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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 

(1)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(2)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

機械及び装置 

7年〜50年

5年〜12年 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

  法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる影響額は軽微であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金 

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)関係会社投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準 

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ)その他の工事

 工事完成基準

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法 

イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

  ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引 

b.ヘッジ手段……金利スワップ

  ヘッジ対象……借入金 

ハ)ヘッジ方針

 当社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社の運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっており、残高は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,510百万円は、「立替金」3,545百万円、「その他」2,964百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

第136期

(平成24年3月31日)

第137期

(平成25年3月31日)

建物

6,159百万円

5,930百万円

土地

6,402

6,402

12,562

12,332

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

第136期

(平成24年3月31日)

第137期

(平成25年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,296百万円

2,096百万円

長期借入金

1,944

4,648

3,240

6,744

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

第136期

(平成24年3月31日)

第137期

(平成25年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額 

146,860百万円

170,499百万円

 

※3 関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。 

 

第136期

(平成24年3月31日)

第137期

(平成25年3月31日)

受取手形

1,456百万円

百万円

売掛金

28,001

29,382

短期貸付金

6,698

509

未収入金

8,431

10,898

預け金

13,864

9,333

買掛金

76,336

52,129

1年内返済予定の長期借入金

20,485

未払金

3,207

612

リース債務(流動負債)(注)

4,973

6,031

リース債務(固定負債)

10,076

7,908

 なお、上記及び区分掲記されたもののほかに、関係会社に対する資産が第136期は8,404百万円、第137期は7,568百万円、関係会社に対する負債が第136期は3,845百万円、第137期は2,808百万円あります。

(注)リース債務(流動負債)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示方法を変更して注記しております。

 

4 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

第136期

(平成24年3月31日)

第137期

(平成25年3月31日)

マレーシア富士電機社

10,448百万円

11,324百万円

富士電機フィアス㈱

6,600

富士電機半導体マレーシア社

4,742

1,963

フィリピン富士電機社

920

733

エフアールビジネス㈱

633

㈱エスエナジーサービス

721

630

当社及び子会社の従業員

2,058

1,729

その他

895

1,637

26,387

18,649

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

第137期

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

関係会社に対する売上高

80,985百万円

76,316百万円

関係会社からの仕入高(注)

75,877

81,258

関係会社からの受取利息

123

75

関係会社からの受取配当金

1,606

14,417

関係会社に対する支払利息

1,107

267

(注)前事業年度において関係会社からの仕入高に含めていた富士電機フィアス㈱とのファクタリング取引の金額が増加してきたことから、関係会社に係る営業費用をより適切に表示するため、当事業年度より同取引を除外して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記金額の組替えを行っております。なお、前事業年度の組替え前の注記金額は215,167百万円であります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度50%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

第137期

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

従業員給料諸手当

31,165百万円

35,474百万円

退職給付費用

4,486

4,573

研究開発費

21,576

21,418

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

第137期

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

機械及び装置等の売廃却損であります。 

機械及び装置等の売廃却損であります。 

 

※4 減損損失

第136期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第137期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所及び件数

種類及び金額(百万円)

事業用資産

(太陽光セル・モジュール事業) 

熊本県玉名郡南関町

リース設備、建物、土地ほか

6,164

遊休資産及び処分予定資産

山梨県南アルプス市等

 計2件

リース設備ほか

255

当社は、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

事業用資産については現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、遊休資産及び処分予定資産については今後の使用見込みがないため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,420百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、リース設備3,134百万円、建物及び構築物1,448百万円、その他1,836百万円であります。

なお、これらの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については正味売却価額を零と評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。

 

※5 年金資産消失損

第136期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

特定の投資顧問会社に関連する年金資産の大半が消失しているものと判断し、消失が見込まれる年金資産の額及び当該年金資産に係る数理計算上の差異の未償却残高を合理的に見積り、これらの金額を前払年金費用から控除したものであります。 

 

第137期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

第137期

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

23,406百万円

24,221百万円

 

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

第137期

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1,141百万円

△478百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第136期(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)1,2

31,867

22

1

31,888

合計

31,867

22

1

31,888

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

第137期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)1,2

31,888

27

2

31,912

合計

31,888

27

2

31,912

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加27千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

第136期(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

22,012

18,052

113

3,846

車両運搬具

3

3

工具、器具及び備品

930

673

256

ソフトウエア

423

374

49

合計

23,370

19,104

113

4,151

 

 

(単位:百万円)

 

第137期(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

6,691

4,722

1,127

842

工具、器具及び備品

498

337

5

156

ソフトウエア

27

23

0

3

合計

7,217

5,083

1,132

1,001

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

第136期

(平成24年3月31日)

第137期

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

2,560

1,722

1年超

1,963

647

合計

4,523

2,369

リース資産減損勘定の残高

113

1,132

   

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

(単位:百万円)

 

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

第137期

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

支払リース料

5,910

2,849

リース資産減損勘定の取崩額

528

113

減価償却費相当額

5,483

2,813

支払利息相当額

183

93

減損損失

1,132

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

  

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

第136期

(平成24年3月31日)

第137期

(平成25年3月31日)

1年内

688

688

1年超

1,033

344

合計

1,722

1,033

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 第136期(平成24年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

3,430

868

 

 第137期(平成25年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

4,865

2,303

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分 

第136期

(平成24年3月31日)

第137期

(平成25年3月31日)

子会社株式

79,789

66,861

関連会社株式

18,271

7,039

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第136期

(平成24年3月31日)

 

 

第137期

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

17,419百万円

 

20,759百万円

繰越欠損金

10,762

 

8,026

投資有価証券

6,444

 

7,443

未払従業員賞与

3,583

 

4,337

その他

11,348

 

12,875

繰延税金資産小計

49,558

 

53,443

評価性引当額

△12,162

 

△10,717

繰延税金資産合計

37,395

 

42,725

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△22,090

 

△20,853

その他有価証券評価差額金

△10,464

 

△10,806

投資有価証券

△7,387

 

△5,720

その他

△25

 

△587

繰延税金負債合計

△39,967

 

△37,968

繰延税金資産(負債)の純額

△2,572

 

4,757

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第136期

(平成24年3月31日)

 

 

第137期

(平成25年3月31日)

法定実効税率

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

38.0

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

 

△40.2

評価性引当額

 

△32.4

特別税額控除

 

△2.8

交際費等永久に損金算入されない項目

 

3.2

外国税額

 

2.3

その他

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△30.9

  

 

(企業結合等関係)

第137期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」を参照。 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

 なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

  

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を7年〜49年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.7%〜2.3%)を使用しております。

  

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

第137期

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

期首残高

46百万円

1,272百万円

合併による受入額

1,285

438

有形固定資産の取得に伴う増加額

9

68

時の経過による調整額

4

6

資産除去債務の履行による減少額

△73

△16

期末残高

1,272

1,770

 

(1株当たり情報)

項目

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

第137期

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

208.38

236.24

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

△13.76

29.27

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益(円)

 潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

         29.24

 (注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第136期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

第137期

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

    

    

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

△9,831

20,913

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△9,831

20,913

普通株式の期中平均株式数(千株)

714,607

714,586

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

638

(うち新株予約権(千株))

638

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(重要な後発事象)

第137期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

アサヒグループホールディングス㈱

387

870

信越化学工業㈱

328

2,051

㈱ADEKA

1,320

1,059

横浜ゴム㈱

2,302

2,491

㈱日本製鋼所

1,000

501

古河機械金属㈱

8,620

939

古河電気工業㈱

11,000

2,310

月島機械㈱

5,597

4,740

フジテック㈱

5,089

4,682

㈱東光高岳ホールディングス

389

561

富士通㈱

109,499

42,485

能美防災㈱

868

637

ファナック㈱

718

10,412

川崎重工業㈱

7,703

2,272

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

978

545

㈱みずほフィナンシャルグループ

2,609

519

東海旅客鉄道㈱

221

2,192

北陸電力㈱

549

636

㈱日伝

247

570

長興電機股份有限公司

4,618

644

㈱ジェスクホリウチ

550

688

㈱みずほフィナンシャルグループ優先株

5,000

2,421

その他(192銘柄)

13,275

10,750

182,873

94,986

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

108,826

19,461

2,017

(1,388) 

126,270

87,532

3,123

38,737

構築物

8,487

1,396

113

(60) 

9,770

7,802

246

1,968

機械及び装置

39,903

4,036

1,223

(47) 

42,716

38,706

1,477

4,009

車両運搬具

171

159

1

(0) 

328

305

7

23

工具、器具及び備品

22,668

5,912

1,538

(15) 

27,042

25,364

1,154

1,677

土地

15,014

11,611

426

(426) 

26,199

26,199

リース資産

17,648

6,760

4,118

(1,975) 

20,290

10,788

4,337

9,502

建設仮勘定

3,252

10,057

7,175

(1,333) 

6,133

6,133

有形固定資産計

215,973

59,395

16,615

(5,247) 

258,752

170,499

10,347

88,253

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,725

2,663

1,309

(13) 

7,080

4,485

1,293

2,595

その他

1,855

3,245

1,554

(6) 

3,546

186

59

3,359

無形固定資産計

7,581

5,909

2,863

(19) 

10,626

4,671

1,352

5,954

長期前払費用

518

254

267

504

272

106

231

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

504

91

287

309

173

74

135

繰延資産計

504

91

287

309

173

74

135

(注)1.当期増加額には、平成24年4月1日に富士電機T&Dサクセション㈱を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

有形固定資産

  建物           1,513百万円

  構築物            228百万円

  機械及び装置         737百万円

  車両運搬具           2百万円

  工具、器具及び備品      111百万円

  土地           8,315百万円

  建設仮勘定           8百万円

無形固定資産

  ソフトウエア          95百万円

  その他             10百万円

長期前払費用           26百万円

 2.当期増加額には、平成24年10月1日に富士電機リテイルシステムズ㈱を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

有形固定資産

  建物          16,701百万円

  構築物            919百万円

  機械及び装置       1,874百万円

  車両運搬具         145百万円

  工具、器具及び備品    4,531百万円

  土地           3,296百万円

  リース資産        3,796百万円

  建設仮勘定           7百万円

無形固定資産

  ソフトウエア         293百万円

  その他           207百万円

長期前払費用           90百万円

3.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,191

600

120

98

1,572

関係会社投資損失引当金

637

637

(注)1.当期増加額には、平成24年10月1日に富士電機リテイルシステムズ㈱を吸収合併したことによる増加額が444百万円含まれております。

2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額90百万円及び回収による戻入額8百万円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

1)現金及び預金

現金(百万円)

当座預金

(百万円)

普通預金

(百万円)

外貨普通預金(百万円) 

合計(百万円)

17

227

601

2,634

3,481

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

 

相手先

金額(百万円)

㈱フジコム

300

協同電気㈱

164

三宅計器㈱ 

157

富士電機産業㈱ 

147

澤電気機械㈱

139

その他

2,935

合計

3,844

 

(ロ)決済期日別内訳

 

 

決済期

 

平成25年

4月 

5月 

6月 

7月

8月 

9月以降

合計

 金額(百万円)

28

99

1,384

1,766

341

224

3,844

 

3)売掛金

(イ)相手先別内訳

 

相手先

金額(百万円)

沖縄電力㈱

7,050

DAEWOO ENGINEERING&CONSTRUCTION CO.,LTD

4,805

メタウォーター㈱ 

4,679

宝永電機㈱

4,521

富士電機アメリカ社 

3,671

その他

124,254

合計

148,982

  

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

365

117,162

477,551

445,732

148,982

74.9

102

 (注)1. 当期発生高には消費税等が含まれております。 

     2. 当期発生高には富士電機リテイルシステムズ㈱から承継された18,824百万円が含まれております。

 

4)商品及び製品

 

区分

金額(百万円)

発電・社会インフラ 

825

産業インフラ 

1,416

パワエレ機器 

3,010

電子デバイス 

4,031

食品流通 

6,228

その他

698

合計

16,211

 

5)仕掛品

 

区分

金額(百万円)

発電・社会インフラ 

14,705

産業インフラ 

5,566

パワエレ機器 

4,135

電子デバイス 

1,800

食品流通 

3,820

その他 

△2

合計

30,025

 

6)原材料及び貯蔵品

 

区分

金額(百万円)

発電・社会インフラ 

3,220

産業インフラ 

3,301

パワエレ機器 

3,773

電子デバイス 

5,065

食品流通 

405

その他 

633

合計

16,399

  

② 投資その他の資産

1)関係会社株式

子会社株式(百万円)

関連会社株式(百万円)

合計(百万円)

69,423

7,039

76,462

2)前払年金費用

科目

金額(百万円)

備考

前払年金費用

33,489

退職給付債務を超過している退職給付引当金

合計

33,489

 

 

③ 流動負債

1)支払手形

 (イ)相手先別内訳 

相手先

金額(百万円)

敷島エンジニアリング㈱ 

17

㈱デンソーセールス 

9

ゼファー㈱ 

8

㈱総合設備コンサルタント 

4

㈱ニッカン 

4

その他 

25

合計

70

 

(ロ)決済期日別内訳

 

 

決済期

 

平成25年

4月 

5月 

6月 

7月

8月 

9月以降

合計

 金額(百万円) 

16

29

7

15

0

70

 

2)買掛金

相手先

金額(百万円)

富士電機フィアス㈱

28,618

ベクター・アセット・ファンディング・コーポレーション

7,000

サーペント・ファンディング・コーポレーション

6,700

エイペックス・ファンディング・コーポレーション

6,500

富士古河E&C㈱

4,891

その他

72,317

合計

126,027

 

 

3)前受金

相手先

金額(百万円)

日本原燃㈱

15,783

東北電力㈱

3,038

仙台市交通局

1,902

興銀リース㈱

1,744

丸紅㈱

1,045

その他

9,927

合計

33,442

 

 

④ 固定負債

1)社債

 「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表」を参照。

2)長期借入金

相手先

金額(百万円)

㈱みずほコーポレート銀行 

12,000

㈱三菱東京UFJ銀行 

8,000

みずほ信託銀行㈱

6,500

㈱りそな銀行 

5,000

㈱日本政策投資銀行 

4,648

その他

41,012

合計

77,160

 





出典: 富士電機株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書