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セクション一覧

【被合併会社(富士電機デバイステクノロジー株式会社)の最終事業年度の財務諸表】

①貸借対照表 

 

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

(資産の部)

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

 1. 現金及び預金

 

 

23

 2. 売掛金

 

 

7,768

 3. リース投資資産

※2

 

1,394

 4. 商品及び製品

 

 

663

 5. 仕掛品

 

 

279

 6. 原材料及び貯蔵品

 

 

1,949

 7. 繰延税金資産

 

 

1,601

 8. 未収入金

※2

 

10,793

 9. 未収消費税等

 

 

1,449

 10.その他

 

 

39

   流動資産合計

 

 

25,962

 

 

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

Ⅱ 固定資産

 

 

 

 1. 有形固定資産

 

 

 

  (1) 建物(純額)

 

 

3,738

  (2) 構築物(純額)

 

 

197

  (3) 機械及び装置(純額)

 

 

347

  (4) 工具、器具及び備品(純額)

 

 

23

  (5) 土地

 

 

2,564

  (6) リース資産(純額)

 

 

2,875

  (7) 建設仮勘定

 

 

0

    有形固定資産合計

※1

 

9,747

 2. 無形固定資産

 

 

 

  (1) ソフトウエア

 

 

0

  (2) リース資産

 

 

8

  (3) その他

 

 

2

    無形固定資産合計

 

 

11

 3. 投資その他の資産

 

 

 

  (1) 投資有価証券

 

 

10

  (2) 関係会社株式

 

 

16,878

  (3) 従業員に対する長期貸付金

 

 

0

  (4) 関係会社長期貸付金

 

 

6,741

  (5) 前払年金費用

 

 

1,151

  (6) リース投資資産

※2

 

3,926

  (7) その他

 

 

42

    投資その他の資産合計

 

 

28,752

   固定資産合計

 

 

38,512

   資産合計

 

 

64,474

 

 

 

 

 

 

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

(負債の部)

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

 1. 買掛金

※2

 

7,721

 2. 短期借入金

 

 

8,143

 3. リース債務

 

 

2,682

 4. 未払金

 

 

17

 5. 未払費用

 

 

874

 6. 未払法人税等

 

 

72

 7. 預り金

 

 

17

 8. リース資産減損勘定

 

 

128

 9. その他

 

 

0

   流動負債合計

 

 

19,660

Ⅱ 固定負債

 

 

 

 1. 長期借入金

※2

 

24,227

 2. リース債務

 

 

6,739

 3. 繰延税金負債

 

 

182

 4. リース資産減損勘定

 

 

71

 5. その他

 

 

4

   固定負債合計

 

 

31,225

   負債合計

 

 

50,885

 

 

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

(純資産の部)

 

 

 

Ⅰ 株主資本

 

 

 

 1. 資本金

 

 

27,500

 2. 資本剰余金

 

 

 

  (1) 資本準備金

 

17,500

 

  (2) その他資本剰余金

 

13,504

 

    資本剰余金合計

 

 

31,004

 3. 利益剰余金

 

 

 

    その他利益剰余金

 

 

 

     繰越利益剰余金

 

△ 44,915

 

    利益剰余金合計

 

 

△ 44,915

   株主資本合計

 

 

13,588

   純資産合計

 

 

13,588

   負債純資産合計

 

 

64,474

 

 

 

 

 

②損益計算書 

 

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

 

 

区分

注記番号

金額(百万円)

Ⅰ 売上高

 

 

40,361

Ⅱ 売上原価

 

 

 

 1. 製品期首たな卸高

 

523

 

 2. 他社品購入高

 

23,533

 

 3. 当期製品製造原価

 

16,514

 

      合計

 

40,571

 

 4. 製品期末たな卸高

 

663

 

   売上原価

※1、※5、※6 

 

39,907

   売上総利益

 

 

454

Ⅲ 販売費及び一般管理費

※2、※5

 

5,110

   営業損失(△)

 

 

△4,656

Ⅳ 営業外収益

 

 

 

 1. 受取利息

※1 

135

 

 2. 受取配当金

 

0

 

 3. 転貸リース差益

 

46

 

 4. その他

 

33

215

Ⅴ 営業外費用

 

 

 

 1. 支払利息

 

663

 

 2. 為替差損

 

578

 

 3. その他

 

62

1,303

   経常損失(△)

 

 

△5,744

Ⅵ 特別利益

 

 

 

 1. 固定資産売却益

※3

38

38

Ⅶ 特別損失

 

 

 

 1. 減損損失

※4

1,260

 

 2. 災害による損失

 

244

 

 3. その他

 

197

1,702

   税引前当期純損失(△)

 

 

△7,408

   法人税、住民税及び事業税

 

△7,013

 

   法人税等調整額

 

4,887

△2,126

   当期純損失(△)

 

 

△5,282

 

 

 

 

 

 製造原価明細書

 

 

当事業年度

 

 

(自  平成22年4月1日

 

 

    至  平成23年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ  材料費

 

6,209

39.2

Ⅱ  労務費

 

3,341

21.1

Ⅲ  経費

※1

6,306

39.7

     当期総製造費用

 

15,857

100.0

     期首仕掛品たな卸高

 

935

 

       合計

 

16,793

 

     期末仕掛品たな卸高

 

279

 

     当期製品製造原価

 

16,514

 

 

 

原価計算の方法

 

 

 主として個別原価計算を採用しております。

(注)※1. 主な内訳は次のとおりであります。

 

 

 

当事業年度

 

項目

(自  平成22年4月1日

 

 

 

  至  平成23年3月31日)

 

 設備リース料 (百万円)

 

5,753

 

③株主資本等変動計算書 

(単位 : 百万円)

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

株主資本

 

 資本金

 

  前期末残高

27,500

  当期変動額

 

   当期変動額合計

  当期末残高

27,500

 資本剰余金

 

  資本準備金

 

   前期末残高

17,500

   当期変動額

 

    当期変動額合計

   当期末残高

17,500

  その他資本剰余金

 

   前期末残高

13,504

   当期変動額

 

    当期変動額合計

   当期末残高

13,504

  資本剰余金合計

 

   前期末残高

31,004

   当期変動額

 

    当期変動額合計

   当期末残高

31,004

 利益剰余金

 

  その他利益剰余金

 

   繰越利益剰余金

 

    前期末残高

△39,633

    当期変動額

 

     当期純損失(△)

△5,282

     当期変動額合計

△5,282

    当期末残高

△44,915

  利益剰余金合計

 

   前期末残高

△39,633

   当期変動額

 

    当期純損失(△)

△5,282

    当期変動額合計

△5,282

   当期末残高

△44,915

 

(単位 : 百万円)

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

 株主資本合計

 

  前期末残高

18,870

  当期変動額

 

   当期純損失(△)

△5,282

   当期変動額合計

△5,282

  当期末残高

13,588

純資産合計

 

 前期末残高

18,870

 当期変動額

 

  当期純損失(△)

△5,282

  当期変動額合計

△5,282

 当期末残高

13,588

 

④キャッシュ・フロー計算書 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

当事業年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

  税金等調整前当期純損失(△)

 

△ 7,408

  減価償却費

 

1,560

  受取利息及び受取配当金

 

△ 135

  支払利息

 

663

  固定資産売却損益(△は益)

 

△ 38

  減損損失

 

1,260

  売上債権の増減額(△は増加)

 

8,368

  たな卸資産の増減額(△は増加)

 

△ 588

  仕入債務の増減額(△は減少)

 

△ 5,024

  その他

 

△ 367

  小計

 

△ 1,710

  利息及び配当金の受取額

 

142

  利息の支払額

 

△ 684

  法人税等の支払額

 

2,796

  営業活動によるキャッシュ・フロー

 

544

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

  有形固定資産の取得による支出

 

△ 12

  貸付けによる支出

 

△ 6

  貸付金の回収による収入

 

6

  その他

 

△ 3

  投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△ 15

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

  短期借入金の純増減額(△は減少)

 

634

  リース債務の返済による支出

 

△ 1,166

  財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△ 532

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△ 2

現金及び現金同等物の期首残高

 

25

現金及び現金同等物の期末残高

※1

23

 

 

 

 

重要な会計方針 

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式

    移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

   時価のあるもの

    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの

    移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

  時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 製品及び仕掛品

  総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 原材料及び貯蔵品

  最終仕入原価法

4.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物       6年〜34年

      機械及び装置   6年〜7年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・・・外貨建売上債権

 (3) ヘッジ方針

  当社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクに晒されております。このリスクを回避するために、当社の運用ルールに基づき、外貨建債権の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。   

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用 

  連結納税制度を適用しております。 

 

 

 

会計方針の変更 

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

資産除去債務に関する会計基準

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成 20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これにより、営業損失及び経常損失は0百万円増加し、税引前当期純損失は3百万円増加しております。

 

注記事項 

 

(貸借対照表関係)

項目

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.有形固定資産の減価償却累計額

※1                            (百万円)

                               15,673

2.このうち、関係会社に対する主な資産・負債

※2                            (百万円)

         リース投資資産(流動資産)          1,394

         未収入金                   9,724

         長期貸付金                  6,741

         リース投資資産(固定資産)          3,926

         買掛金                    4,280

         長期借入金                  3,741

3.偶発債務

 金融機関からの借入金に対する債務保証

                              (百万円)

         マレーシア富士電機社            11,745

 

 

(損益計算書関係)

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

1.関係会社との取引

※1                            (百万円)

         関係会社からの仕入高            24,167

         関係会社からの受取利息             135

2.販売費及び一般管理費

※2 主なもの

                              (百万円)

         研究開発費                  4,475

         運送費及び保管費                330

         製品修理サービス費               291

         技術供与料                 △1,306

 販売費に属する費用のおおよその割合は16%、一般管理費に属する費用の おおよその割合は84%であります。

3.固定資産売却益

※3 機械及び装置の売却益であります。

4.減損損失

※4 当社は、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所及び件数

種類及び金額

(百万円)

遊休資産

山梨県南アルプス市 1件

リース資産ほか

1,260   

遊休資産については今後の使用見込みがないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,260百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、リース設備1,147百万円、その他113百万円であります。

なお、これらの回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産については、正味売却可能価額を零として評価しております。

5.研究開発費の総額

※5                            (百万円)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費        4,554

6.たな卸資産の帳簿価格の切下げ

※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

                              (百万円)

                                           1,040

 

(株主資本等変動計算書関係)

     当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 1.発行済株式の種類及び総数

 

 

 

株式の種類

前事業年度末

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

 普通株式

1,000,001

1,000,001

 

 

 

 

 

 2.自己株式の種類及び株式数

 

 

 

   該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

 

   該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 4.配当に関する事項

 

 

 

   該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 

 

(百万円)

現金及び預金勘定

23

預入期間が3か月を超える定期預金等

現金及び現金同等物

23

 

 

(リース取引関係)

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

 (ア)有形固定資産 

    機械及び装置であります。

 (イ)無形固定資産

    ソフトウエアであります。 

2.リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

減損損失累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

10,016

8,763

200

1,052

ソフトウエア

1

1

0

合計

10,017

8,764

200

1,052

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 

 

(百万円)

1年内

1,230

1年超

290

合計

1,521

                      (百万円) 

リース資産減損勘定の残高            200 

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

 

(百万円)

1)支払リース料

5,430

2)リース資産減損勘定の取崩額

294

3)減価償却費相当額

4,862

4)支払利息相当額

98

5)減損損失

114

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(金融商品関係)

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社及び兄弟会社からの借入等によっております。運転資金は主として短期借入金により調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。関係会社等に対する未収入金及びリース投資資産を有しており、また、関係会社等に対して長期貸付を行っております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年半であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、このデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社の運用ルールに基づいて行われており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。関係会社等に対する未収入金、リース投資資産及び長期貸付金についても、与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 

 デリバティブ取引については、当社は信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物為替予約取引を利用しております。

 投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引は、当社の運用ルールに基づき、各部門の申請により財務経理部門が契約の締結を行っております。また、財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(*)(百万円)

時価 (*)(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

23

23

(2)売掛金

7,768

7,768

(3)未収入金

10,793

10,793

(4)長期貸付金

6,742

6,818

76

(5)リース投資資産

5,321

5,334

13

(6)買掛金

(7,721)

(7,721)

(7) リース債務

(9,422)

(9,481)

△59

(8)短期借入金

(8,143)

(8,143)

(9) 長期借入金 

(24,227)

(24,699)

△472 

 (*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース投資資産

 リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、流動資産、固定資産を合計して一括で表記しております。

(6) 買掛金、(8) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、流動負債、固定負債を合計して一括で表記しております。

(9) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

 2.投資有価証券及び関係会社株式(貸借対照表計上額16,888百万円)は、全て非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表示しておりません。

 3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

23

売掛金

7,768

 

未収入金

10,793

 

関係会社長期貸付金

6,741 

リース投資資産

1,394

3,926 

合計

19,978

10,668

 

 4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

 附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

 

(有価証券関係)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額16,878百万円)及びその他有価証券(貸借対照表計上額10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

当事業年度(平成23年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

1,075 

合計

1,075

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 なお、当社において退職給付信託を設定しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

当事業年度

(平成23年3月31日)

 

イ.退職給付債務(百万円)

△3,393

 

 

ロ.年金資産(百万円)

3,567

 

 

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)

173

 

 

ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)

822

 

 

ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

156

 

 

ヘ.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)

1,151

 

 

ト.前払年金費用(百万円)

1,151

 

 

チ.退職給付引当金(ヘ−ト)(百万円)

 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

イ.勤務費用(百万円)

170

 

 

ロ.利息費用(百万円)

101

 

 

ハ.期待運用収益(百万円)

△80

 

 

ニ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

88

 

 

ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)

12

 

 

ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)

292

 

 

ト.確定拠出年金制度への掛金支払額(百万円)

31

 

 

計(ヘ+ト)(百万円)

324

 

 (注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を60百万円支払っております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ.割引率(%)

2.5    

ハ.期待運用収益率(%)

2.5    

ニ.過去勤務債務の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

ホ.数理計算上の差異の処理年数

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(税効果会計関係)

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(百万円)

繰越欠損金

9,492

退職給付引当金

753

減価償却の償却超過額

563

繰越外国税額控除

430

たな卸資産評価損

343

固定資産減損

264

未払従業員賞与

131

その他

131

繰延税金資産小計

12,108

評価性引当額

△9,823

繰延税金資産合計

2,284

(繰延税金負債)

 

退職給付信託設定益

△865

その他

△0

繰延税金負債合計

△865

繰延税金資産(負債)の純額

1,419

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

 当社はディスク媒体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 親会社

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社 

富士電機ホールディングス㈱ 

川崎市川崎区 

47,586

純粋持株会社 

被所有

 直接100%
 

連結法人税

 

資金の借入

役員の兼任 

連結法人税

 

資金の借入

(注1) 

7,842

 

3,741

未収入金

長期借入金 

7,842

 

3,741

 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)富士電機ホールディングス㈱に対する借入金金利は、市場金利を勘案して決定しております。

 (注2)富士電機ホールディングス㈱は、平成23年4月1日付で富士電機システムズ㈱を吸収合併し、富士電機㈱に商号変更しております。 

 

(2) 子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社 

マレーシア富士電機社 

マレーシア 

US$

152,913千 

製造業 

所有

 直接100%
 

製品の購入

役員の派遣

 

製造設備のリース

資金の貸付 

ディスク媒体製品の購入(注1)

債務保証(注2)

リース取引(注3)

資金の貸付(注4) 

利息の受取 

23,809

 

11,745

 

99

 

 

135 

買掛金

 

リース投資資産

長期貸付金

4,280    

 

 

5,321

 

6,741

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等 

 (注1)マレーシア富士電機社との価格については、当社製品の価格及びマレーシア富士電機社より提示された総原価を検討の上、決定しております。

 (注2)マレーシア富士電機社への債務保証は、同社の借入金に対する保証であります。

 (注3)マレーシア富士電機社とのリース取引は、製造設備の貸与であります。

 (注4)マレーシア富士電機社に対する貸付金金利は、市場金利を勘案して決定されております。 

 

(3) 兄弟会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社 

富士電機フィアス㈱ 

東京都品川区 

1,000

金融サービス業 

なし

資金運用

 

資金の借入

 

 

 

製造設備のリース

 

 

ファクタリング

資金の借入(注1)

借入利息

 

リース取引高

支払リース料 

3,189

 

634

 

484

 

1,223

 

8,422

 

買掛金

 

借入金

 

未払費用

リース債務

 

646

 

28,628

 

210

 

9,422

 

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)富士電機フィアス㈱に対する借入金金利は、市場金利を勘案して決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(ア) 親会社情報

 (1) 会社名  富士電機株式会社(旧会社名 富士電機ホールディングス株式会社) 

 (2) 上場している金融商品取引所

   ① 東京証券取引所

   ② 大阪証券取引所

   ③ 名古屋証券取引所

   ④ 福岡証券取引所 

 

(1株当たり情報)

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

13,588.69

1株当たり当期純損失(△)(円)

△5,282.04

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純損失(△)(百万円)

△5,282

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)

△5,282

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,000

 

(重要な後発事象)

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 当社は、平成23年4月27日開催の取締役会において、当社の親会社である富士電機㈱と合併することを決議し、同日締結された合併契約に基づき、平成23年7月1日付で吸収合併が行われました。

合併の概要は以下のとおりであります。

 (1) 企業結合の目的

 当社は、平成22年11月より、営業、開発、生産の機能を平成23年度中にマレーシア富士電機社に移管する旨の事業構造改革に着手しております。今般、直近のハードディスクドライブ市場における急激な環境変化を踏まえ、構造改革をさらに徹底させるべく、移管時期を前倒しし、平成23年6月末までに全ての事業・組織・資産等をマレーシア富士電機社及び富士電機㈱に移管することとしたことから、同年7月1日付で富士電機㈱と合併することとしました。 

 (2) 企業結合の法的形式

 富士電機㈱を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併

 (3) 結合後企業の名称

 富士電機㈱

 (4) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

 

⑤附属明細表

有価証券明細表

  有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

有形固定資産等明細表

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,928

11

10,939

7,201

397

3,738

構築物

1,154

1,154

956

31

197

機械及び装置

5,768

22

5,791

5,443

184

347

工具、器具及び備品

228

228

204

10

23

土地

2,564

2,564

2,564

リース資産

5,134

984

1,045

(1,033)

5,073

2,197

935

2,875

建設仮勘定

1,246

29

1,275

(9)

0

0

有形固定資産計

27,025

1,046

2,320

(1,042)

25,751

16,003

1,560

9,747

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1

1

1

0

0

リース資産

16

16

8

3

8

その他

7

7

4

0

2

無形固定資産計

26

26

14

3

11

長期前払費用

261

5

212

(103)

53

46

15

7

  (注)「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

借入金等明細表  

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,509

8,143

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,432

2,682

2.37

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,672

24,227

1.96

平成24年4月〜

平成24年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,399

6,739

2.31

平成24年4月〜

平成28年4月

その他有利子負債

合計

43,013

41,792

  (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

24,227

リース債務

2,745

2,445

1,434

113

資産除去債務明細表

 当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 





出典: 富士電機株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書