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セクション一覧

(3)【その他】

 

【被合併会社(富士電機リテイルシステムズ株式会社)の最終事業年度の財務諸表】

①貸借対照表 

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

(資産の部)

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

 1. 現金及び預金

 

 

152

 2. 受取手形

 

 

619

 3. 売掛金

※2

 

23,097

 4. 商品及び製品

 

 

5,007

 5. 仕掛品

 

 

2,232

 6. 原材料及び貯蔵品

 

 

407

 7. 前払費用

 

 

38

 8. 繰延税金資産

 

 

1,813

 9. 未収入金

※2

 

3,002

 10. 仮払金

 

 

630

 11. その他

 

 

4

 12. 貸倒引当金

 

 

△ 503

   流動資産合計

 

 

36,503

 

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

Ⅱ 固定資産

 

 

 

 1. 有形固定資産

 

 

 

  (1) 建物(純額)

 

 

4,245

  (2) 構築物(純額)

 

 

172

  (3) 機械及び装置(純額)

 

 

430

   (4)  車両運搬具(純額)

 

 

7

  (5) 工具、器具及び備品(純額)

 

 

156

  (6) 土地

 

 

821

  (7) リース資産(純額)

 

 

2,240

  (8) 建設仮勘定

 

 

67

    有形固定資産合計

※1

 

8,142

 2. 無形固定資産

 

 

 

  (1) ソフトウエア

 

 

413

  (2) その他

 

 

174

    無形固定資産合計

 

 

588

 3. 投資その他の資産

 

 

 

  (1) 投資有価証券

 

 

2,374

  (2) 関係会社株式

 

 

2,925

   (3)  長期前払費用

 

 

75

  (4) 前払年金費用

 

 

4,672

  (5) 繰延税金資産

 

 

352

  (6) 賃貸不動産(純額)

※1

 

5,480

  (7) その他

 

 

565

    投資その他の資産合計

 

 

16,446

   固定資産合計

 

 

25,177

   資産合計

 

 

61,680

 

 

 

 

 

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

(負債の部)

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

 1. 買掛金

※2

 

23,906

 2. 短期借入金

 

 

4,664

 3. リース債務

 

 

1,193

 4. 未払金

 

 

116

 5. 未払費用

 

 

2,704

 6. 未払法人税等

 

 

62

 7. 預り金

 

 

259

 8. その他

 

 

499

   流動負債合計

 

 

33,406

Ⅱ 固定負債

 

 

 

 1. リース債務

 

 

1,299

 2. 資産除去債務

 

 

441

 3. 預り保証金

 

 

924

   固定負債合計

 

 

2,665

   負債合計

 

 

36,072

 

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

(純資産の部)

 

 

 

Ⅰ 株主資本

 

 

 

 1. 資本金

 

 

9,789

 2. 資本剰余金

 

 

 

  (1) 資本準備金

 

9,178

 

    資本剰余金合計

 

 

9,178

 3. 利益剰余金

 

 

 

  (1) 利益準備金

 

720

 

  (2) その他利益剰余金

 

 

 

     別途積立金

 

19,700

 

     繰越利益剰余金

 

△ 14,020

 

    利益剰余金合計

 

 

6,400

   株主資本合計

 

 

25,367

Ⅱ 評価・換算差額等

 

 

 

 1. その他有価証券評価差額金

 

 

240

 2. 繰延ヘッジ損益

 

 

0

   評価・換算差額等合計

 

 

240

   純資産合計

 

 

25,608

   負債純資産合計

 

 

61,680

 

 

 

 

 

②損益計算書 

 

 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

 

 

区分

注記番号

金額(百万円)

Ⅰ 売上高

※1

 

82,241

Ⅱ 売上原価

 

 

 

 1. 商品及び製品期首たな卸高

 

6,290

 

 2. 当期製品製造原価

 

45,921

 

 3. 当期商品仕入高

 

21,762

 

      合計

 

73,974

 

 4. 商品及び製品期末たな卸高

 

5,007

 

   売上原価

※1、※3、※4 

 

68,967

   売上総利益

 

 

13,274

Ⅲ 販売費及び一般管理費

※2、※3

 

11,513

   営業利益

 

 

1,761

Ⅳ 営業外収益

 

 

 

 1. 受取利息

 

2

 

 2. 受取配当金

 

48

 

 3. 賃貸収入

※1

42

 

 4. その他

 

35

128

Ⅴ 営業外費用

 

 

 

 1. 支払利息

 

133

 

 2. 貸倒引当金繰入額

 

310

 

 3. 賃貸原価

 

221

 

 4. その他

 

61

726

   経常利益

 

 

1,163

Ⅵ 特別利益

 

 

 

 1. 固定資産売却益

※5

9

 

 2. 投資有価証券売却益

 

32

42

Ⅶ 特別損失

 

 

 

 1. 固定資産処分損

※6

42

 

 2. 投資有価証券評価損

 

239

 

 3. 年金資産消失損

※7

568

 

 4. 退職給付制度終了損

 

149

 

 5. 事業構造改革費用

※8

179

 

 6. その他

 

11

1,191

   税引前当期純利益

 

 

14

   法人税、住民税及び事業税

 

△1,101

 

   法人税等調整額

 

1,572

471

   当期純損失(△)

 

 

△456

 

 

 

 

 

 製造原価明細書

 

 

 

当事業年度

 

 

 

(自  平成23年4月1日

 

 

 

    至  平成24年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ  材料費

 

30,524

67.3

Ⅱ  労務費

 

8,197

18.1

Ⅲ  経費

※1

6,638

14.6

     当期総製造費用

 

45,360

100.0

     期首仕掛品たな卸高

 

2,953

 

       合計

 

48,314

 

     期末仕掛品たな卸高

 

2,232

 

     他勘定振替高

※2

159

 

     当期製品製造原価

 

45,921

 

 

 

 

原価計算の方法

 

 

 

 主として個別原価計算を採用しております。

     (注)※1. 主な内訳は次のとおりであります。

 

 

 

当事業年度

 

項目

(自  平成23年4月1日

 

 

 

  至  平成24年3月31日)

 

 外注費 (百万円)

 

803

 

 減価償却費 (百万円)

 

1,977

 

 設備リース料 (百万円)

 

698

 

 動力費 (百万円)

 

593

        ※2. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

当事業年度

 

項目

(自  平成23年4月1日

 

 

 

  至  平成24年3月31日)

 

 製品修理費・仕損費 (百万円)

 

126

 

 社内設備 (百万円)

 

33

 

③株主資本等変動計算書 

(単位 : 百万円)

 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日)

株主資本

 

 資本金

 

  当期首残高

9,789

  当期変動額

 

   当期変動額合計

  当期末残高

9,789

 資本剰余金

 

  資本準備金

 

   当期首残高

9,178

   当期変動額

 

    当期変動額合計

   当期末残高

9,178

  資本剰余金合計

 

   当期首残高

9,178

   当期変動額

 

    当期変動額合計

   当期末残高

9,178

 

(単位 : 百万円)

 

当事業年度

 

(自 平成23年4月1日

 

 至 平成24年3月31日)

 利益剰余金

 

  利益準備金

 

   当期首残高

720

   当期変動額

 

    当期変動額合計

   当期末残高

720

  その他利益剰余金

   

   別途積立金

 

    当期首残高

19,700

    当期変動額

 

     当期変動額合計

    当期末残高

19,700

   繰越利益剰余金

 

    当期首残高

△13,564

    当期変動額

 

     当期純損失(△)

△456

     当期変動額合計

△456

    当期末残高

△14,020

  利益剰余金合計

 

   当期首残高

6,856

   当期変動額

 

    当期純損失(△)

△456

    当期変動額合計

△456

   当期末残高

6,400

  株主資本合計

 

   当期首残高

25,824

   当期変動額

 

    当期純損失(△)

△456

    当期変動額合計

△456

   当期末残高

25,367

 

(単位 : 百万円)

 

当事業年度

 

(自 平成23年4月1日

 

 至 平成24年3月31日)

評価・換算差額等

 

 その他有価証券評価差額金

 

  当期首残高

△14

  当期変動額

 

   株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

255

   当期変動額合計

255

  当期末残高

240

 繰延ヘッジ損益

 

  当期首残高

7

  当期変動額

 

   株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△6

   当期変動額合計

△6

  当期末残高

0

 評価・換算差額等合計

 

  当期首残高

△7

  当期変動額

 

   株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

248

   当期変動額合計

248

  当期末残高

240

純資産合計

 

 当期首残高

25,816

 当期変動額

 

  当期純損失(△)

△456

  株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

248

  当期変動額合計

△207

 当期末残高

25,608

 

④キャッシュ・フロー計算書 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

当事業年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

  税引前当期純利益

 

14

  減価償却費

 

2,270

  貸倒引当金の増減額(△は減少)

 

257

  受取利息及び受取配当金

 

△ 51

  支払利息

 

133

  固定資産売却損益(△は益)

 

△ 9

  投資有価証券売却損益(△は益)

 

△ 32

  固定資産処分損益(△は益)

 

42

  投資有価証券評価損益(△は益)

 

239

  年金資産消失損

 

568

  退職給付制度終了損

 

149

  売上債権の増減額(△は増加)

 

1,962

  たな卸資産の増減額(△は増加)

 

1,918

  仕入債務の増減額(△は減少)

 

△ 3,325

  その他

 

△ 1,347

  小計

 

2,791

  利息及び配当金の受取額

 

51

  利息の支払額

 

△ 106

  法人税等の支払額

 

1,403

  営業活動によるキャッシュ・フロー

 

4,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

  有形固定資産の取得による支出

 

△ 2,255

  有形固定資産の売却による収入

 

57

  投資有価証券の取得による支出

 

△ 16

  投資有価証券の売却による収入

 

32

  その他

 

△ 256

  投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△ 2,437

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

当事業年度

(自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

  短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△ 481

  リース債務の返済による支出

 

△ 1,239

  財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△ 1,721

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△ 19

現金及び現金同等物の期首残高

 

171

現金及び現金同等物の期末残高

※1

152

 

 

 

 

重要な会計方針 

項目

当事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

   時価のあるもの

    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの

    移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 製品及び仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物       3年〜50年

      機械及び装置   4年〜13年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

項目

当事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっており、残高は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 連結納税制度の適用 

 連結納税制度を適用しております。 

 

 

 

追加情報 

項目

当事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

1.会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

注記事項 

  

(貸借対照表関係)

項目

当事業年度

(平成24年3月31日)

1.有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額

※1                           (百万円)

   有形固定資産                        16,462

   賃貸不動産                      1,333

2.このうち、関係会社に対する主な資産・負債

※2                           (百万円)

   売掛金                                    2,081

   未収入金                         2,371

   買掛金                             1,247

3.偶発債務

 金融機関からの借入金に対する債務保証

                             (百万円)

   富士ベンディングサービス㈱                 399

   日東パシフィックベンディング㈱                           50

   従業員                          72

 

 仕入債務に対する債務保証

                             (百万円)

   パシフィックエース㈱                    394 

 

(損益計算書関係)

項目

当事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

1.関係会社との取引

※1                           (百万円)

   関係会社に対する売上高                              8,947

   関係会社からの仕入高                           13,704

   関係会社からの賃貸収入                     26

2.販売費及び一般管理費

※2 主なもの

                                      (百万円)

   従業員給料諸手当                                      2,755

   賞与                                               923

   退職給付費用                      408

   福利厚生費                                      802

   研究開発費                                            1,336

   運送費及び保管費                                      1,968

   販売奨励費                                              640

   業務委託費                                  810

 販売費に属する費用のおおよその割合は59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は41%であります。

3.研究開発費の総額

※3                           (百万円)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費        1,919

4.たな卸資産の帳簿価額の切下げ

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

                              (百万円)

                                     △5

5.固定資産売却益

※5 機械装置等の売却益であります。

6.固定資産処分損

※6 建物等の廃却損であります。

7.年金資産消失損

※7 特定の投資顧問会社に関連する年金資産の大半が消失しているものと判断し、消失が見込まれる年金資産の額及び当該年金資産に係る数理計算上の差異の未償却残高を合理的に見積り、これらの金額を主に前払年金費用から控除したものであります。

8.事業構造改革費用

※8 事業構造改革を推進するための費用であり、その主な内訳は、早期退職に係る費用154百万円であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

     当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 1.発行済株式の種類及び総数

 

 

 

株式の種類

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

 普通株式

52,113

52,113

 

 

 

 

 

 2.自己株式の種類及び株式数

 

 

 

   該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

 

   該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 4.配当に関する事項

 

 

 

   該当事項はありません。

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

項目

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 

 

(百万円)

現金及び預金勘定

152

預入期間が3か月を超える定期預金等

現金及び現金同等物

152

 

 

(リース取引関係)

項目

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

 有形固定資産 

   機械及び装置並びに工具、器具及び備品であります。

2.リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

3,188

2,462

725

工具、器具及び備品

32

23

8

合計

3,221

2,486

734

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 

 

(百万円)

1年内

461

1年超

409

合計

871

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

 

(百万円)

1)支払リース料

531

2)減価償却費相当額

470

3)支払利息相当額

37

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(金融商品関係)

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については兄弟会社からの借入等によっております。運転資金は主として短期借入金により調達しております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。関係会社等に対する売掛金及び未収入金についても、与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  ② 市場リスク(市場価格等の変動に係るリスク)の管理

 投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成24年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

152

152

(2) 受取手形及び売掛金

23,717

23,717

(3) 投資有価証券

2,042

2,042

(4) 買掛金

(23,906)

(23,906)

(5) 短期借入金

(4,664)

(4,664)

(6) リース債務(流動負債)

(1,193)

(1,193)

(7) リース債務(固定負債)

(1,299)

(1,296)

△2

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

  (注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) リース債務(固定負債)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

貸借対照表計上額(百万円) 

 

非上場株式(子会社及び関連会社の株式を含む)

3,257

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

152

 

 

 

受取手形及び売掛金

23,717

 

 

合計

23,869

 

 4. リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,664

リース債務

1,193

557

246

166

150

178

合計

5,857

557

246

166

150

178

 

(有価証券関係) 

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

当事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額2,612百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額312百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額 

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,381

903

478

(2)債券

(3)その他

小計

1,381

903

478

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

661

797

△136

(2)債券

(3)その他

小計

661

797

△136

合計

2,042

1,700

341

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額331百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

32

32

(2)債券

 

 

 

(3)その他

合計

32

32

 

4.減損処理を行った有価証券

  当事業年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について239百万円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係) 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 なお、当社において退職給付信託を設定しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

 

イ.退職給付債務(百万円)

△18,483

 

 

ロ.年金資産(百万円)

16,760

 

 

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)

△1,723

 

 

ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)

7,253

 

 

ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

△857

 

 

ヘ.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)

4,672

 

 

ト.前払年金費用(百万円)

4,672

 

 

チ.退職給付引当金(ヘ−ト)(百万円)

 

 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

イ.勤務費用(百万円)

524

 

 

ロ.利息費用(百万円)

540

 

 

ハ.期待運用収益(百万円)

△374

 

 

ニ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

1,126

 

 

ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△134

 

 

ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)

1,681

 

 

ト.年金資産消失損(百万円)

568

 

 

チ.制度終了に伴う損益(百万円)

149

 

 

リ.確定拠出年金制度への掛金支払額(百万円)

125

 

 

計(ヘ+ト+チ+リ)(百万円)

2,524

 

 (注)上記退職給付費用以外に、158百万円の割増退職金を計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ.割引率(%)

主に2.5 

ハ.期待運用収益率(%)

主に2.5 

ニ.過去勤務債務の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

ホ.数理計算上の差異の処理年数

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(税効果会計関係)

項目

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(百万円)

退職給付引当金

3,034

繰越欠損金

2,469

未払従業員賞与

482

減価償却の償却超過額 

478

投資有価証券

245

その他

1,751

繰延税金資産小計

8,461

評価性引当額

△5,172

繰延税金資産合計

3,289

(繰延税金負債)

 

退職給付信託設定益

△472

その他

△650

繰延税金負債合計

△1,123

繰延税金資産(負債)の純額

2,166

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

評価性引当額

1,249.9

税制改正による期末繰延税金資産の減額修正

1,473.5

交際費等永久に損金算入されない項目

350.4

その他

69.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3,184.3

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110百万円減少し、法人税等調整額が124百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度において平成24年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は93百万円減少し、法人税等調整額は93百万円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成24年3月31日)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 1.当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びオフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

 なお、オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を1年〜30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.9%〜2.3%)を使用しております。

 

 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

 期首残高               448 百万円

 有形固定資産の取得に伴う増加額     4 百万円

 時の経過による調整額          2 百万円

 資産除去債務の履行による減少額   △13 百万円  

 期末残高               441 百万円

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県において賃貸用の建物(土地及び構築物を含む)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△179百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

期首残高

 

期中増減額

 5,480

 

期末残高

5,480

期末時価

2,910

  (注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加額は賃貸を開始したことによる有形固定資産から賃貸不動産への振替によるもの(5,497百万円)、不動産取得によるもの(132百万円)であり、主な減少額は減価償却費によるもの(113百万円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

 当社は自販機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報 

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

コカ・コーラビジネスサービス㈱

13,463

  

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 親会社

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社 

富士電機㈱ 

川崎市川崎区 

 47,586

製造業 

被所有

 直接 100
 

連結納税

役員の兼任 

連結法人税

 

△1,231

 

未収入金

1,231

 

 

(2) 子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社 

信州富士電機㈱

長野県上田市 

 96 

製造業 

所有

 直接 100
 

製品の購入

 

部品材料支給 

役員の兼任 

製品の購入(注1)

部品材料支給(注1) 

5,947

 

4,666

 

買掛金

 

未収入金 

566

 

865

 

子会社 

日東パシフィックベンディング㈱ 

東京都中央区 

 95 

販売業 

所有

 直接  60.6
 

製品及び中身商品の販売

役員の兼任 

製品及び中身商品の販売(注2) 

4,651

 

売掛金

 

1,071

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)信州富士電機㈱からの製品の購入価格及び同社への部品材料支給の価格については、市場実勢を勘案して決定しております。

 (注2)日東パシフィックベンディング㈱への当社製品及び中身商品の販売価格については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

 

(3) 兄弟会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社 

富士電機フィアス㈱ 

東京都品川区 

1,000

金融サービス業 

なし

ファクタリング

役員の兼任 

資金の借入 

資金の運用

製造設備のリース

ファクタリング

債権流動化

資金の返済

(注1) 

リース取引高(注2) 

32,559

 

11,236

△481

  

1,254

 

買掛金

 

短期借入金

リース債務 

8,769

 

4,664

 

2,316

 

親会社の子会社 

宝永電機㈱ 

大阪市淀川区 

 772

販売業 

なし 

製品の購入

 

製品の購入

(注3) 

1,105

 

買掛金

 

618

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注1)富士電機フィアス㈱からの借入金利率については、市場金利を勘案して決定しております。

 (注2)富士電機フィアス㈱とのリース契約におけるリース料率については、市場金利を勘案して決定しております。 

 (注3)宝永電機㈱からの製品の購入価格については、市場実勢を勘案して決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(ア) 親会社情報

 (1) 会社名  富士電機株式会社 

 (2) 上場している金融商品取引所

   ① 東京証券取引所

   ② 大阪証券取引所

   ③ 名古屋証券取引所

   ④ 福岡証券取引所 

 

(1株当たり情報)

項目

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

491.40

1株当たり当期純損失(△)(円)

△8.75

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純損失(△)(百万円)

△456

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)

△456

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,113

 

 

 

 

(重要な後発事象)

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.当社は、平成24年7月26日開催の取締役会において、当社の親会社である富士電機㈱と合併することを決議し、同日締結された合併契約に基づき、平成24年10月1日付で吸収合併が行われました。

合併の概要は以下のとおりであります。

 (1) 企業結合の目的

 当社が持つ冷熱技術等の要素技術と、富士電機㈱が持つパワエレ機器等の省エネ関連機器を組み合わせ、エネルギー関連事業の拡大を図る体制を強化することを目的に富士電機㈱と合併することとしました。 

 (2) 企業結合の法的形式

 富士電機㈱を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併

 (3) 結合後企業の名称

 富士電機㈱

 (4) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

2.貸借対照表に記載されている仮払金630百万円のうち580百万円については当社負担額が未確定の自動販売機の部品不具合に関する支出額を計上しておりましたが、当社(合併後の富士電機㈱)が463百万円負担することで確定したため、平成25年3月期の富士電機㈱において同額を費用処理しております。

 

⑤附属明細表

有価証券明細表

株式

銘柄

株式数

(千株)

貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

アサヒグループホールディングス㈱

387

709

コカ・コーラウエスト㈱

139

201

富士通㈱

401

174

ダイドードリンコ㈱

50

167

日本製紙㈱

82

141

㈱ヤクルト本社

41

117

㈱ユカ

16

107

㈱伊藤園

69

102

グローリー㈱

55

101

明治ホールディングス㈱

23

84

その他(26銘柄)

470

465

1,735

2,374

 

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

16,586

436

4,386

12,636

8,390

389

4,245

構築物

862

39

161

740

568

20

172

機械及び装置

1,812

222

149

1,885

1,454

187

430

車両運搬具

147

9

10

146

138

4

7

工具、器具及び備品

4,598

95

158

4,535

4,378

159

156

土地

3,770

2,948

821

821

リース資産

3,259

1,079

566

3,772

1,532

1,111

2,240

建設仮勘定

2

67

2

67

67

有形固定資産計

31,040

1,950

8,385

24,605

16,462

1,873

8,142

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,588

76

81

1,583

1,170

283

413

その他

125

86

30

181

6

0

174

無形固定資産計

1,714

162

111

1,765

1,176

283

588

長期前払費用

119

53

28

143

68

41

75

賃貸不動産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,865

123

3,741

1,235

105

2,505

構築物

176

5

170

97

7

72

土地

2,902

2,902

2,902

賃貸不動産計

6,943

129

6,814

1,333

113

5,480

(注)1.有形固定資産の「当期減少額」に含まれる賃貸不動産への振替額は次のとおりであります。

(単位:百万円) 

建物

3,756

構築物

152

土地

2,902

(注)2.有形固定資産の「当期減少額」のうち、賃貸不動産への振替額以外の主なものは次のとおりであります。

(単位:百万円) 

建物

三重工場

573

(注)3.有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

(単位:百万円) 

リース資産

三重工場

895

 

 

 

借入金等明細表  

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,146

4,664

0.85

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,017

1,193

2.78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,581

1,299

2.75

平成25年4月〜

平成31年3月

その他有利子負債

合計

7,745

7,157

  (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

557

246

166

150

 

引当金明細表

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

245

320

39

23

503

  (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額23百万円及び回収による戻入額0百万円であります。

 

資産除去債務明細表

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 





出典: 富士電機株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書