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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の連結財務諸表並びに第136期事業年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

4.被合併会社の財務諸表及び監査証明について

 当社は、平成23年4月1日に富士電機システムズ㈱と合併したため、同社の第46期事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)の財務諸表を記載しており、また、平成23年7月1日に富士電機デバイステクノロジー㈱と合併したため、同社の第8期事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日)の財務諸表を記載しております。

 当該2社の財務諸表は、財務諸表等規則に基づいて作成しており、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。





出典: 富士電機株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書