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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

 

(1)連結子会社の数

連結子会社数 47社

 重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、㈱フェステック及び
フランス富士電機社の2社を追加しました。

 また、富士電機システムズ㈱、富士テクノサーベイ㈱及び富士電機デバイステ
クノロジー㈱(いずれも連結子会社)を当社に吸収合併しました。会社清算に伴
い、富士電機電控社を除外しました。

 なお、富士電機(上海)社は富士電機(中国)社に商号変更しております。

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 非連結子会社(富士リレイト㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2.持分法の適用に関する事項

イ)持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

  持分法適用の非連結子会社数 2社

  富士ファーマナイト㈱、富士古河E&C(タイ)社

  なお、富士電機エンジニアリング社は富士古河E&C(タイ)社に商号変
 更しております。

 持分法適用の関連会社数 2社

  ㈱日本AEパワーシステムズ、メタウォーター㈱

 

ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(大韓エフエーシステム社等)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計処理基準に関する事項

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 

① 有価証券

イ)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法により評価しております。

② たな卸資産

イ)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

 

ロ)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

③ デリバティブ

 時価法により評価しております。

 

項目

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 

①有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物

7年〜50年

機械装置

5年〜12年

②リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

 

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準 

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 

ロ)その他の工事

  工事完成基準

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 

項目

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

 

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

 

b.ヘッジ手段……金利スワップ

 

ヘッジ対象……借入金

 

c.ヘッジ手段……商品スワップ

 

ヘッジ対象……原材料

 

ハ)ヘッジ方針

 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。

ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

(7)のれんの償却方法及び償却期間 

 5年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

① 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

【表示方法の変更】

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれん償却額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれん償却額」に表示していた347百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,382百万円は、「災害による損失」850百万円、「その他」2,531百万円として組み替えております。

 

 

【追加情報】

項目

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

現金及び預金

60百万円

60百万円

建物及び構築物

8,076

7,862

機械装置及び運搬具

3

4

土地

8,982

8,947

投資有価証券

316

252

17,438

17,127

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

支払手形及び買掛金

6百万円

5百万円

短期借入金

4,720

4,700

長期借入金

2,673

4,371

7,399

9,076

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額 

266,893百万円

280,514百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券(株式)

29,079百万円

30,127百万円

(うち共同支配企業に対する投資の金額)

(20,927)

(22,624)

 

※4 受取手形割引高及び裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形割引高及び裏書譲渡高

55百万円

─────

 

5 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

従業員

2,629百万円

2,147百万円

その他3社

1,327

1,298

3,956

3,445

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

従業員給料諸手当

60,935百万円

66,775百万円

研究開発費

22,341

27,526

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

土地、建物等の売却益であります。 

土地、建物等の売却益であります。 

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械装置等の売廃却損であります。 

機械装置等の売廃却損であります。 

 

※4 年金資産消失損

特定の投資顧問会社に関連する年金資産の大半が消失しているものと判断し、消失が見込まれる年金資産の額及び当該年金資産に係る数理計算上の差異の未償却残高を合理的に見積り、これらの金額を主に前払年金費用から控除したものであります。

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

用途

場所及び件数

種類及び金額(百万円)

遊休資産

山梨県南アルプス市等

 計2件

リース資産ほか

1,269   

 当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

 遊休資産については今後の使用見込みがないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,269百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、リース設備1,147百万円、その他122百万円であります。

 なお、これらの回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産については、正味売却可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

32,568百万円

32,247百万円

 

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

267百万円

2,238百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

  

当期発生額

△4,727百万円

組替調整額

△67

税効果調整前

△4,795

税効果額

3,709

その他有価証券評価差額金

△1,085

繰延ヘッジ損益:

  

当期発生額

△279

組替調整額

△23

資産の取得原価調整額

162

税効果調整前

△140

税効果額

53

繰延ヘッジ損益

△86

為替換算調整勘定:

  

当期発生額

320

組替調整額

50

税効果調整前

370

税効果額

為替換算調整勘定

370

持分法適用会社に対する持分相当額:

  

当期発生額

35

その他の包括利益合計

△766

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

746,484

746,484

合計

746,484

746,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

31,824

48

5

31,867

合計

31,824

48

5

31,867

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加48千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月25日

取締役会

普通株式

1,071

1.5

平成22年3月31日

平成22年6月8日

平成22年10月29日

取締役会

普通株式

1,429

2.0

平成22年9月30日

平成22年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月27日

取締役会

普通株式

1,429

利益剰余金

2.0

平成23年3月31日

平成23年6月7日

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

746,484

746,484

合計

746,484

746,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

31,867

22

1

31,888

合計

31,867

22

1

31,888

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月27日

取締役会

普通株式

1,429

2.0

平成23年3月31日

平成23年6月7日

平成23年10月27日

取締役会

普通株式

1,429

2.0

平成23年9月30日

平成23年12月1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月24日

取締役会

普通株式

1,429

利益剰余金

2.0

平成24年3月31日

平成24年6月5日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

81,883

百万円

64,323

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△86

 

△61

 

現金及び現金同等物

81,796

 

64,261

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

53,646

39,211

642

13,791

工具、器具及び備品

4,614

3,053

1,560

合計

58,260

42,265

642

15,352

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

32,096

24,299

113

7,683

工具、器具及び備品

3,034

2,087

946

合計

35,131

26,387

113

8,630

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

9,153

4,407

1年超

8,465

5,007

合計

17,619

9,415

リース資産減損勘定の残高

642

113

   

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

16,250

8,488

リース資産減損勘定の取崩額

1,005

528

減価償却費相当額

14,831

7,777

支払利息相当額

595

299

減損損失

114

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年内

831

831

1年超

2,078

1,247

合計

2,910

2,078

  

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年半であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、それぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対処する目的で金利スワップ取引を、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を、それぞれ利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部門(ただし、商品スワップ取引については資材所管部門)が契約の締結を行っております。また、各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

81,883

81,883

(2)受取手形及び売掛金

197,350

197,344

△5

(3)有価証券及び投資有価証券

94,669

94,669

(4)支払手形及び買掛金

(134,686)

(134,686)

(5)短期借入金

(87,850)

(87,850)

(6) 1年内償還予定の社債 

(40,000)

(40,104)

104

(7) リース債務(流動負債)

(9,608)

(9,608)

(8)社債

(71,010)

(71,901)

891

(9) 長期借入金 

(75,158)

(76,133)

975 

(10)リース債務(固定負債)

(23,228)

(23,489)

260

(11)デリバティブ取引(*2)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの  

(61)

 

15 

(61)

 

15

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

64,323

64,323

(2)受取手形及び売掛金

199,677

199,677

(3)有価証券及び投資有価証券

89,888

89,888

(4)支払手形及び買掛金

(136,466)

(136,466)

(5)短期借入金

(108,062)

(108,062)

(6) コマーシャル・ペーパー 

(10,000)

(10,000)

(7) 1年内償還予定の社債 

(60,000)

(60,248)

248

(8) リース債務(流動負債)

(11,102)

(11,102)

(9)社債

(31,010)

(31,019)

9

(10) 長期借入金 

(46,792)

(46,837)

44 

(11)リース債務(固定負債)

(22,521)

(22,543)

22

(12)デリバティブ取引(*2)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの  

(62)

 

125 

(62)

 

125

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6)コマーシャル・ペーパー、(8) リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 1年内償還予定の社債、(9) 社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(10) 長期借入金、(11) リース債務(固定負債)

 これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12) デリバティブ取引 

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分 

前連結会計年度

(平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(平成24年3月31日) 

非上場株式等(非連結子会社及び関連会社の株式を含む)

34,663

35,703

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

 前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

81,883

受取手形及び売掛金

196,979

371 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

50

その他有価証券のうち満期があるもの(公債)

0 

0 

合計

278,862

422

 

 

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

64,323

受取手形及び売掛金

199,677

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(公債)

0 

 

合計

264,000

 

 4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額 

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

78,605

41,234

37,370

(2)債券

(3)その他

小計

78,605

41,234

37,370

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

16,014

18,963

△2,949

(2)債券

0

0

(3)その他

小計

16,014

18,964

△2,949

合計

94,619

60,198

34,421

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,583百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額 

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

77,665

46,050

31,614

(2)債券

(3)その他

小計

77,665

46,050

31,614

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

12,222

14,070

△1,847

(2)債券

0

0

(3)その他

小計

12,223

14,070

△1,847

合計

89,888

60,121

29,767

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,576百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

91,352

30,204

11

(2)債券

(3)その他

合計

91,352

30,204

11

 

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

312

290

(2)債券

(3)その他

合計

312

290

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、有価証券(その他有価証券の株式)について、246百万円及び139百万円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル 

2,028 

23 

23 

ユーロ 

1,824

△78

△78

ウォン

164

△7

△7

合計

4,017

△61

△61

(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成24年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル 

1,877 

△12 

△12 

ユーロ 

1,316

△53

△53

ウォン

342

4

4

合計

3,536

△62

△62

(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

原則的処理方法 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

 117

 24

 1

  ユーロ

 

608

33

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

919 

10 

  ユーロ

 

1,248

153

△58

  ウォン

 

253 

9 

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

1,583

  ユーロ

 

173 

 買建

 買掛金

 

 

  米ドル

 

103 

合計

5,006

178

△3

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

原則的処理方法 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

 3,227

 1,445

 △150

  ユーロ

 

46

0

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

197 

4 

  ユーロ

 

888

328

9

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

866

合計

5,226

1,773

△136

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

長期借入金

 

21,000 

 

21,000

 

(注2)

変動受取・固定支払

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

長期借入金

 

7,500 

 

7,500

 

(注2)

変動受取・固定支払

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(3)商品関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

原材料

 

469 

 

 

18 

変動受取・固定支払

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

原材料

 

443 

 

 

11 

変動受取・固定支払

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 なお、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

イ.退職給付債務(百万円)

△209,583

 

△203,149

 

 

ロ.年金資産(百万円)

162,652

 

150,606

 

 

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

(百万円)

△46,931

 

△52,543

 

 

ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)

75,941

 

71,241

 

 

ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)

(百万円)

1,786

 

1,911

 

 

ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)

30,796

 

20,609

 

 

ト.前払年金費用(百万円)

43,444

 

31,459

 

 

チ.退職給付引当金(ヘ−ト)(注)1

(百万円)

△12,647

 

△10,849

 

  (注)1.「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び国内連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した額であります。なお、個別ベースでネットした額は、前連結会計年度末において2,408百万円、当連結会計年度末において3,274百万円であります。

2.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

イ.勤務費用(注)2(百万円)

4,949

 

5,264

 

 

ロ.利息費用(百万円)

4,614

 

5,009

 

 

ハ.期待運用収益(百万円)

△3,078

 

△3,565

 

 

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

(百万円)

7,570

 

9,262

 

 

ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△52

 

△37

 

 

ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)

14,003

 

15,933

 

 

ト 年金資産消失損

  (百万円)

 

6,987

 

 

チ.制度終了に伴う損益

  (百万円)

 

1,426

 

 

リ.確定拠出年金制度への掛金支払額

  (百万円)

1,144

 

1,274

 

 

計(ヘ+ト+チ+リ)(百万円)

15,147

 

25,621

 

  (注)1.上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において1,550百万円、当連結会計年度において913百万円の割増退職金を支払っております。

2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。

 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

ロ.割引率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

主に2.5%

主に2.5%

 

ハ.期待運用収益率 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

主に2.5%

主に2.5%

 

ニ.過去勤務債務の額の処理年数 

 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 

ホ.数理計算上の差異の処理年数 

 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

24,465百万円

 

24,271百万円

在外子会社の投資控除額等

18,273

 

17,811

繰越欠損金

17,494

 

15,453

投資有価証券

17,006

 

8,390

未払従業員賞与

6,269

 

6,208

たな卸資産

4,114

 

4,587

有形固定資産

6,561

 

3,795

その他

8,488

 

8,423

繰延税金資産小計

102,673

 

88,942

評価性引当額

△70,793

 

△49,192

繰延税金資産合計

31,880

 

39,750

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△26,810

 

△22,279

その他有価証券評価差額金

△14,875

 

△11,197

投資有価証券

△6,500

 

△7,385

その他

△1,477

 

△1,250

繰延税金負債合計

△49,663

 

△42,113

繰延税金資産(負債)の純額

△17,783

 

△2,362

  (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

15,849百万円

 

20,131百万円

固定資産−繰延税金資産

4,634

 

4,319

流動負債−繰延税金負債

3

 

固定負債−繰延税金負債

38,263

 

26,814

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

40.7

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△8.0

 

△155.2

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△2.5

 

△28.3

在外連結子会社の税率差異

△3.4

 

△13.8

税制改正による期末繰延税金負債の減額修正

 

△8.7

交際費等永久に損金算入されない項目

6.3

 

19.5

その他

5.5

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.6

 

△147.7

  

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から、平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,944百万円減少し、法人税等調整額が1,483百万円、その他有価証券評価差額金が1,464百万円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が3百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度において平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額が、それぞれ1,017百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

Ⅰ.共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称  富士電機システムズ㈱

事業の内容     産業、公共、エネルギー、交通などの社会インフラに関する各種機器、システム及び半導体デバイス、感光体並びに画像周辺機器の開発、製造、販売、サービス

(2)企業結合日

  平成23年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、富士電機システムズ㈱を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

 富士電機㈱

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は平成23年度までの中期経営計画における主要施策の一つとして「エネルギー・環境事業への注力」を掲げておりましたが、その実行に当たっては「エネルギー・環境」の事業領域に経営リソースを集中させ、全体最適の観点からシナジーを追求し得る体制構築が必要でありました。このような考えから、「エネルギー・環境」事業の中心的役割を担う富士電機システムズ㈱とグループ戦略機能を担う当社との統合を図ることとしました。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

Ⅱ.共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称  富士電機デバイステクノロジー㈱

事業の内容     ストレージデバイスの開発、製造、販売

(2)企業結合日

  平成23年7月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、富士電機デバイステクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

 富士電機㈱

(5)その他取引の概要に関する事項

ディスク媒体の専業会社である富士電機デバイステクノロジー㈱は、平成22年11月より、同社の営業、開発、生産(山梨事業所)の機能を平成23年度中にマレーシア富士電機社に移管する旨の事業構造改革に着手しておりました。

今般、直近のハードディスクドライブ市場における急激な環境変化を踏まえ、構造改革をさらに徹底させるべく、移管時期を前倒しし、平成23年6月末までに同社の全ての事業・組織・資産等をマレーシア富士電機社及び当社に移管することとしたことから、同年7月1日付で同社を当社に合併することとしました。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

 なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

  

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を7年〜50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.4%〜2.3%)を使用しております。

  

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

2,331百万円

2,315百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

27

13

時の経過による調整額

7

7

資産除去債務の履行による減少額

△50

△43

期末残高

2,315

2,293

(注) 前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「産業システム」、「社会システム」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「器具」及び「自販機」の7つを報告セグメントとしております。なお、この7区分のうち、「器具」以外の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

 また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「エネルギーソリューション」、「環境ソリューション」、「半導体」、「器具」、「自販機」及び「ディスク媒体」の6区分から、上記7区分に変更しました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織構造変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な製品及びサービス

エネルギー

火力・地熱発電設備、水力発電設備、原子力関連機器、

放射線管理システム

産業システム

産業ドライブシステム、計測システム、産業用電源システム、

データセンター向け空調設備

社会システム

系統・配電システム、受変電設備、電力量計、エネルギー監視システム、

新エネルギーシステム

パワエレ機器

インバータ、モータ、無停電電源装置(UPS)、鉄道車両用電機品、

電気自動車用充電器、電気自動車用駆動システム、パワーコンディショナー

電子デバイス

パワー半導体、感光体、太陽電池、ディスク媒体

器具

電磁開閉器、配線用遮断器、漏電遮断器、操作表示機器

自販機

飲料・食品自動販売機、通貨関連機器

  

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 

エネルギー

産業システム

社会システム

パワエレ機器

電子デバイス

器具

自販機

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,182

78,317

130,385

80,439

124,999

61,174

85,200

79,365

689,065

689,065

セグメント間の内部 売上高又は振替高

317

3,253

3,801

7,688

901

4,276

576

36,548

57,363

△57,363

49,499

81,571

134,187

88,127

125,900

65,451

85,776

115,914

746,428

△57,363

689,065

セグメント利益又は

損失(△)

5,554

1,564

2,761

2,177

△2,027

2,885

398

2,052

15,366

△3,449

11,917

セグメント資産

80,868

62,349

105,880

76,047

184,406

46,598

69,623

75,662

701,438

104,359

805,797

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,131

1,194

1,400

1,946

17,073

1,572

2,106

1,055

27,482

463

27,945

持分法適用会社への投資額 

20,897

473

21,371

21,371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

837

829

969

1,567

16,929

1,544

4,134

1,000

27,813

540

28,353

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気設備工事、空調・給排水工事、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業、印刷・情報サービス及び知的財産権サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△3,702

 セグメント間取引消去

253

合計

△3,449

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

700,894

 セグメント間取引消去

△596,535

合計

104,359

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

エネルギー

産業システム

社会システム

パワエレ機器

電子デバイス

器具

自販機

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,962

79,094

136,437

88,488

109,799

65,517

82,629

74,604

703,534

703,534

セグメント間の内部 売上高又は振替高

174

2,919

3,284

4,538

1,074

4,408

321

37,960

54,682

△54,682

67,137

82,013

139,721

93,026

110,873

69,926

82,951

112,565

758,217

△54,682

703,534

セグメント利益又は

損失(△)

10,833

3,326

4,045

△962

△207

3,392

1,815

2,638

24,881

△5,628

19,252

セグメント資産

99,918

60,005

114,507

77,077

156,425

54,740

60,297

60,034

683,007

109,840

792,848

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,261

1,099

1,365

1,816

18,277

1,848

2,343

1,134

29,147

608

29,755

持分法適用会社への投資額 

22,624

495

23,119

23,119

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,267

1,489

1,673

1,874

13,063

2,874

2,276

840

25,359

1,466

26,825

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気設備工事、空調・給排水工事、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△5,815

 セグメント間取引消去

186

合計

△5,628

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

289,837

 セグメント間取引消去

△179,996

合計

109,840

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

(除く中国)

中国

その他

合計

510,843

12,653

15,128

91,425

49,046

9,968

689,065

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

(除く中国)

中国

その他

合計

114,227

103

41

42,517

9,041

165,931

 

Ⅱ 当連結会計年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

525,096

97,596

54,807

14,455

11,578

703,534

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、地域区分を変更しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

113,166

35,823

9,142

200

105

158,439

(注)当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、地域区分を変更しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 

エネルギーソリューション

環境ソリューション

半導体

器具

自販機

ディスク媒体

その他

合計

減損損失

9

1,260

1,269

 

当連結会計年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成22年4月1日  至平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はメタウォーター㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

      流動資産合計     64,583 百万円

      固定資産合計      9,351 百万円

 

      流動負債合計     40,477 百万円

      固定負債合計      2,025 百万円

 

      純資産合計      31,431 百万円

 

      売上高        92,778 百万円

      税引前当期純利益    7,472 百万円

      当期純利益       4,256 百万円

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

217.40

228.91

1株当たり当期純利益(円)

21.14

16.52

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

         21.10

         16.49

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益(百万円)

15,104

11,801

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

15,104

11,801

普通株式の期中平均株式数(千株)

714,640

714,607

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,043

1,043

(うち新株予約権(千株))

1,043

1,043

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(重要な後発事象)

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

  1. 当社は、平成23年12月26日開催の取締役会において、当社100%子会社である富士電機T&Dサクセション㈱を吸収合併することを決議し、同日締結された合併契約に基づき、平成24年4月1日付で吸収合併が行われました。

     合併の概要は以下のとおりであります。

    (1) 企業結合の目的

     当社と㈱日立製作所及び㈱明電舎の共同出資による合弁会社の㈱日本AEパワーシステムズは、平成13年7月1日に3社の変電・配電事業を統合して設立し、グローバルに事業を展開しておりましたが、近年、これらの電力流通システム市場では新興国を中心に需要が拡大しており、今後は、再生可能エネルギーやスマートグリッドなど、社会インフラや産業分野におけるエネルギー利用の効率化の進展により、さらに高い成長性が期待されております。

     このような状況下で、㈱日本AEパワーシステムズの成長戦略について3社が様々な角度から協議を重ねてきた結果、抜本的に成長戦略を見直す必要があるとの共通認識にいたり、平成23年7月、合弁関係を発展的に解消し各社において事業の再構築・成長を目指すことで基本合意しました。

     そして、平成23年12月26日、本件に関する最終合意にいたり、本合弁解消に伴う事業承継の方法として、㈱日本AEパワーシステムズが営む事業の一部を吸収分割により当社の100%子会社である富士電機T&Dサクセション㈱が承継し、同日付で当該子会社を消滅会社とする吸収合併により当社が承継することとしました。 

    (2) 企業結合の法的形式

     当社を存続会社、富士電機T&Dサクセション㈱を消滅会社とする吸収合併

    (3) 結合後企業の名称

     富士電機㈱

    (4) 実施する会計処理の概要

     「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みです。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

富士電機㈱

第18回無担保社債

18-4-24

20,000

(20,000)

1.78

無担保

23-4-22

富士電機㈱

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

18-6-1

1,010

1,010

28-6-1

富士電機㈱

第19回無担保社債

18-9-25

20,000

(20,000) 

1.56

23-9-22

富士電機㈱

第20回無担保社債

19-4-24

20,000

20,000

(20,000) 

1.48

24-4-24

富士電機㈱

第21回無担保社債

19-9-20

20,000

20,000

(20,000) 

1.62

24-9-20

富士電機㈱

第22回無担保社債

20-1-28

20,000

20,000

(20,000)

1.34

25-1-28

富士電機㈱

第23回無担保社債

20-4-23

10,000

10,000

1.44

25-4-23

富士電機㈱

第24回無担保社債

23-10-20

20,000

0.86

28-10-20

合計

111,010

(40,000) 

91,010

(60,000) 

 (注)1.(  )内は1年以内の償還予定額であります。

    2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2016年満期

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

968

 

発行価額の総額(百万円)

30,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自 平成18年6月19日

至 平成28年5月18日

 

 (注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

60,000

10,000

21,010

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

37,132

48,423

1.14

1年以内に返済予定の長期借入金

50,718

59,639

1.55

1年以内に返済予定のリース債務

9,608

11,102

2.07

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

75,158

46,792

0.77

平成25年4月〜平成33年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,228

22,521

2.42

平成25年4月〜平成35年9月

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済)

10,000

0.11

合計

195,846

198,479

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,722

20,339

876

15,643

リース債務

9,258

7,272

4,184

1,265

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

140,066

305,335

460,568

703,534

税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(百万円)

△10,830

△14,527

△14,482

5,348

四半期純損失(△)又は当期純利益(百万円)

△5,378

△5,401

△5,951

11,801

1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益(円)

△7.53

△7.56

△8.33

16.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△7.53

△0.03

△0.77

24.85

 





出典: 富士電機株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書