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セクション一覧

(3)【その他】

 

【被合併会社(富士電機システムズ株式会社)の最終事業年度の財務諸表】

①貸借対照表 

 

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

(資産の部)

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

 1. 現金及び預金

 

 

3,353

 2. 受取手形

 

 

3,517

 3. 売掛金

※3

 

119,007

 4. 商品及び製品

 

 

11,291

 5. 仕掛品

 

 

28,341

 6. 原材料及び貯蔵品

 

 

17,179

 7. 前渡金

 

 

17,343

 8. 前払費用

 

 

663

 9. 繰延税金資産

 

 

7,439

 10. 未収入金

※3

 

13,294

 11. その他

 

 

3,267

 12. 貸倒引当金

 

 

△ 220

   流動資産合計

 

 

224,478

 

 

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

Ⅱ 固定資産

 

 

 

 1. 有形固定資産

 

 

 

  (1) 建物(純額)

※1

 

30,962

  (2) 構築物(純額)

 

 

1,404

  (3) 機械及び装置(純額)

 

 

3,286

   (4)  車両運搬具(純額)

 

 

10

  (5) 工具、器具及び備品(純額)

 

 

1,514

  (6) 土地

※1

 

12,117

  (7) リース資産(純額)

 

 

9,041

  (8) 建設仮勘定

 

 

391

    有形固定資産合計

※2

 

58,727

 2. 無形固定資産

 

 

 

  (1) ソフトウエア

 

 

2,088

  (2) リース資産

 

 

108

  (3) その他

 

 

893

    無形固定資産合計

 

 

3,090

 3. 投資その他の資産

 

 

 

  (1) 投資有価証券

 

 

12,323

  (2) 関係会社株式

 

 

67,485

   (3)  長期貸付金

 

 

104

  (4) 差入保証金

 

 

187

   (5)  長期前払費用

 

 

1,534

  (6) 前払年金費用

 

 

37,085

  (7) その他

 

 

1,479

  (8) 貸倒引当金

 

 

△ 1,071

    投資その他の資産合計

 

 

119,128

   固定資産合計

 

 

180,946

   資産合計

 

 

405,424

 

 

 

 

 

 

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

(負債の部)

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

 1. 支払手形

 

 

151

 2. 買掛金

※3

 

106,951

 3. 短期借入金

 

 

49,156

 4. 1年内返済予定の長期借入金

※1

 

88,097

 5. リース債務

 

 

2,589

 6. 未払金

 

 

1,648

 7. 未払費用

 

 

19,477

 8. 未払法人税等

 

 

184

 9. 前受金

 

 

32,449

 10. 預り金

 

 

6,200

 11. リース資産減損勘定

 

 

328

 12. その他

 

 

1,403

   流動負債合計

 

 

308,637

Ⅱ 固定負債

 

 

 

 1. 長期借入金

※1

 

8,254

 2. リース債務

 

 

7,876

 3. 繰延税金負債

 

 

10,458

 4. 退職給付引当金

 

 

597

 5. 資産除去債務

 

 

1,280

 6. リース資産減損勘定

 

 

113

 7. その他

 

 

882

   固定負債合計

 

 

29,463

   負債合計

 

 

338,101

 

 

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

(純資産の部)

 

 

 

Ⅰ 株主資本

 

 

 

 1. 資本金

 

 

25,000

 2. 資本剰余金

 

 

 

  (1) 資本準備金

 

13,416

 

  (2) その他資本剰余金

 

4,496

 

    資本剰余金合計

 

 

17,912

 3. 利益剰余金

 

 

 

    その他利益剰余金

 

 

 

     繰越利益剰余金

 

24,667

 

    利益剰余金合計

 

 

24,667

   株主資本合計

 

 

67,579

Ⅱ 評価・換算差額等

 

 

 

 1. その他有価証券評価差額金

 

 

△ 246

 2. 繰延ヘッジ損益

 

 

△ 10

   評価・換算差額等合計

 

 

△ 256

   純資産合計

 

 

67,323

   負債純資産合計

 

 

405,424

 

 

 

 

 

②損益計算書 

 

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

 

 

区分

注記番号

金額(百万円)

Ⅰ 売上高

※1

 

380,882

Ⅱ 売上原価

 

 

 

 1. 商品及び製品期首たな卸高

 

9,975

 

 2. 当期製品製造原価

 

283,358

 

 3. 当期商品仕入高

 

21,654

 

      合計

 

314,988

 

 4. 商品及び製品期末たな卸高

 

11,291

 

   売上原価

※1、※3、※4 

 

303,696

   売上総利益

 

 

77,185

Ⅲ 販売費及び一般管理費

※2、※3

 

70,169

   営業利益

 

 

7,015

Ⅳ 営業外収益

 

 

 

 1. 受取利息

 

67

 

 2. 受取配当金

※1

1,266

 

 3. 負ののれんの償却額

 

230

 

 4. その他

 

320

1,885

Ⅴ 営業外費用

 

 

 

 1. 支払利息

 

2,751

 

 2. 為替差損

 

1,307

 

 3. その他

 

712

4,771

   経常利益

 

 

4,129

Ⅵ 特別利益

 

 

 

 1. 関係会社株式売却益

 

539

 

 2. 抱合せ株式消滅差益

 

737

 

 3. 事業譲渡益

 

288

 

 4. その他

 

23

1,589

Ⅶ 特別損失

 

 

 

 1. 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

 

1,272

 

 2. 災害による損失

 

357

 

 3. その他

 

309

1,939

   税引前当期純利益

 

 

3,778

   法人税、住民税及び事業税

 

△818

 

   法人税等調整額

 

1,653

834

   当期純利益

 

 

2,944

 

 

 

 

 

 製造原価明細書

 

 

 

当事業年度

 

 

 

(自  平成22年4月1日

 

 

 

    至  平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ  材料費

 

193,186

64.7

Ⅱ  労務費

 

50,051

16.8

Ⅲ  経費

※1

55,318

18.5

     当期総製造費用

 

298,556

100.0

     期首仕掛品たな卸高

 

23,258

 

       合計

 

321,815

 

     期末仕掛品たな卸高

 

28,341

 

     他勘定振替高

※2

10,115

 

     当期製品製造原価

 

283,358

 

 

 

 

原価計算の方法

 

 

 

 主として個別原価計算を採用しております。

     (注)※1. 主な内訳は次のとおりであります。

 

 

 

当事業年度

 

項目

(自  平成22年4月1日

 

 

 

  至  平成23年3月31日)

 

 外注費 (百万円)

 

15,753

 

 減価償却費 (百万円)

 

7,102

 

 設備リース料 (百万円)

 

7,033

 

 動力費 (百万円)

 

3,373

        ※2. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

当事業年度

 

 

 

(自  平成22年4月1日

 

 

 

  至  平成23年3月31日)

 

 試作試験費 (百万円)

 

8,386

 

 製品修理費・仕損費 (百万円)

 

1,056

 

 社内設備 (百万円)

 

534

 

 その他 (百万円)

 

138

 

 合計 (百万円)

 

 

10,115

 

③株主資本等変動計算書 

(単位 : 百万円)

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

株主資本

 

 資本金

 

  前期末残高

25,000

  当期変動額

 

   当期変動額合計

  当期末残高

25,000

 資本剰余金

 

  資本準備金

 

   前期末残高

13,416

   当期変動額

 

    当期変動額合計

   当期末残高

13,416

  その他資本剰余金

 

   前期末残高

4,496

   当期変動額

 

    当期変動額合計

   当期末残高

4,496

  資本剰余金合計

 

   前期末残高

17,912

   当期変動額

 

    当期変動額合計

   当期末残高

17,912

 

(単位 : 百万円)

 

当事業年度

 

(自 平成22年4月1日

 

 至 平成23年3月31日)

 利益剰余金

 

  その他利益剰余金

   

   繰越利益剰余金

 

    前期末残高

26,450

    当期変動額

 

     剰余金の配当

△5,228

     会社分割による増加

500

     当期純利益

2,944

     当期変動額合計

△1,783

    当期末残高

24,667

  利益剰余金合計

 

   前期末残高

26,450

   当期変動額

 

    剰余金の配当

△5,228

    会社分割による増加

500

    当期純利益

2,944

    当期変動額合計

△1,783

   当期末残高

24,667

  株主資本合計

 

   前期末残高

69,363

   当期変動額

 

    剰余金の配当

△5,228

    会社分割による増加

500

    当期純利益

2,944

    当期変動額合計

△1,783

   当期末残高

67,579

 

(単位 : 百万円)

 

当事業年度

 

(自 平成22年4月1日

 

 至 平成23年3月31日)

評価・換算差額等

 

 その他有価証券評価差額金

 

  前期末残高

1,296

  当期変動額

 

   株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1,542

   当期変動額合計

△1,542

  当期末残高

△246

 繰延ヘッジ損益

 

  前期末残高

72

  当期変動額

 

   株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△82

   当期変動額合計

△82

  当期末残高

△10

 評価・換算差額等合計

 

  前期末残高

1,368

  当期変動額

 

   株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1,625

   当期変動額合計

△1,625

  当期末残高

△256

純資産合計

 

 前期末残高

70,732

 当期変動額

 

  剰余金の配当

△5,228

  会社分割による増加

500

  当期純利益

2,944

  株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1,625

  当期変動額合計

△3,408

 当期末残高

67,323

 

④キャッシュ・フロー計算書 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

当事業年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

  税金等調整前当期純利益

 

3,778

  減価償却費

 

8,838

  受取利息及び受取配当金

 

△ 1,333

  支払利息

 

2,751

  関係会社株式売却損益(△は益)

 

△ 539

  抱合せ株式消滅差損益(△は益)

 

△ 737

  事業譲渡損益(△は益)

 

△ 288

  資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

 

1,272

  売上債権の増減額(△は増加)

 

1,796

  たな卸資産の増減額(△は増加)

 

△ 11,250

  仕入債務の増減額(△は減少)

 

15,770

  前受金の増減額(△は減少)

 

8,598

  その他

 

△ 8,510

  小計

 

20,146

  利息及び配当金の受取額

 

1,162

  利息の支払額

 

△ 2,703

  法人税等の支払額

 

△ 449

  営業活動によるキャッシュ・フロー

 

18,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

  有形固定資産の取得による支出

 

△ 2,523

  有形固定資産の売却による収入

 

57

  投資有価証券の取得による支出

 

△ 25

  投資有価証券の売却による収入

 

72

  子会社株式の取得による支出

 

△ 926

  子会社株式の売却による収入

 

1,450

  事業譲渡による収入

 

872

  貸付けによる支出

 

△ 25

  貸付金の回収による収入

 

39

  その他

 

△ 869

  投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△ 1,879

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

当事業年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

  短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△ 7,603

  長期借入金の返済による支出

 

△ 416

  リース債務の返済による支出

 

△ 2,227

  配当金の支払額

 

△ 5,228

  財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△ 15,475

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

821

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,531

現金及び現金同等物の期末残高

※1

3,353

 

 

 

 

重要な会計方針 

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

   時価のあるもの

    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの

    移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

  時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法

4.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物       7年〜50年

      機械及び装置   5年〜12年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

7.収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 (2) その他の工事

  工事完成基準

8.ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・・・為替予約

 ヘッジ対象・・・・・外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

 (3) ヘッジ方針

 当社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクに晒されております。このリスクを回避するために、当社の運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用 

 連結納税制度を適用しております。 

 

 

 

会計方針の変更 

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

1.資産除去債務に関する会計基準の適用

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益は46百万円減少し、税引前当期純利益は1,319百万円減少しております。

2.企業結合に関する会計基準等の適用

 当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

 

注記事項 

  

(貸借対照表関係)

項目

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.担保資産及び担保付債務

※1                           (百万円) 

  担保資産

   建物                            6,190

   土地                          6,402 

     計                          12,592

  担保付債務

   1年内返済予定の長期借入金                           296

   長期借入金                                              740

    計                                                  1,036

2.有形固定資産の減価償却累計額

※2                           (百万円)

                                127,406

3.このうち、関係会社に対する主な資産・負債

※3                           (百万円)

   売掛金                                   34,684

   未収入金                         9,367

   買掛金                            27,787

4.偶発債務

 金融機関等からの借入金に対する債務保証

                             (百万円)

   富士電機半導体マレーシア社               6,289

   フィリピン富士電機社                                    997

   ㈱エスエナジーサービス                 620

   ㈱ウィンパワー                     258

   富士電機パワーサプライ社                 184

   富士電機(珠海)社                    177

   富士電機馬達大連社                     13

    計                           8,540

 

(損益計算書関係)

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

1.関係会社との取引

※1                           (百万円)

   関係会社に対する売上高                            110,335

   関係会社からの仕入高                          120,305

   関係会社からの受取配当金                1,043

2.販売費及び一般管理費

※2 主なもの

                                      (百万円)

   従業員給料諸手当                                     16,135

   賞与                                             5,784

   福利厚生費                                    3,613

   研究開発費                                           17,436

   業務委託費                                6,604

 販売費に属する費用のおおよその割合は67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は33%であります。

3.研究開発費の総額

※3                           (百万円)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費       21,631

4.たな卸資産の帳簿価額の切下げ

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

                              (百万円)

                                   △575

 

(株主資本等変動計算書関係)

     当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 1.発行済株式の種類及び総数

 

 

 

株式の種類

前事業年度末

株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

 普通株式(注)

12,980

0

12,980

(注)普通株式の株式数の増加0千株は、富士電機リテイルシステムズ㈱のコールドチェーン機器事業の吸収分割に伴う増加であります。 

 

 

 

 

 

 2.自己株式の種類及び株式数

 

 

 

   該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

 

   該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 4.配当に関する事項

 

 

 

   (1) 配当金支払額 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

基準日

効力発生日

(百万円)

配当額

平成22年6月18日

普通株式

5,228

402円77銭

平成22年3月31日

平成22年6月19日

定時株主総会

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 

 

(百万円)

現金及び預金勘定

3,353

預入期間が3か月を超える定期預金等

現金及び現金同等物

3,353

 

 

(リース取引関係)

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

 (ア)有形固定資産 

    機械及び装置並びに工具、器具及び備品であります。

 (イ)無形固定資産

    ソフトウエアであります。 

2.リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

減損損失累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

27,791

19,840

441

7,509

工具、器具及び備品

2,434

1,773

661

合計

30,226

21,613

441

8,170

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 

 

(百万円)

1年内

5,013

1年超

4,516

合計

9,529

                      (百万円) 

リース資産減損勘定の残高            441 

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

 

(百万円)

1)支払リース料

6,941

2)リース資産減損勘定の取崩額

711

3)減価償却費相当額

6,364

4)支払利息相当額

304

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(金融商品関係)

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については兄弟会社からの借入等によっております。運転資金は主として短期借入金により調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、このデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社の運用ルールに基づいて行われており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、当社は信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物為替予約取引を利用しております。

 投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、当社の運用ルールに基づき、各部門の申請により財務経理部門が契約の締結を行っております。また、財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

3,353

3,353

(2) 受取手形及び売掛金

122,524

122,524

(3) 投資有価証券

10,444

10,444

(4) 関係会社株式

1,416

1,386

△29

(5) 支払手形及び買掛金

(107,102)

(107,102)

(6) 短期借入金

(49,156)

(49,156)

(7) 1年内返済予定の長期借入金

(88,097)

(88,097)

(8) リース債務(流動負債)

(2,589)

(2,589)

(9) 長期借入金 

(8,254)

(8,442)

188 

(10)リース債務(固定負債)

(7,876)

(7,878)

2 

(11)デリバティブ取引(*2)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの  

 

(17)

 

 

(17)

 

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券、(4) 関係会社株式

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 1年内返済予定の長期借入金、(8) リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金、(10) リース債務(固定負債)

 これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11)デリバティブ取引 

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

貸借対照表計上額(百万円) 

 

非上場株式(子会社及び関連会社の株式を含む)

67,947

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券、(4) 関係会社株式」には含めておりません。

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

3,353

 

 

 

受取手形及び売掛金

122,524

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(公債)

0 

0 

 

 

合計

125,878

0

 

 4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

 附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係) 

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,416

1,386

△29

合計

1,416

1,386

△29

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 

貸借対照表計上額(百万円) 

子会社株式

45,857

関連会社株式

20,211

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

2.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額 

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,584

1,375

1,209

(2)債券

(3)その他

小計

2,584

1,375

1,209

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,859

9,217

△1,357

(2)債券

0

0

(3)その他

小計

7,860

9,217

△1,357

合計

10,444

10,593

△148

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,878百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

51

20

1

(2)債券

 

 

 

(3)その他

合計

51

20

1

 

4.減損処理を行った有価証券

  当事業年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について28百万円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係) 

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

当事業年度(平成23年3月31日)

 

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

 

 

原則的処理方法 

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

 

  米ドル

 

 117

 24

 1

 

  ユーロ

 

608

33

 

 買建

 買掛金

 

 

 

 

  米ドル

 

109 

 

△3 

 

  ユーロ

 

1,248 

153 

△58 

 

  ウォン

 

253 

 

9 

 

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

1,431

 

  ユーロ

 

1,997 

 

 

合計

5,765

178

△17

 

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 なお、当社において退職給付信託を設定しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

 

イ.退職給付債務(百万円)

△120,639

 

 

ロ.年金資産(百万円)

119,367

 

 

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)

△1,272

 

 

ニ.会計基準変更時差異(百万円)

48

 

 

ホ.未認識数理計算上の差異(百万円)

34,843

 

 

ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

2,867

 

 

ト.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)(百万円)

36,488

 

 

チ.前払年金費用(百万円)

37,085

 

 

リ.退職給付引当金(ト−チ)(注)1(百万円)

△597

 

  (注)1.一部の社員について、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

イ.勤務費用(注)1(百万円)

2,801

 

 

ロ.利息費用(百万円)

2,945

 

 

ハ.期待運用収益(百万円)

△2,177

 

 

ニ.会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)

12

 

 

ホ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

4,896

 

 

ヘ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)

213

 

 

ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)(百万円)

8,691

 

 

チ.確定拠出年金制度への掛金支払額(百万円)

638

 

 

計(ト+チ)(百万円)

9,329

 

 (注)1.簡便法を採用している社員の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ.割引率(%)

主に2.5 

ハ.期待運用収益率(%)

主に2.5 

ニ.過去勤務債務の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

ホ.数理計算上の差異の処理年数

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

ヘ.会計基準変更時差異の処理年数

15年

 

(税効果会計関係)

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(百万円)

退職給付引当金

14,449

未払従業員賞与

3,193

有形固定資産

2,538

たな卸資産 

2,341

繰越欠損金

823

繰越外国税額控除

483

投資有価証券

343

ゴルフ会員権

311

貸倒引当金

280

その他

2,735

繰延税金資産小計

27,499

評価性引当額

△2,700

繰延税金資産合計

24,799

(繰延税金負債)

 

退職給付信託設定益

△24,688

投資有価証券

△2,884

その他有価証券評価差額金

△152

その他

△92

繰延税金負債合計

△27,817

繰延税金資産(負債)の純額

△3,018

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

評価性引当額

△39.0

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△13.4

交際費等永久に損金算入されない項目

32.2

その他

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.1

 

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 

Ⅰ.共通支配下の取引等

1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称  富士電機リテイルシステムズ㈱のコールドチェーン機器事業

事業の内容  冷凍・冷蔵ショーケース等コールドチェーン機器の開発、製造、販売、サービス

(2)企業結合の法的形式

当社を承継会社とし、富士電機リテイルシステムズ㈱を分割会社とする分割型吸収分割

(3)結合後企業の名称

富士電機システムズ㈱

(4)取引の目的を含む取引の概要

食流通分野における総合ソリューションサプライヤーへの事業形態変革を目的として、富士電機リテイルシステムズ㈱のコールドチェーン機器事業を吸収分割により承継しました。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

Ⅱ.共通支配下の取引等

1.被結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称  富士電機計測機器㈱

事業の内容     工業用計測機器・電気計器などの製造、販売

(2)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、富士電機計測機器㈱を消滅会社とする吸収合併

(3)結合後企業の名称

富士電機システムズ㈱

(4)取引の目的を含む取引の概要

計測機器事業の更なる競争力向上を目的として、富士電機計測機器㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

Ⅲ.共通支配下の取引等

1.被結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称  ㈱安曇富士

事業の内容     メーター及びメーター関連製品の開発、製造、販売、サービス

(2)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、㈱安曇富士を消滅会社とする吸収合併

(3)結合後企業の名称

富士電機システムズ㈱

(4)取引の目的を含む取引の概要

メーター関連事業の更なる競争力向上を目的として、㈱安曇富士を消滅会社とする吸収合併を行いました。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 1.当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

 なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を2年〜49年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.2%〜2.3%)を使用しております。

 

 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

 期首残高(注)           1,311 百万円

 有形固定資産の取得に伴う増加額     0 百万円

 時の経過による調整額          4 百万円

 資産除去債務の履行による減少額   △35 百万円  

 期末残高              1,280 百万円

 

(注)当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】 

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、基本的に、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギーソリューション」、「環境ソリューション」、「半導体」及び「器具」の4つを報告セグメントとしております。

 なお、「エネルギーソリューション」、「環境ソリューション」及び「半導体」の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な製品及びサービス

エネルギーソリューション

地熱発電設備、火力発電設備、水力発電設備、原子力関連機器、

太陽光発電システム、系統・配電システム、計測システム、

放射線管理システム、電力量計

環境ソリューション

駆動制御システム、計測システム、情報システム、計測・センサー、

産業電源、施設用電機設備、電源システム、クリーンルーム設備、

店舗・流通システム、水環境システム、鉄道車両・自動車用機器システム、

交通向け電機設備、インバータ、モータ

半導体

パワー半導体、感光体

器具

電磁開閉器、低圧遮断器、漏電遮断器

  

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

エネルギーソリューション

環境ソリューション

半導体

器具

その他

(注1)

財務諸表計上額

(注2)

売上高

71,292

215,431

79,880

8,663

5,614

380,882

セグメント利益又は

損失(△)

2,579

2,274

2,221

112

△173

7,015

セグメント資産

103,284

191,125

75,197

18,188

17,629

405,424

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,013

3,639

3,165

20

8,838

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

930

2,195

3,779

460

7,366

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に他社からの購入品であります。

   2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

  

【関連情報】 

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

(除く中国)

中国

その他

合計

278,118

13,200

11,144

38,104

31,867

8,447

380,882

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。 

 

(持分法損益等)

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

関連会社に対する投資の金額(百万円)

19,867

 

 

持分法を適用した場合の投資の金額(百万円)

23,783

 

 

持分法を適用した場合の投資利益の金額(百万円)

2,421

 

 

 

 

 

(関連当事者情報)

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社 

富士電機アメリカ社 

アメリカ 

US$

6,000千

販売業 

所有

 直接 100
 

製品の販売

役員の兼任 

製品の販売(注1) 

20,981

 

売掛金

 

4,739

 

子会社 

富士電機(香港)社 

香港 

HK$

8,000千

販売業 

所有

 直接 100
 

製品の販売

役員の兼任 

製品の販売(注2) 

15,691

 

売掛金

 

4,353

 

子会社 

無錫富士電機社 

中国 

RMB¥

115,426千

製造業 

所有

 直接 100
 

製品の販売

役員の兼任 

製品の販売(注3) 

9,120

 

売掛金

 

4,125

 

子会社 

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

長野県松本市 

 300 

製造業 

所有

 直接 100
 

製品の仕入

役員の兼任 

製品の仕入(注4) 

39,295

 

買掛金

 

3,920

 

子会社 

富士電機半導体マレーシア社 

マレーシア 

M.Ringgit

295,650千

製造業 

所有

 直接 100
 

製品の仕入

役員の兼任

債務の保証 

 

債務保証(注5) 

 

6,289

 

 

 

 

 

子会社 

富士電機計測機器㈱ 

東京都日野市 

 15 

製造業 

所有

 直接 100
 

製品の販売

 

吸収合併による承継(注6)

承継資産

承継負債 

 

 

 

4,254

6,203

 

 

 

 

 

 

関連会社 

㈱日本AEパワーシステムズ 

東京都港区 

 20,000 

製造業 

所有

 直接 30
 

製品の仕入

役員の兼任 

製品の仕入(注7) 

11,325

 

買掛金

 

7,353

 

関連会社 

富士古河E&C㈱ 

川崎市幸区 

 1,970 

電気設備工事業、空調・給排水工事業 

所有

 直接 20
 

製品の仕入

 

製品の仕入(注8) 

6,512

 

買掛金

 

4,134

 

関連会社 

メタウォーター㈱ 

東京都港区 

 7,500 

製造業 

所有

 直接 50
 

製品の販売

 

製品の販売(注9) 

11,774

 

売掛金

 

4,768

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)富士電機アメリカ社との価格については、一般の取引価格を参考に決定しております。

 (注2)富士電機(香港)社との価格については、一般の取引価格を参考に決定しております。

 (注3)無錫富士電機社との価格については、一般の取引価格を参考に決定しております。

 (注4)富士電機パワーセミコンダクタ㈱との価格については、一般の取引価格を参考に決定しております。

 (注5)富士電機半導体マレーシア社の銀行からの借入金に対する保証であります。

 (注6)合併により承継した資産・負債は全て帳簿価格にて承継しております。

 (注7)㈱日本AEパワーシステムズとの価格については、一般の取引価格を参考に決定しております。

 (注8)富士古河E&C㈱との価格については、一般の取引価格を参考に決定しております。

 (注9)メタウォーター㈱との価格については、一般の取引価格を参考に決定しております。

 

(2) 兄弟会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社 

富士電機フィアス㈱ 

東京都品川区 

1,000

金融サービス業 

なし

資金運用

役員の兼任 

 

資金の借入 

 

 

 

 

 

製造設備のリース

ファクタリング

債権流動化

資金の返済

 

 

 

利息の支払(注1)

リース取引高 

129,942

 

47,554

7,723

 

 

 

2,387

 

8,160

 

買掛金

 

短期借入金

長期借入金 

未払費用

リース債務 

13,643

 

136,958

 

7,514

 

574

 

7,394

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)富士電機フィアス㈱に対する借入金金利は、市場金利を勘案して決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(ア) 親会社情報

 (1) 会社名  富士電機株式会社(旧会社名 富士電機ホールディングス株式会社) 

 (2) 上場している金融商品取引所

   ① 東京証券取引所

   ② 大阪証券取引所

   ③ 名古屋証券取引所

   ④ 福岡証券取引所 

 

(イ) 重要な関連会社の要約財務諸表

 当事業年度において、重要な関連会社はメタウォーター㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 流動資産合計      63,257百万円

 固定資産合計       9,033百万円

 流動負債合計      41,706百万円

 固定負債合計       1,955百万円

 純資産合計       28,628百万円

 売上高         93,097百万円

 税引前当期純利益     7,463百万円

 当期純利益        4,588百万円

 

(1株当たり情報)

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

5,186.70

1株当たり当期純利益(円)

226.83

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(百万円)

2,944

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,944

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,980

 

 

 

(重要な後発事象)

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 当社は、平成22年12月20日開催の取締役会において、当社の親会社である富士電機㈱と合併することを決議し、平成22年12月24日に締結された合併契約に基づき、平成23年4月1日付で吸収合併が行われました。

合併の概要は以下のとおりであります。

 (1) 企業結合の目的

 当社は平成23年度までの中期経営計画における主要施策の一つとして「エネルギー・環境事業への注力」を掲げておりますが、その実行に当たっては、富士電機グループとして「エネルギー・環境」の事業領域に経営リソースを集中させ、全体最適の観点からシナジーを追求し得る体制構築が必要となっております。このような考えから、グループ戦略機能を担う富士電機㈱との統合を図ることとしました。 

 (2) 企業結合の法的形式

 富士電機㈱を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併

 (3) 結合後企業の名称

 富士電機㈱

 (4) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

 

⑤附属明細表

有価証券明細表

株式

銘柄

株式数

(千株)

貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

富士通㈱

15,847

7,448

㈱ジェスクホリウチ

550

688

㈱日伝

247

610

電源開発㈱

84

215

首都圏新都市鉄道㈱

4

200

関西国際空港㈱

3

196

京浜急行電鉄㈱

290

174

東京湾横断道路㈱

3

150

ミヤチテクノス㈱

187

133

マックスバリュ中部㈱

135

105

その他(168銘柄)

5,306

2,401

22,660

12,323

債券

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

有価証券

その他有価証券

千葉県54年第9回2号

0

0

投資有価証券

その他有価証券

千葉県54年第9回2号

0

0

0

0

 

有形固定資産等明細表

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

92,798

2,433

151

95,080

64,117

2,748

30,962

構築物

6,983

40

6

7,017

5,613

227

1,404

機械及び装置

34,448

2,480

659

36,269

32,982

1,625

3,286

車両運搬具

187

3

3

186

176

8

10

工具、器具及び備品

22,638

1,839

1,660

22,817

21,303

1,102

1,514

土地

12,152

35

12,117

12,117

リース資産

8,795

3,829

369

12,254

3,213

2,076

9,041

建設仮勘定

1,000

2,398

3,007

391

391

有形固定資産計

179,002

13,024

5,893

186,133

127,406

7,788

58,727

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,751

1,521

857

5,416

3,328

990

2,088

リース資産

139

36

176

68

31

108

その他

1,101

872

1,013

959

66

27

893

無形固定資産計

5,993

2,430

1,871

6,552

3,462

1,050

3,090

長期前払費用

341

116

17

440

252

101

187

(注)1.当期増加額には、平成22年4月1日に富士電機リテイルシステムズ㈱のコールドチェーン機器事業を吸収分割したことによる増加額が次のとおり含まれております。

有形固定資産

  建物             9百万円

  機械及び装置        578百万円

  車両運搬具          1百万円

  工具、器具及び備品     342百万円

  リース資産          8百万円

無形固定資産

  ソフトウエア        442百万円

長期前払費用           2百万円

 2.当期増加額には、平成22年4月1日に富士電機計測機器㈱を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

有形固定資産

  建物             9百万円

  構築物            2百万円

  機械及び装置        606百万円

  工具、器具及び備品     602百万円

無形固定資産

  ソフトウエア         9百万円

  その他            8百万円

長期前払費用           20百万円

 3.当期増加額には、平成23年2月1日に㈱安曇富士を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

有形固定資産

  建物            162百万円

  構築物            5百万円

  機械及び装置         66百万円

  工具、器具及び備品     51百万円

  リース資産         17百万円

 

借入金等明細表  

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

56,760

49,156

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

416

88,097

2.00

1年以内に返済予定のリース債務

1,756

2,589

2.81

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

96,352

8,254

2.02

平成24年4月〜

平成26年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,398

7,876

2.70

平成24年4月〜

平成30年3月

その他有利子負債

合計

161,683

155,974

  (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,810

296

148

リース債務

2,474

2,266

1,882

1,081

 

引当金明細表

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,281

339

78

251

1,291

関係会社投資損失引当金

1,949

1,949

  (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額220百万円及び回収による戻入額31百万円であります。

 

資産除去債務明細表

 当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

 





出典: 富士電機株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書