有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

 項目

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 

(1)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

 

(2)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物

機械及び装置 

7年〜50年

5年〜12年 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 

 

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金 

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 項目

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

5.収益及び費用の計上基準 

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ)その他の工事

 工事完成基準

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法 

イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

  ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引 

b.ヘッジ手段……金利スワップ

  ヘッジ対象……借入金 

ハ)ヘッジ方針

 当社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社の運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっており、残高は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

【表示方法の変更】

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,574百万円は、「災害による損失」9百万円、「その他」3,565百万円として組み替えております。

 

【追加情報】

項目

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

第135期

(平成23年3月31日)

第136期

(平成24年3月31日)

建物

百万円

6,159百万円

土地

6,402

12,562

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

第135期

(平成23年3月31日)

第136期

(平成24年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

百万円

1,296百万円

長期借入金

1,944

3,240

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

第135期

(平成23年3月31日)

第136期

(平成24年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額 

2,391百万円

146,860百万円

 

※3 関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。 

 

第135期

(平成23年3月31日)

第136期

(平成24年3月31日)

受取手形

百万円

1,456百万円

売掛金

123

28,001

短期貸付金

6,800

6,698

未収入金

2,557

8,431

預け金

103,457

13,864

買掛金

998

76,336

1年内返済予定の長期借入金

20,485

未払金

10,174

3,207

リース債務(固定負債)

532

10,076

 なお、上記及び区分掲記されたもののほかに、関係会社に対する資産が第135期は411百万円、第136期は8,404百万円、関係会社に対する負債が第135期は2,367百万円、第136期は8,819百万円あります。 

 

4 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

第135期

(平成23年3月31日)

第136期

(平成24年3月31日)

マレーシア富士電機社

11,745百万円

10,448百万円

富士電機フィアス㈱

7,780

6,600

富士電機半導体マレーシア社

6,289

4,742

フィリピン富士電機社

997

920

㈱エスエナジーサービス

410

721

富士電機デバイステクノロジー㈱

28,628

当社及び子会社の従業員

2,517

2,058

その他

7

895

58,377

26,387

 

(損益計算書関係)

※1 営業収益

関係会社からの受取配当金、研究受託収入及びグループ運営収入であります。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

関係会社に対する売上高

2,763百万円

80,985百万円

関係会社に対する営業収益

22,074

関係会社からの仕入高

1,819

215,167

関係会社からの受取利息

1,678

123

関係会社からの受取配当金

1,606

関係会社に対する支払利息

2

1,107

 

※3 営業費用の内訳は次のとおりであります。

 

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

従業員給料諸手当

4,216百万円

退職給付費用

469

減価償却費

189

研究開発費

10,905

租税公課

590

賃借料

778

広告宣伝費

420

業務委託費

594

その他

1,696

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は45%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

従業員給料諸手当

31,165百万円

退職給付費用

4,486

研究開発費

21,576

 

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械及び装置等の売廃却損であります。 

機械及び装置等の売廃却損であります。 

 

※6 年金資産消失損

特定の投資顧問会社に関連する年金資産の大半が消失しているものと判断し、消失が見込まれる年金資産の額及び当該年金資産に係る数理計算上の差異の未償却残高を合理的に見積り、これらの金額を前払年金費用から控除したものであります。

 

 

※7 営業費用または一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

10,905百万円

23,406百万円

 

※8 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

─────

1,141百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第135期(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)1,2

31,824

48

5

31,867

合計

31,824

48

5

31,867

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加48千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

第136期(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)1,2

31,867

22

1

31,888

合計

31,867

22

1

31,888

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

第135期(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

34

26

7

工具、器具及び備品

88

35

52

ソフトウエア

1

1

0

合計

124

63

60

 

 

(単位:百万円)

 

第136期(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

22,012

18,052

113

3,846

車両運搬具

3

3

工具、器具及び備品

930

673

256

ソフトウエア

423

374

49

合計

23,370

19,104

113

4,151

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

第135期

(平成23年3月31日)

第136期

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

64

2,560

1年超

7

1,963

合計

71

4,523

リース資産減損勘定の残高

113

   

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

(単位:百万円)

 

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

148

5,910

リース資産減損勘定の取崩額

528

減価償却費相当額

142

5,483

支払利息相当額

3

183

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

 

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

  

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

第135期

(平成23年3月31日)

第136期

(平成24年3月31日)

1年内

128

688

1年超

320

1,033

合計

448

1,722

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 第135期(平成23年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,144

1,815

670

 

 第136期(平成24年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

3,430

868

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分 

第135期

(平成23年3月31日)

第136期

(平成24年3月31日)

子会社株式

109,041

79,789

関連会社株式

18,271

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第135期

(平成23年3月31日)

 

 

第136期

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,865百万円

 

17,419百万円

繰越欠損金

1,422

 

10,762

投資有価証券

14,387

 

6,444

未払従業員賞与

410

 

3,583

その他

999

 

11,348

繰延税金資産小計

19,085

 

49,558

評価性引当額

△18,138

 

△12,162

繰延税金資産合計

946

 

37,395

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△643

 

△22,090

その他有価証券評価差額金

△14,225

 

△10,464

投資有価証券

△3,616

 

△7,387

その他

△83

 

△25

繰延税金負債合計

△18,568

 

△39,967

繰延税金資産(負債)の純額

△17,622

 

△2,572

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第135期

(平成23年3月31日)

法定実効税率

40.7

(調整)

 

評価性引当額

3,592.5

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△855.5

その他

202.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2,980.2

第136期

(平成24年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

  

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,256百万円減少し、法人税等調整額が779百万円、その他有価証券評価差額金が1,480百万円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が3百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度において平成24年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額が、それぞれ757百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

第136期(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」を参照。  

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

 なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

  

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を7年〜49年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.7%〜2.3%)を使用しております。

  

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

75百万円

46百万円

合併よる受入額

1,285

有形固定資産の取得に伴う増加額

9

時の経過による調整額

1

4

資産除去債務の履行による減少額

△31

△73

期末残高

46

1,272

(注) 第135期の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(1株当たり情報)

項目

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

228.09

208.38

1株当たり当期純損失(△)(円)

△13.26

△13.76

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

 潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第135期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純損失

    

    

当期純損失(△)

(百万円)

△9,472

△9,831

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)

△9,472

△9,831

普通株式の期中平均株式数(千株)

714,640

714,607

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

(うち新株予約権(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(重要な後発事象)

第136期(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

  1. 当社は、平成23年12月26日開催の取締役会において、当社100%子会社である富士電機T&Dサクセション㈱を吸収合併することを決議し、同日締結された合併契約に基づき、平成24年4月1日付で吸収合併が行われました。

     合併の概要は以下のとおりであります。

    (1) 企業結合の目的

     当社と㈱日立製作所及び㈱明電舎の共同出資による合弁会社の㈱日本AEパワーシステムズは、平成13年7月1日に3社の変電・配電事業を統合して設立し、グローバルに事業を展開しておりましたが、近年、これらの電力流通システム市場では新興国を中心に需要が拡大しており、今後は、再生可能エネルギーやスマートグリッドなど、社会インフラや産業分野におけるエネルギー利用の効率化の進展により、さらに高い成長性が期待されております。

     このような状況下で、㈱日本AEパワーシステムズの成長戦略について3社が様々な角度から協議を重ねてきた結果、抜本的に成長戦略を見直す必要があるとの共通認識にいたり、平成23年7月、合弁関係を発展的に解消し各社において事業の再構築・成長を目指すことで基本合意しました。

     そして、平成23年12月26日、本件に関する最終合意にいたり、本合弁解消に伴う事業承継の方法として、㈱日本AEパワーシステムズが営む事業の一部を吸収分割により当社の100%子会社である富士電機T&Dサクセション㈱が承継し、同日付で当該子会社を消滅会社とする吸収合併により当社が承継することとしました。 

    (2) 企業結合の法的形式

     当社を存続会社、富士電機T&Dサクセション㈱を消滅会社とする吸収合併

    (3) 結合後企業の名称

     富士電機㈱

    (4) 実施する会計処理の概要

     「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みです。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

信越化学工業㈱

328

1,568

㈱ADEKA

1,317

1,035

横浜ゴム㈱

2,302

1,372

㈱日本製鋼所

1,000

567

古河機械金属㈱

8,620

689

古河電気工業㈱

11,000

2,420

月島機械㈱

5,597

4,091

フジテック㈱

5,089

2,778

富士通㈱

109,098

47,566

能美防災㈱

868

492

東光電気㈱

1,999

727

ファナック㈱

718

10,549

川崎重工業㈱

7,703

1,948

東海旅客鉄道㈱

2

1,507

北陸電力㈱

549

822

㈱日伝

247

549

㈱ジェスクホリウチ

550

688

㈱みずほフィナンシャルグループ優先株

5,000

2,421

その他(210銘柄)

17,599

8,827

179,591

90,625

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,064

107,534

772

108,826

75,018

2,997

33,808

構築物

203

8,286

2

8,487

6,924

224

1,563

機械及び装置

188

42,382

2,666

39,903

36,779

1,495

3,124

車両運搬具

195

24

171

160

6

10

工具、器具及び備品

716

24,021

2,069

22,668

21,300

1,177

1,368

土地

332

14,681

15,014

15,014

リース資産

1,115

17,108

575

17,648

6,677

3,155

10,970

建設仮勘定

8

6,472

3,228

3,252

3,252

有形固定資産計

4,629

220,683

9,339

215,973

146,860

9,057

69,112

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

377

6,292

944

5,725

3,623

1,062

2,102

その他

55

2,519

718

1,855

151

54

1,703

無形固定資産計

433

8,811

1,663

7,581

3,775

1,117

3,805

長期前払費用

25

493

0

518

352

86

165

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

608

93

197

504

386

85

117

繰延資産計

608

93

197

504

386

85

117

(注)1.当期増加額には、平成23年4月1日に富士電機システムズ㈱を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

有形固定資産

  建物          95,080百万円

  構築物          7,017百万円

  機械及び装置      36,269百万円

  車両運搬具         186百万円

  工具、器具及び備品   22,817百万円

  土地          12,117百万円

  リース資産       12,254百万円

  建設仮勘定         391百万円

無形固定資産

  ソフトウエア       5,416百万円

  その他          1,136百万円

長期前払費用          437百万円

 2.当期増加額には、平成23年7月1日に富士電機デバイステクノロジー㈱を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれておりす。

有形固定資産

  建物          10,936百万円

  構築物          1,126百万円

  機械及び装置       5,038百万円

  工具、器具及び備品     206百万円

  土地           2,564百万円

  リース資産        3,654百万円

無形固定資産

  その他           25百万円

長期前払費用           10百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,461

35

234

1,191

(注)1.当期増加額には、平成23年4月1日に富士電機システムズ㈱を吸収合併したことによる増加額が1,291百万円含れております。

2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額220百万円及び回収による戻入額14百万円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

1)現金及び預金

現金(百万円)

当座預金

(百万円)

普通預金

(百万円)

外貨普通預金(百万円) 

合計(百万円)

12

348

580

2,069

3,010

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

 

相手先

金額(百万円)

イオンディライト㈱

278

富士電機産業㈱

185

三宅計器㈱ 

166

協同電気㈱ 

155

㈱富士交易

150

その他

2,675

合計

3,612

 

(ロ)決済期日別内訳

 

 

決済期

 

平成24年

4月 

5月 

6月 

7月

8月 

9月以降

合計

 金額(百万円)

4

30

1,230

1,611

397

338

3,612

 

3)売掛金

(イ)相手先別内訳

 

相手先

金額(百万円)

宝永電機㈱

5,031

メタウォーター㈱

4,448

富士電機(香港)社 

2,974

CHINA NONFERROUS METAL ⅠNDUSTRY′S FOREIGN ENGINEERING AND CONSTRUCTION CO.,LTD

2,808

富士電機アメリカ社 

2,696

その他

99,204

合計

117,162

  

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

366

125

533,036

415,999

117,162

78.0

40

 (注)1. 当期発生高には消費税等が含まれております。 

     2. 当期発生高には富士電機システムズ㈱から承継された119,007百万円が含まれております。

    3. 当期発生高には富士電機デバイステクノロジー㈱から承継された6,660百万円が含まれております。

 

4)商品及び製品

 

区分

金額(百万円)

エネルギー 

1,625

産業システム 

1,043

社会システム 

1,362

パワエレ機器 

2,697

電子デバイス 

5,116

器具 

521

その他

△96

合計

12,271

 

5)仕掛品

 

区分

金額(百万円)

エネルギー 

31,979

産業システム 

5,343

社会システム 

5,633

パワエレ機器 

5,413

電子デバイス 

1,918

器具 

8

その他 

304

合計

50,600

 

6)原材料及び貯蔵品

 

区分

金額(百万円)

エネルギー 

2,089

産業システム 

2,593

社会システム 

1,247

パワエレ機器 

4,221

電子デバイス 

7,789

その他 

538

合計

18,480

  

② 投資その他の資産

1)関係会社株式

子会社株式(百万円)

関連会社株式(百万円)

合計(百万円)

82,351

18,271

100,622

2)前払年金費用

科目

金額(百万円)

備考

前払年金費用

29,388

退職給付債務を超過している退職給付引当金

合計

29,388

 

 

③ 流動負債

1)支払手形

 (イ)相手先別内訳 

相手先

金額(百万円)

㈲大石化研 

29

㈱石川建設 

5

よしはらエンジニアリング㈱ 

5

ヤマトプロテック㈱ 

3

東宏クリエイト㈱ 

3

その他 

16

合計

63

 

(ロ)決済期日別内訳

 

 

決済期

 

平成24年

4月 

5月 

6月 

7月

8月 

9月以降

合計

 金額(百万円) 

35

7

9

7

2

63

 

 

2)買掛金

相手先

金額(百万円)

富士電機フィアス㈱

22,757

サーペント・ファンディング・コーポレーション

7,000

ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション

5,800

㈱日本AEパワーシステムズ

5,739

エイペックス・ファンディング・コーポレーション

4,700

その他

67,362

合計

113,360

 

3)1年内償還予定の社債

 「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表」を参照。

 

4)1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(百万円)

富士電機フイアス㈱ 

20,485

㈱みずほコーポレート銀行 

8,000

㈱三菱東京UFJ銀行

5,000

㈱りそな銀行

4,000

㈱国際協力銀行 

3,698

その他

24,296

合計

65,479

 

5)前受金

相手先

金額(百万円)

日本原燃㈱

16,606

沖縄電力㈱

9,345

東北電力㈱

2,108

双日㈱

1,403

富士電機アメリカ社

919

その他

9,164

合計

39,546

 

     

④ 固定負債

1)社債

 「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表」を参照。

2)長期借入金

相手先

金額(百万円)

㈱みずほコーポレート銀行 

6,000

㈱みずほ信託銀行 

3,500

㈱三菱東京UFJ銀行

3,000

㈱りそな銀行 

2,000

中央三井信託銀行㈱ 

2,000

その他

15,444

合計

31,944

 





出典: 富士電機株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書