負債

 

(百万円)

売掛金

401

短期貸付金

1,000

未収入金

6,470

預け金

5,462

その他の資産

425

買掛金

725

未払金

6,873

未払費用

924

 

(百万円)

売掛金

123

短期貸付金

6,800

未収入金

2,557

預け金

103,457

その他の資産

411

買掛金

998

リース債務(流動負債) 

309

未払金

10,174

未払費用

2,057

リース債務(固定負債) 

532

 3.偶発債務

金融機関借入金等に対する債務保証

金融機関借入金等に対する債務保証

 

 

(百万円)

富士電機デバイステクノロジー㈱

27,994

富士電機フィアス㈱

26,838

マレーシア富士電機社

16,683

富士電機半導体マレーシア社

8,917

フィリピン富士電機社

1,739

当社及び子会社の従業員

3,143

その他3社

792

86,110

 

(百万円)

富士電機デバイステクノロジー㈱

28,628

マレーシア富士電機社

11,745

富士電機フィアス㈱

7,780

富士電機半導体マレーシア社

6,289

フィリピン富士電機社

997

当社及び子会社の従業員

2,517

その他2社

417

58,377

(損益計算書関係)

項目

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.営業収益

 関係会社からの受取配当金、研究受託収入及びグループ運営収入であります。

 関係会社からの受取配当金、研究受託収入及びグループ運営収入であります。

※2.関係会社との取引

 

(百万円)

関係会社に対する売上高

2,445

関係会社に対する営業収益

17,627

関係会社に対する研究開発費

2,092

関係会社からの受取利息

1,117

 

(百万円)

関係会社に対する売上高

2,763

関係会社に対する営業収益

22,074

関係会社に対する研究開発費

2,609

関係会社からの受取利息

1,678

※3.営業費用

 

(百万円)

従業員給料諸手当

2,205

退職給付費用

315

減価償却費

168

研究開発費

7,595

租税公課

386

賃借料

627

広告宣伝費

443

業務委託費

977

その他

1,242

 

(百万円)

従業員給料諸手当

4,216

退職給付費用

469

減価償却費

189

研究開発費

10,905

租税公課

590

賃借料

778

広告宣伝費

420

業務委託費

594

その他

1,696

※4.固定資産処分損

 建物等の売廃却損であります。

 機械及び装置等の売廃却損であります。

※5.研究開発費の総額

 

(百万円)

営業費用に含まれる研究開発費

7,595

 

(百万円)

営業費用に含まれる研究開発費

10,905

(株主資本等変動計算書関係)

第134期(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)1,2

31,780

49

6

31,824

合計

31,780

49

6

31,824

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加49千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

第135期(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)1,2

31,824

48

5

31,867

合計

31,824

48

5

31,867

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加48千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

(リース取引関係)

項目

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

 (ア)有形固定資産 

    機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

 (イ)無形固定資産

    ソフトウエアであります。 

2.リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

1.リース資産の内容

 (ア)有形固定資産 

    機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

 (イ)無形固定資産

    ソフトウエアであります。 

2.リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

127

103

23

工具、器具及び備品

680

503

177

ソフトウエア

14

13

1

合計

823

620

202

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

34

26

7

工具、器具及び備品

88

35

52

ソフトウエア

1

1

0

合計

124

63

60

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 

 

(百万円)

1年内

148

1年超

60

合計

209

 

(百万円)

1年内

64

1年超

7

合計

71

項目

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

 

(百万円)

1)支払リース料

125

2)減価償却費相当額

116

3)支払利息相当額

3

 

(百万円)

1)支払リース料

148

2)減価償却費相当額

142

3)支払利息相当額

3

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(百万円)

1年内

180

1年超

630

合計

810

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(百万円)

1年内

128

1年超

320

合計

448

(有価証券関係)

第134期(平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,144

1,932

787

関連会社株式

839

1,339

500

合計

1,984

3,272

1,288

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分 

貸借対照表計上額(百万円) 

子会社株式

140,828

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

 

第135期(平成23年3月31日)

子会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,144

1,815

670

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分 

貸借対照表計上額(百万円) 

子会社株式

109,041

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

項目

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(百万円)

繰越欠損金

4,866

投資有価証券

506

退職給付引当金

752

有形固定資産

126

その他

1,218

繰延税金資産小計

7,469

評価性引当額

△6,314

繰延税金資産合計

1,155

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

△35,126

投資有価証券

△3,616

退職給付信託設定益

△674

繰延税金負債合計

△39,417

繰延税金資産(負債)の純額

△38,262

 

(繰延税金資産)

(百万円)

投資有価証券

14,387

退職給付引当金

1,865

繰越欠損金

1,422

未払従業員賞与

410

その他

999

繰延税金資産小計

19,085

評価性引当額

△18,138

繰延税金資産合計

946

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

△14,225

投資有価証券

△3,616

その他

△727

繰延税金負債合計

△18,568

繰延税金資産(負債)の純額

△17,622

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

評価性引当額

△6.1

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△114.8

被合併会社株式評価損

5.7

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△74.9

 

法定実効税率

40.7

(調整)

 

評価性引当額

3,592.5

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△855.5

その他

202.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2,980.2

 

(企業結合等関係)

第134期(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

共通支配下の取引等

1.被結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称  富士電機アドバンストテクノロジー㈱

事業の内容     基礎技術並びに新技術、新製品の研究開発

(2)企業結合の法的形式

当社を存続会社、富士電機アドバンストテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併

(3)結合後企業の名称

富士電機ホールディングス㈱

(4)取引の目的を含む取引の概要

近年の外部環境の変化として、低炭素社会に向けてエネルギーと環境関連の新規市場が急速に立ち上がりつつあり、従来から省エネ、新エネ技術に取り組んできた当社グループにとって大きなビジネスチャンスとなりつつあります。この機会を確実に捉え、グループの戦略と一体になった技術開発を推進するため、グループの研究開発会社である富士電機アドバンストテクノロジー㈱のアクティビティを活用して当社の中に新たな研究開発組織として機能を再編します。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

第135期(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

第135期(平成23年3月31日) 

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 1.当該資産除去債務の概要

 オフィスや研究所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

 なお、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を11年〜36年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(1.5%〜2.3%)を使用しております。

 

 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

 期首残高(注)            75 百万円

 時の経過による調整額          1 百万円

 資産除去債務の履行による減少額   △31 百万円  

 期末残高               46 百万円

 

(注)当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(1株当たり情報)

項目

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

288.25

228.09

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

6.34

△13.26

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

6.30

 潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第134期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

    

    

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

4,534

△9,472

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

4,534

△9,472

普通株式の期中平均株式数(千株)

714,679

714,640

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

5,514

(うち新株予約権(千株))

5,514

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(重要な後発事象)

第134期(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 当社は、当社グループの持続的成長の基盤づくりに向けた財務体質強化を目的として、平成22年5月7日開催の取締役会において、下記の投資有価証券を売却することを決議し、同年5月10日に当該有価証券を売却しました。

 (1) 売却先   みずほ証券㈱

 (2) 銘柄    ファナック株式会社の普通株式

 (3) 売却株数  9,899,000株

 (4) 売却価額  91,282百万円

 (5) 売却益   30,176百万円 

 

第135期(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

  1. 当社は、平成22年12月24日開催の取締役会において、当社100%子会社である富士電機システムズ㈱(連結子会社)を吸収合併することを決議し、同日締結された合併契約に基づき、平成23年4月1日付で吸収合併が行われました。

     合併の概要は以下のとおりであります。

    (1) 企業結合の目的

     当社は平成23年度までの中期経営計画における主要施策の一つとして「エネルギー・環境事業への注力」を掲げておりますが、その実行に当たっては「エネルギー・環境」の事業領域に経営リソースを集中させ、全体最適の観点からシナジーを追求し得る体制構築が必要となっております。このような考えから、「エネルギー・環境」事業の中心的役割を担う富士電機システムズ㈱とグループ戦略機能を担う当社との統合を図ることとしました。 

    (2) 企業結合の法的形式

     当社を存続会社、富士電機システムズ㈱を消滅会社とする吸収合併

    (3) 結合後企業の名称

     富士電機㈱

    (4) 実施する会計処理の概要

     「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みです。

  2. 当社は、平成23年4月27日開催の取締役会において、同年7月1日を期して、当社100%子会社である富士電機デバイステクノロジー㈱(連結子会社)を吸収合併することを決議し、同社と合併契約を締結しました。

     合併の概要は以下のとおりであります。

    (1) 企業結合の目的

     ディスク媒体の専業会社である富士電機デバイステクノロジー㈱は、平成22年11月より、同社の営業、開発、生産(山梨事業所)の機能を平成23年度中にマレーシア富士電機社に移管する旨の事業構造改革に着手しております。今般、直近のハードディスクドライブ市場における急激な環境変化を踏まえ、構造改革をさらに徹底させるべく、移管時期を前倒しし、平成23年6月末までに同社の全ての事業・組織・資産等をマレーシア富士電機社及び当社に移管することとしたことから、同年7月1日付で同社を当社に合併することとしました。 

    (2) 企業結合の法的形式

     当社を存続会社、富士電機デバイステクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併

    (3) 結合後企業の名称

     富士電機㈱

    (4) 実施する会計処理の概要

     「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みです。 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

信越化学工業㈱

328

1,357

㈱ADEKA

1,270

1,029

横浜ゴム㈱

2,302

927

㈱日本製鋼所

1,000

651

古河機械金属㈱

8,620

741

古河電気工業㈱

11,000

3,696

月島機械㈱

5,597

4,449

フジテック㈱

5,089

2,244

富士通㈱

93,250

43,827

東光電気㈱

1,996

930

ファナック㈱

718

9,047

川崎重工業㈱

7,645

2,798

東海旅客鉄道㈱

2

1,456

北陸電力㈱

549

1,035

東北電力㈱

378

531

北海道電力㈱

308

497

㈱みずほフィナンシャルグループ優先株

5,000

2,421

その他(47銘柄)

12,700

5,496

157,757

83,139

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,013

82

31

2,064

1,174

96

890

構築物

193

9

203

152

9

50

機械及び装置

197 

35 

43 

188 

115 

27 

72 

工具、器具及び備品

721

32

38

716

605

66

111

土地

332

332

332

リース資産

757 

363 

5 

1,115 

342 

222 

772 

建設仮勘定

108

100

8

8

有形固定資産計

4,216

632

218

4,629

2,391

422

2,237

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

297

138

58

377

170

95

207

その他

55

83

83

55

6

2

48

無形固定資産計

353

222

142

433

177

98

255

長期前払費用

28

4

7

25

13

6

11

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

608

608

498

107

109

繰延資産計

608

608

498

107

109

  

【引当金明細表】

該当事項はありません。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

1)現金及び預金

現金(百万円)

当座預金

(百万円)

普通預金

(百万円)

合計(百万円)

0

13

26

40

2)売掛金

相手先別内訳

 

相手先

金額(百万円)

富士電機システムズ㈱

61

メタウォーター㈱

33

㈱日本AEパワーシステムズ

17

その他

13

合計

125

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

365

403

2,984

3,262

125

96.3

32

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

3)預け金

相手先

金額(百万円)

富士電機フィアス㈱

103,457

合計

103,457

 

② 投資その他の資産

1)関係会社株式

子会社株式(百万円)

関連会社株式(百万円)

合計(百万円)

110,186

110,186

2)関係会社長期貸付金

相手先

金額(百万円)

富士電機フィアス㈱

42,500

富士電機デバイステクノロジー㈱

3,741

合計

46,241

 

③ 流動負債

1)買掛金

相手先

金額(百万円)

富士電機システムズ㈱

798

富士電機フィアス㈱

105

長瀬産業㈱

39

富士電機ITセンター㈱ 

31

富士アイティ㈱

20

その他

207

合計

1,202

 

2)1年内償還予定の社債

 「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表」を参照。

     

④ 固定負債

1)社債

 「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表」を参照。

2)長期借入金

相手先

金額(百万円)

みずほコーポレート銀行

8,000

三菱東京UFJ銀行

5,000

りそな銀行 

4,000

国際協力銀行

3,741

その他

25,500

合計

46,241

3)繰延税金負債

 「2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」を参照。

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 富士電機株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書