有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第131期

第132期

第133期

第134期

第135期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

(1)連結経営指標等

 

 

 

 

 

 

売上高

百万円

908,059

922,172

766,637

691,223

689,065

経常損益

百万円

48,762

35,808

△20,769

△537

7,225

当期純損益

百万円

23,142

16,792

△73,306

6,757

15,104

包括利益

百万円

△19,988

純資産額

百万円

284,553

263,255

146,113

196,134

174,935

総資産額

百万円

1,024,832

1,035,951

908,941

908,938

805,797

1株当たり純資産額

384.53

355.98

182.37

250.28

217.40

1株当たり当期純損益

32.37

23.49

△102.57

9.46

21.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

31.24

22.52

9.38

21.10

自己資本比率

26.8

24.6

14.3

19.7

19.3

自己資本利益率

8.4

6.3

4.4

9.0

株価収益率

16.9

17.2

27.0

12.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

12,764

△13,195

23,101

11,923

53,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△34,440

△36,694

△12,278

△528

84,241

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18,755

54,212

53,752

△62,578

△93,468

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

19,135

22,092

85,365

37,283

81,796

従業員数

[外、平均臨時雇用人員数]

25,351

25,634

[3,602]

22,799

[3,641]

23,524

[3,418]

24,562

[4,169]

 

回次

第131期

第132期

第133期

第134期

第135期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

(2)提出会社の経営指標等

 

 

 

 

 

 

営業収益

百万円

16,932

20,814

15,141

20,216

24,919

経常損益

百万円

8,193

11,373

6,857

4,662

3,824

当期純損益

百万円

6,120

9,825

4,573

4,534

△9,472

資本金

百万円

47,586

47,586

47,586

47,586

47,586

発行済株式総数

千株

746,484

746,484

746,484

746,484

746,484

純資産額

百万円

225,951

202,511

162,876

206,001

162,997

総資産額

百万円

458,590

444,502

358,097

427,437

361,451

1株当たり純資産額

316.07

283.34

227.89

288.25

228.09

1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)

8.0

(4.0)

8.0

(4.0)

4.0

(4.0)

1.5

(−)

4.0

(2.0)

1株当たり当期純損益

8.56

13.75

6.40

6.34

△13.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

8.26

13.17

6.14

6.30

自己資本比率

49.3

45.6

45.5

48.2

45.1

自己資本利益率

2.6

4.6

2.5

2.5

株価収益率

63.9

29.5

18.1

40.2

配当性向

93.5

58.2

62.5

23.7

従業員数

[外、平均臨時雇用人員数]

141

[15]

140

[13]

146

[15]

639

[16]

819

[40]

 

 

 (注)1.上記の売上高又は営業収益には消費税等を含んでおりません。

2.第133期連結及び第135期提出会社の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

  

2【沿革】

年月

沿革

大正12年8月

古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始

 〃 14年4月

川崎工場開設、重電機器の製造を開始

昭和2年11月

家庭電器部門に進出、製造を開始

 〃 8年4月

通信機部門に進出、製造を開始

 〃 10年6月

通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立

 〃 12年5月

計測器部門に進出、製造を開始

 〃 15年5月

川崎工場内に研究所を設置

 〃 17年10月

松本工場を開設

 〃 18年3月

吹上工場を開設

 〃 18年5月

豊田工場を開設

 〃 19年6月

三重工場を開設

 〃 19年12月

㈱高千穂商会(現富士古河E&C㈱)の全株式を取得

 〃 28年10月

半導体部門に進出、製造を開始

 〃 36年8月

千葉工場を開設

 〃 38年9月

中央研究所を開設

 〃 41年10月

家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立

 〃 43年10月

川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加

 〃 44年9月

自動販売機の製造を開始

 〃 45年10月

米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立

 〃 48年12月

大田原工場を開設

 〃 50年2月

物流部門を分離し、富士物流㈱を設立

 〃 51年9月

富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(現富士オフィス&ライフサービス㈱)及び富士電機総合設備㈱(昭和57年12月、富士電機総設㈱に商号変更)の3社に再編

 〃 55年4月

中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立

 〃 59年9月

商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日)

 〃 62年4月

フジ エレクトリック社(現富士電機ヨーロッパ社)をドイツに設立

 〃 63年2月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

 〃 63年12月

富士電機ジーイー社(現富士電機機器制御シンガポール社)をシンガポールに設立

平成元年9月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定

 〃 3年8月

富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(平成9年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足

 〃 3年9月

山梨工場開設

 〃 4年12月

富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

 〃 6年2月

富士電機大連社を中国に設立

 〃 7年3月

富士奇異電機社(現富士電機電控社)を台湾に設立

フィリピン富士電機社をフィリピンに設立

 〃 8年2月

マレーシア富士電機社をマレーシアに設立

富士電機工事㈱(平成17年7月、富士電機E&C㈱に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

 〃 11年4月

社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)

 〃 11年6月

執行役員制を導入

 〃 13年7月

産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足

 〃 14年4月

低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱(平成21年4月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)に統合

三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更

 〃 14年10月

変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管

 

年月

沿革

平成15年1月

富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止

 〃 15年4月

流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱(現富士電機リテイルシステムズ㈱埼玉工場)と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更

 〃 15年10月

電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日)

<承継会社>

富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更)

 〃 16年3月

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更)

 〃 18年11月 

富士電機システムズ㈱熊本工場を開設

 〃 19年4月 

富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管

 〃 20年3月 

富士電機半導体マレーシア社を設立

 〃 20年4月 

富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足

 〃 20年10月 

富士電機機器制御㈱(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、平成21年3月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足

 〃 21年10月 

富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併 

 

 〃 22年8月

 

 〃 23年4月

富士電機E&C㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河E&C㈱に変更

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡(富士物流㈱は持分法適用会社から除外) 

富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更(4月1日) 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社134社(子会社105社及び関連会社29社〔平成23年3月31日現在〕により構成)は、「エネルギーソリューション」、「環境ソリューション」、「半導体」、「器具」、「自販機」、「ディスク媒体」、「その他」の7セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で49社となっております。また、持分法適用会社は4社となっております。
 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

 上記の7区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

〔エネルギーソリューション部門〕

(主要な事業内容)

火力発電機器、地熱発電機器、水力発電機器、原子力発電関連機器、太陽光発電システム、燃料電池、

エネルギーマネジメントシステム、系統・配電システム

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機システムズ㈱ (注1)

富士アイティ㈱

GE富士電機メーター㈱ 

 

〔環境ソリューション部門〕

(主要な事業内容)

駆動制御システム、インバータ、計測システム、産業情報システム、計測・センサ、施設電機、産業電源、輸送システム(鉄道、道路、空港、車両)、搬送システム、電源システム、社会情報システム、

店舗・流通ソリューション、水環境システム

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機システムズ㈱ (注1)

富士電機ITソリューション㈱

富士電機サーモシステムズ㈱
富士電機千葉テック㈱

鳥取電機製造㈱

㈱茨城富士

富士電機FAサービス㈱

発紘電機㈱

上海富士電機変圧器社 

上海富士電機開関社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

富士電機パワーサプライ社 

 (持分法適用会社)

㈱日本AEパワーシステムズ

メタウォーター㈱

 

〔半導体部門〕

(主要な事業内容)

パワーIC、IGBTモジュール、パワーディスクリート、複合デバイス、圧力センサ、

プリンタ・複写機用感光体

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機システムズ㈱ (注1)

富士電機パワーセミコンダクタ㈱
富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
富士電機半導体マレーシア社
 

〔器具部門〕

(主要な事業内容)

電磁開閉器、操作表示機器、配線用遮断器、漏電遮断器

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機システムズ㈱ (注1)

富士電機機器制御㈱

㈱秩父富士

富士電機テクニカ㈱

富士電機機器制御シンガポール社

富士電機電控社

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機機器制御コリア社

富士電機(亞洲)社
 

〔自販機部門〕

(主要な事業内容)

自販機、飲料ディスペンサ、自動給茶機

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機リテイルシステムズ㈱
信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱ 
㈱三重富士

 

〔ディスク媒体部門〕

(主要な事業内容)

アルミ媒体、ガラス媒体、アルミ基板

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機デバイステクノロジー㈱
マレーシア富士電機社

 

〔その他部門〕

(主要な事業内容)

電気設備工事、空調・給排水工事、不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、

人材派遣サービス、知的財産権サービス

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

<工  事>   富士古河E&C㈱

<共通サービス> 富士オフィス&ライフサービス㈱
        富士電機ITセンター㈱
        富士電機フィアス㈱
        富士テクノサーベイ㈱

 (持分法適用会社)

<工  事>   富士ファーマナイト㈱

        富士電機エンジニアリング社(タイ) 

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(注)1.富士電機システムズ㈱は、「エネルギーソリューション」、「環境ソリューション」、「半導体」及び「器具」の各部門に係る事業を行っております。

2.当連結会計年度における異動は次のとおりです。

新規 常熟富士電機社、富士電機機器制御コリア社、上海富士電機変圧器社、富士電機パワーサプライ社、GE富士電機メーター㈱

除外 富士電機計測機器㈱、富士電機インスツルメンツ㈱、富士電機松本メカニクス㈱、㈱北陸富士、

   ㈱飯山富士、富士ブレイントラスト㈱、㈱安曇富士、旭アセッツマネジメント㈱、亜台富士電機社、富士物流㈱※

3.※印を付しました会社は、持分法適用会社であります。

4.当連結会計年度末後における異動は次のとおりです。 

・富士電機システムズ㈱及び富士テクノサーベイ㈱は、本年4月1日付で当社との吸収合併により消滅しました。

・富士電機(上海)社は、本年4月1日付で「富士電機(中国)社」に商号を変更しました。

・富士電機エンジニアリング社(タイ)は、本年5月30日付で「富士古河E&C(タイ)社」に商号を変更しました。 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士電機システムズ㈱

東京都品川区

25,000

エネルギーソリューション、環境ソリューション、半導体、器具

100

グループ運営費等の負担をしており、当社役員の役員兼任等の関係があります。

富士アイティ㈱

東京都立川市

300

エネルギーソリューション

100

(100)

GE富士電機メーター㈱

東京都品川区

350

エネルギーソリューション

50.01

(50.01)

富士電機ITソリューション㈱

東京都中央区

1,000

環境ソリューション

91.0

(91.0)

富士電機サーモシステムズ㈱

三重県鈴鹿市

90

環境ソリューション

100

(100)

富士電機千葉テック㈱

千葉県市原市

80

環境ソリューション

60.0

(60.0)

鳥取電機製造㈱

鳥取県鳥取市

60

環境ソリューション

99.1

(99.1)

㈱茨城富士

茨城県下妻市

100

環境ソリューション

51.6

(51.6)

富士電機FAサービス㈱

三重県鈴鹿市

30

環境ソリューション

100

(100)

発紘電機㈱

石川県白山市

62

環境ソリューション

98.6

(98.6)

上海富士電機変圧器社

中国

RMB\

64,304千

環境ソリューション

60.0

(60.0)

上海富士電機開関社

中国

RMB\ 

75,555千

環境ソリューション

100

(100)

富士電機馬達(大連)社

中国

2,005

環境ソリューション

100

(100)

無錫富士電機社

中国

RMB\

115,426千

環境ソリューション

100

(100)

富士電機パワーサプライ社

タイ

Baht 

61,500千

環境ソリューション

100

(100)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

長野県松本市

300

半導体

100

(100)

富士電機(深圳)社

中国

RMB\

196,758千

半導体

75.0

(75.0)

フィリピン富士電機社

フィリピン

US$

23,775千

半導体

100

(100)

 当社が債務保証を行って
 おります。

富士電機半導体マレーシア社

マレーシア

M.Ringgit

295,650千

半導体

100

(100)

 当社が債務保証を行って
 おります。

富士電機機器制御㈱

東京都中央区

7,598

器具

63.2

(63.2)

グループ運営費等の負担
をしており、当社役員の役員兼任等の関係があります。

㈱秩父富士

埼玉県秩父郡小鹿野町

801

器具

95.1

(95.1)

富士電機テクニカ㈱

東京都中央区

300

器具

100

(100)

富士電機機器制御シンガポール社

シンガポール

US$

935千

器具

100

(100)

富士電機電控社

台湾

NT$ 

29,150千

器具

100

(100)

富士電機大連社

中国

RMB\

188,364千

器具

100

(100)

常熟富士電機社

中国

RMB\

91,044千

器具

51.0

(51.0)

富士電機機器制御コリア社

韓国

WON

1,000,000千

器具

100

(100)

富士電機(亞洲)社

香港

HK$ 

25,229千

器具

100

(100)

富士電機リテイルシステムズ㈱

東京都品川区

9,789

自販機

100

グループ運営費等の負担をしており、当社役員の役員兼任等の関係があります。

信州富士電機㈱

長野県上田市

96

自販機

100

(100)

宝永プラスチックス㈱

三重県四日市市

70

自販機

100

(100)

㈱三重富士

三重県四日市市

40

自販機

100

(100)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

富士電機デバイステクノロジー㈱

東京都品川区

27,500

ディスク媒体

100

グループ運営費等の負担をしており、当社役員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

マレーシア富士電機社

マレーシア

US$

152,913千

ディスク媒体

100

(100)

当社が債務保証を行っております。

富士古河E&C㈱

川崎市幸区

1,970

その他(電気設備工事、空調・給排水工事)

46.8

(20.3)

富士オフィス&ライフサービス㈱

東京都品川区

785

その他(不動産業、保険代理業、その他サービス)

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ITセンター㈱

東京都品川区

410

その他(情報サービス)

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機フィアス㈱

東京都品川区

1,000

その他(金融サービス)

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士テクノサーベイ㈱

東京都品川区

20

その他(知的財産権サービス)

100

当社役員の役員兼任等の関係があります。

宝永電機㈱

大阪市淀川区

772

全セグメント

51.0

(51.0)

北海道富士電機㈱

札幌市中央区

100

全セグメント

100

(100)

台湾国際富士電機社

台湾

NT$

32,904千

全セグメント

100

(100)

富士電機(香港)社

香港

HK$ 

8,000千

全セグメント

100

(100)

富士電機アメリカ社

アメリカ

US$

6,000千

全セグメント

100

(100)

富士電機ヨーロッパ社

ドイツ

EURO

845千

全セグメント

100

(100)

富士電機アジアパシフィック社

シンガポール

US$

2,510千

全セグメント

100

(100)

富士電機(上海)社

中国

RMB\ 

52,400千

全セグメント

100

(100)

宝永香港社

香港

HK$

10,500千

全セグメント

100

(100)

富士電機エフテック㈱

埼玉県鴻巣市

95

全セグメント

100

(100)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

富士ファーマナイト㈱

川崎市川崎区

30

その他(電気設備工事)

90.0

(90.0)

富士電機エンジニアリング社(タイ)

タイ

Baht

12,000千

その他(電気設備工事)

97.3

(97.3)

 

(持分法適用関連会社)

 

    

 

    

 

㈱日本AEパワーシステムズ

東京都港区

20,000

環境ソリューション

30.0

(30.0)

メタウォーター㈱

東京都港区 

7,500

環境ソリューション

50.0

(50.0)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は、間接所有を示しております。(内数表示)

3.富士電機システムズ㈱、富士電機半導体マレーシア社、富士電機機器制御㈱、富士電機リテイルシステムズ㈱、富士電機デバイステクノロジー㈱及びマレーシア富士電機社は特定子会社に該当します。

4.富士古河E&C㈱は有価証券報告書提出会社であります。

5.富士古河E&C㈱については、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 

6.富士電機システムズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

        主要な損益情報等             
              富士電機システムズ㈱    

(1)売上高        380,882百万円         

(2)経常利益         4,129百万円          

(3)当期純利益       2,944百万円          

(4)純資産額        67,323百万円          

(5)総資産額       405,424百万円               

7.富士電機リテイルシステムズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において自販機の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成23年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギーソリューション

2,347

[143]

環境ソリューション 

8,197

[625]

半導体

5,158

[770]

器具 

2,626

[711]

自販機

1,903

[473]

ディスク媒体

1,539

 [328]

その他

1,973

[1,079]

全社(共通)

819

[40]

合計

24,562

[4,169]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

平成23年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

819 [40]

    42.6

    18.4

7,517,958

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギーソリューション

     − 

[ − ]

環境ソリューション 

 − 

[ − ]

半導体

 − 

[ − ]

器具 

 − 

[ − ]

自販機

    − 

[ − ]

ディスク媒体

    − 

[ − ]

その他

    − 

[ − ]

全社(共通)

   819

[40]

合計

      819

[40]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ180名増加しましたのは、平成22年4月1日付で、共通サービス会社の再編並びに富士電機システムズ㈱からの管理部門の機能取り込みを行ったこと等によるものであります。 

(3)労働組合の状況

 当社及び連結子会社には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
 なお、富士電機グループ労働組合連合会は、8の直加盟組合(組合員数合計12,606人)と10の準加盟組合(組合員数1,112人)により構成されております。
 直加盟組合には、富士電機システムズ労働組合(組合員数7,346人/出向者含む)、富士電機機器制御労働組合(組合員数755人/出向者含む)、富士電機デバイステクノロジー労働組合(組合員数335人/出向者含む)、富士電機リテイルシステムズ労働組合(組合員数1,394人/出向者含む)、富士電機eサポート労働組合(組合員数1,366人/出向者含む)、富士古河E&Cユニオン(組合員数728人/出向者含む)、秩父富士労働組合(組合員数418人/出向者含む)、FITユニオン(組合員数264人/出向者含む)があります。
 また、労使関係について特筆すべき事項はありません。

 





出典: 富士電機株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書