有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表並びに第138期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 39,750

※1 34,025

受取手形及び売掛金

216,852

222,481

商品及び製品

42,464

43,180

仕掛品

39,294

48,030

原材料及び貯蔵品

25,963

30,231

繰延税金資産

18,047

17,554

その他

42,735

34,365

貸倒引当金

401

532

流動資産合計

424,706

429,338

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

73,249

78,094

機械装置及び運搬具(純額)

21,541

21,240

工具、器具及び備品(純額)

4,145

4,908

土地

36,201

35,199

リース資産(純額)

23,920

28,627

建設仮勘定

9,383

4,549

有形固定資産合計

※1,※2 168,442

※1,※2 172,619

無形固定資産

12,706

13,874

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 119,464

※1,※3 148,867

長期貸付金

1,259

1,893

前払年金費用

27,885

退職給付に係る資産

31,263

繰延税金資産

4,381

4,519

その他

8,379

8,975

貸倒引当金

1,798

744

投資その他の資産合計

159,572

194,775

固定資産合計

340,721

381,269

繰延資産

135

166

資産合計

765,563

810,774

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 129,934

※1 142,087

短期借入金

※1 62,594

※1 76,412

コマーシャル・ペーパー

28,000

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

11,832

13,521

未払費用

39,242

37,469

未払法人税等

2,918

4,543

前受金

39,620

33,933

その他

56,323

51,489

流動負債合計

380,466

359,457

固定負債

 

 

社債

40,500

60,500

長期借入金

※1 85,623

※1 62,592

リース債務

18,555

20,726

繰延税金負債

7,626

17,911

退職給付引当金

11,681

退職給付に係る負債

34,236

役員退職慰労引当金

266

215

その他

5,170

3,908

固定負債合計

169,424

200,091

負債合計

549,890

559,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

46,734

46,734

利益剰余金

87,620

102,631

自己株式

7,115

7,148

株主資本合計

174,824

189,804

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,383

44,768

繰延ヘッジ損益

83

20

為替換算調整勘定

551

3,202

退職給付に係る調整累計額

10,614

その他の包括利益累計額合計

19,747

37,376

少数株主持分

21,100

24,043

純資産合計

215,672

251,225

負債純資産合計

765,563

810,774

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

745,781

759,911

売上原価

※4,※5 587,457

※4,※5 579,856

売上総利益

158,323

180,055

販売費及び一般管理費

※1,※4 136,330

※1,※4 146,918

営業利益

21,992

33,136

営業外収益

 

 

受取利息

158

268

受取配当金

2,722

1,202

持分法による投資利益

2,562

2,348

為替差益

1,446

1,772

その他

1,870

1,578

営業外収益合計

8,760

7,170

営業外費用

 

 

支払利息

3,729

2,855

その他

1,308

720

営業外費用合計

5,038

3,575

経常利益

25,714

36,731

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 29

※2 543

投資有価証券売却益

750

370

受取保険金

265

特別利益合計

1,045

913

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 404

※3 1,304

投資有価証券評価損

520

1,134

減損損失

6,446

641

和解金

700

420

子会社清算損

827

その他

1,242

407

特別損失合計

10,141

3,907

税金等調整前当期純利益

16,617

33,737

法人税、住民税及び事業税

5,725

9,005

法人税等調整額

17,152

2,976

法人税等合計

11,426

11,982

少数株主損益調整前当期純利益

28,044

21,754

少数株主利益

1,676

2,172

当期純利益

26,368

19,582

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

28,044

21,754

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,554

24,468

繰延ヘッジ損益

2

97

為替換算調整勘定

5,761

4,351

持分法適用会社に対する持分相当額

34

27

その他の包括利益合計

※1 7,348

※1 28,945

包括利益

35,393

50,700

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

33,187

47,826

少数株主に係る包括利益

2,205

2,874

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,586

46,734

63,438

7,110

150,648

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,858

 

2,858

当期純利益

 

 

26,368

 

26,368

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

0

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

672

 

672

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

24,181

5

24,176

当期末残高

47,586

46,734

87,620

7,115

174,824

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,848

81

5,838

12,928

19,640

183,217

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,858

当期純利益

 

 

 

 

 

26,368

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

672

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,534

1

5,286

6,819

1,459

8,279

当期変動額合計

1,534

1

5,286

6,819

1,459

32,455

当期末残高

20,383

83

551

19,747

21,100

215,672

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,586

46,734

87,620

7,115

174,824

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,287

 

4,287

当期純利益

 

 

19,582

 

19,582

自己株式の取得

 

 

 

32

32

自己株式の処分

 

0

 

0

1

連結範囲の変動

 

 

283

 

283

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

15,011

32

14,979

当期末残高

47,586

46,734

102,631

7,148

189,804

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,383

83

551

19,747

21,100

215,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,287

当期純利益

 

 

 

 

 

19,582

自己株式の取得

 

 

 

 

 

32

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

283

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,385

103

3,754

10,614

17,628

2,943

20,572

当期変動額合計

24,385

103

3,754

10,614

17,628

2,943

35,552

当期末残高

44,768

20

3,202

10,614

37,376

24,043

251,225

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

16,617

33,737

減価償却費

31,054

30,849

貸倒引当金の増減額(△は減少)

135

941

受取利息及び受取配当金

2,880

1,471

支払利息

3,729

2,855

為替差損益(△は益)

256

1,125

固定資産売却損益(△は益)

29

543

投資有価証券売却損益(△は益)

750

370

固定資産処分損益(△は益)

404

1,304

投資有価証券評価損益(△は益)

520

1,134

減損損失

6,446

641

子会社清算損益(△は益)

827

売上債権の増減額(△は増加)

11,034

1,185

たな卸資産の増減額(△は増加)

36,873

9,964

仕入債務の増減額(△は減少)

10,643

8,290

前受金の増減額(△は減少)

9,553

6,445

その他

130

3,544

小計

61,321

62,561

利息及び配当金の受取額

2,859

1,451

利息の支払額

4,096

2,958

法人税等の支払額

4,742

7,403

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,342

53,651

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,912

13,823

有形固定資産の売却による収入

510

2,280

投資有価証券の取得による支出

7,688

3,666

投資有価証券の売却による収入

8,628

9,464

子会社株式の取得による支出

321

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

3,823

貸付けによる支出

4,535

6,939

貸付金の回収による収入

4,294

6,986

その他

3,438

3,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,286

9,649

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,331

1,404

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

18,000

28,000

長期借入れによる収入

52,224

95

長期借入金の返済による支出

62,561

13,798

社債の発行による収入

20,000

20,000

社債の償還による支出

60,510

10,000

リース債務の返済による支出

12,431

15,214

自己株式の売却による収入

0

1

自己株式の取得による支出

5

32

配当金の支払額

2,858

4,287

少数株主への配当金の支払額

262

645

その他

91

91

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,827

50,569

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,196

76

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,575

6,644

現金及び現金同等物の期首残高

64,261

39,688

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

368

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

2

現金及び現金同等物の期末残高

※1 39,688

※1 33,412

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

連結子会社数 48

 重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、大連富士冰山自動販売機社、富士電機(杭州)軟件社及び富士電機(珠海)社の3社を追加しました。

 また、富士電機サーモシステムズ㈱(連結子会社)を当社に吸収合併しました。会社清算に伴い、富士電機機器制御シンガポール社を除外しました。

 なお、富士電機機器制御コリア社を富士電機コリア社に、富士電機パワーサプライ社を富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社に、それぞれ商号変更しております。

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 非連結子会社(富士リレイト㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2.持分法の適用に関する事項

イ)持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

  持分法適用の非連結子会社数 2

  富士ファーマナイト㈱、富士古河E&C(タイ)社

 持分法適用の関連会社数 3

  ㈱日本AEパワーシステムズ、メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱

ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(大韓エフエーシステム社等)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法により評価しております。

② たな卸資産

イ)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

ロ)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

③ デリバティブ

 時価法により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7年〜50年

機械装置

5年〜12年

② リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ)その他の工事

  工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

c.ヘッジ手段……商品スワップ

ヘッジ対象……原材料

ハ)ヘッジ方針

 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。

ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(又は資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債(又は資産)に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が34,236百万円、退職給付に係る資産が31,263百万円、それぞれ計上されるとともに、繰延税金負債が4,960百万円減少し、その他の包括利益累計額が10,614百万円減少しております。

 なお、1株当たり純資産額は14.86円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

1.概要

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 

2.適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

現金及び預金

60百万円

60百万円

建物及び構築物

7,537

7,369

機械装置及び運搬具

5

7

土地

8,947

8,947

投資有価証券

297

418

16,848

16,803

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

支払手形及び買掛金

15百万円

12百万円

短期借入金

3,900

3,200

長期借入金

7,665

859

11,580

4,071

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

308,804百万円

331,391百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

22,203百万円

14,758百万円

(うち共同支配企業に対する投資の金額)

(13,087)

(5,110)

 

4 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

従業員

1,746百万円

 

従業員

1,409百万円

リース契約に伴う買取保証

 

リース契約に伴う買取保証

3,003

その他4社

1,838

 

その他5社

5,292

3,584

 

9,705

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

従業員給料諸手当

67,657百万円

67,891百万円

退職給付費用

7,088

6,944

研究開発費

25,747

25,969

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械装置等の売却益であります。

土地等の売却益であります。

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械装置等の売廃却損であります。

土地、建物及び構築物等の売廃却損であります。

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

31,160百万円

32,029百万円

 

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

266百万円

522百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,864百万円

37,567百万円

組替調整額

42

△11

税効果調整前

1,906

37,555

税効果額

△352

△13,086

その他有価証券評価差額金

1,554

24,468

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△26

170

資産の取得原価調整額

22

△13

税効果調整前

△3

156

税効果額

1

△58

繰延ヘッジ損益

△2

97

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

5,761

4,279

組替調整額

72

税効果調整前

5,761

4,351

税効果額

為替換算調整勘定

5,761

4,351

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

34

27

その他の包括利益合計

7,348

28,945

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

746,484

746,484

合計

746,484

746,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

31,888

27

2

31,912

合計

31,888

27

2

31,912

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加27千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月24日

取締役会

普通株式

1,429

2.0

平成24年3月31日

平成24年6月5日

平成24年10月25日

取締役会

普通株式

1,429

2.0

平成24年9月30日

平成24年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月23日

取締役会

普通株式

2,143

利益剰余金

3.0

平成25年3月31日

平成25年6月4日

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

746,484

746,484

合計

746,484

746,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

31,912

76

2

31,985

合計

31,912

76

2

31,985

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加76千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月23日

取締役会

普通株式

2,143

3.0

平成25年3月31日

平成25年6月4日

平成25年10月24日

取締役会

普通株式

2,143

3.0

平成25年9月30日

平成25年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月27日

取締役会

普通株式

2,857

利益剰余金

4.0

平成26年3月31日

平成26年6月9日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

39,750

百万円

34,025

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△61

 

△612

 

現金及び現金同等物

39,688

 

33,412

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

9,951

6,949

1,127

1,874

工具、器具及び備品

1,647

1,080

5

561

合計

11,598

8,030

1,132

2,436

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

4,496

3,438

1,058

工具、器具及び備品

1,022

675

346

合計

5,518

4,113

1,404

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

2,462

710

1年超

1,650

863

合計

4,112

1,573

リース資産減損勘定の残高

1,132

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

3,696

2,202

リース資産減損勘定の取崩額

113

1,132

減価償却費相当額

3,518

1,132

支払利息相当額

131

77

減損損失

1,132

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

831

759

1年超

415

728

合計

1,247

1,488

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、それぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対処する目的で金利スワップ取引を、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を、それぞれ利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部門(ただし、商品スワップ取引については資材所管部門)が契約の締結を行っております。また、各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

39,750

39,750

(2)受取手形及び売掛金

216,852

216,820

△32

(3)有価証券及び投資有価証券

90,065

90,065

(4)支払手形及び買掛金

(129,934)

(129,934)

(5)短期借入金

(62,594)

(62,594)

(6) コマーシャル・ペーパー

(28,000)

(28,000)

(7) 1年内償還予定の社債

(10,000)

(10,000)

(8) リース債務(流動負債)

(11,832)

(11,832)

(9)社債

(40,500)

(40,730)

230

(10) 長期借入金

(85,623)

(85,591)

△31

(11)リース債務(固定負債)

(18,555)

(18,665)

110

(12)デリバティブ取引(*2)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの

(232)

 

(129)

(232)

 

(129)

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

34,025

34,025

(2) 受取手形及び売掛金

222,481

222,449

△31

(3) 有価証券及び投資有価証券

127,601

127,601

(4) 支払手形及び買掛金

(142,087)

(142,087)

(5) 短期借入金

(76,412)

(76,412)

(6) リース債務(流動負債)

(13,521)

(13,521)

(7) 社債

(60,500)

(61,148)

648

(8) 長期借入金

(62,592)

(62,959)

366

(9) リース債務(固定負債)

(20,726)

(20,810)

83

(10) デリバティブ取引(*2)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの

(61)

 

27

(61)

 

27

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(8) 長期借入金、(9) リース債務(固定負債)

 これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式等(非連結子会社及び関連会社の株式を含む)

29,399

21,266

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

39,750

受取手形及び売掛金

213,792

3,060

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(公債)

0

合計

253,542

3,060

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

34,025

受取手形及び売掛金

218,614

3,866

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(公債)

0

合計

252,640

3,866

 

 4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

49,413

コマーシャル・ペーパー

28,000

社債

10,000

15,000

20,500

5,000

長期借入金

13,180

23,310

19,526

15,923

24,717

2,145

リース債務

11,832

9,844

5,309

2,185

855

358

合計

112,427

33,154

39,836

38,609

30,573

2,504

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

52,713

コマーシャル・ペーパー

社債

15,000

20,500

5,000

20,000

長期借入金

23,698

19,733

15,943

24,740

84

2,090

リース債務

13,521

8,159

5,447

3,721

2,280

1,118

合計

89,933

42,893

41,891

33,461

22,364

3,208

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

77,305

42,055

35,250

(2)債券

(3)その他

小計

77,305

42,055

35,250

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

12,759

17,308

△4,549

(2)債券

0

0

(3)その他

小計

12,759

17,308

△4,549

合計

90,065

59,364

30,701

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額7,195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

125,294

55,814

69,480

(2)債券

(3)その他

小計

125,294

55,814

69,480

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,307

2,879

△572

(2)債券

0

0

(3)その他

小計

2,307

2,880

△572

合計

127,601

58,694

68,907

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,507百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,216

750

1

(2)債券

(3)その他

合計

1,216

750

1

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

767

359

9

(2)債券

(3)その他

合計

767

359

9

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、有価証券について、511百万円及び1,134百万円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

3,389

△181

△181

ユーロ

1,409

△47

△47

ウォン

163

△2

△2

買建

 

 

 

 

シンガポールドル

92

△1

△1

ドン

1

△0

△0

合計

5,056

△232

△232

(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,355

△22

△22

ユーロ

1,465

△27

△27

ウォン

175

△3

△3

カナダドル

71

△8

△8

買建

 

 

 

 

ウォン

8

0

0

合計

4,077

△61

△61

(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

 705

 −

 △74

  カナダドル

 

1,157

627

△112

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

169

3

  ユーロ

 

726

12

34

  スウェーデン

クローナ

 

56

5

  ポンド

 

45

△0

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

614

合計

3,474

640

△144

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

3,069

363

△80

  ユーロ

 

607

△2

  カナダドル

 

702

123

△88

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

9,495

187

  ユーロ

 

211

20

  シンガポールドル

 

24

0

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

1,782

合計

15,892

486

38

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

長期借入金

 

24,500

 

24,500

 

(注2)

変動受取・固定支払

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

長期借入金

 

28,735

 

25,897

 

(注2)

変動受取・固定支払

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(3)商品関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

原材料

 

250

 

 

15

変動受取・固定支払

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

原材料

 

233

 

 

△10

変動受取・固定支払

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 なお、当社において退職給付信託を設定しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

イ.退職給付債務(百万円)

△204,703

 

 

ロ.年金資産(百万円)

156,182

 

 

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

(百万円)

△48,521

 

 

ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)

62,845

 

 

ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)

(百万円)

1,878

 

 

ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)

16,203

 

 

ト.前払年金費用(百万円)

27,885

 

 

チ.退職給付引当金(ヘ−ト)(注)1

(百万円)

△11,681

 

 

  (注)1.「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び国内連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した額であります。なお、個別ベースでネットした額は6,293百万円であります。

2.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

イ.勤務費用(注)2(百万円)

5,192

 

 

ロ.利息費用(百万円)

5,056

 

 

ハ.期待運用収益(百万円)

△3,518

 

 

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

(百万円)

9,386

 

 

ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)

    33

 

 

ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)

16,151

 

 

ト.確定拠出年金制度への掛金支払額

  (百万円)

1,443

 

 

計(ヘ+ト)(百万円)

17,594

 

 

  (注)1.上記退職給付費用以外に、924百万円の割増退職金を支払っております。

2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。

 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

ロ.割引率

主に2.5%

 

ハ.期待運用収益率

主に2.5%

 

ニ.過去勤務債務の額の処理年数

 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 

ホ.数理計算上の差異の処理年数

 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年3月31日付で確定給付企業年金制度を改定し、同年4月1日以降の発生分を確定拠出制度に移行しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

199,254

百万円

勤務費用

4,764

 

利息費用

4,903

 

数理計算上の差異の発生額

1,148

 

退職給付の支払額

△12,818

 

過去勤務費用の発生額(注)

△9,730

 

その他

32

 

退職給付債務の期末残高

187,555

 

(注)平成26年3月31日付で退職給付制度を改定したことに伴うものであります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

153,278

百万円

期待運用収益

2,535

 

数理計算上の差異の発生額

31,429

 

事業主からの拠出額

9,395

 

退職給付の支払額

△9,821

 

その他

27

 

年金資産の期末残高

186,844

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

2,545

百万円

退職給付費用

5

 

退職給付の支払額

△80

 

制度への拠出額

△292

 

その他

83

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,262

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

188,014

百万円

年金資産

△190,101

 

 

△2,087

 

非積立型制度の退職給付債務

5,060

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,972

 

 

 

 

退職給付に係る負債

34,236

 

退職給付に係る資産

△31,263

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,972

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

4,764

百万円

利息費用

4,903

 

期待運用収益

△2,535

 

数理計算上の差異の費用処理額

9,485

 

過去勤務費用の費用処理額

33

 

簡便法で計算した退職給付費用

5

 

その他

752

 

確定給付制度に係る退職給付費用

17,409

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

△7,884

百万円

未認識数理計算上の差異

23,079

 

合 計

15,195

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式

54

 

債券

31

 

 

一般勘定

12

 

 

その他

3

 

 

合 計

100

 

 

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率       主に2.5%

長期期待運用収益率 主に2.5%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,563百万円であります。

 

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は68百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

24,311百万円

 

−百万円

退職給付に係る負債

 

28,760

在外子会社の投資控除額等

19,414

 

20,952

投資有価証券

8,443

 

8,501

繰越欠損金

9,653

 

6,872

未払従業員賞与

6,640

 

6,574

たな卸資産

4,582

 

5,458

有形固定資産

5,850

 

3,693

その他

7,601

 

6,244

繰延税金資産小計

86,497

 

87,057

評価性引当額

△32,904

 

△32,317

繰延税金資産合計

53,592

 

54,739

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,458

 

△24,561

退職給付信託設定益

△20,853

 

△19,422

投資有価証券

△5,718

 

△5,717

その他

△760

 

△875

繰延税金負債合計

△38,790

 

△50,576

繰延税金資産(負債)の純額

14,801

 

4,163

  (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

18,047百万円

 

17,554百万円

固定資産−繰延税金資産

4,381

 

4,519

固定負債−繰延税金負債

7,626

 

17,911

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△97.4

 

△6.9

特別税額控除

△3.3

 

△4.8

在外連結子会社の税率差異

△3.6

 

△2.2

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△10.0

 

△2.0

税制改正による期末繰延税金資産の減額修正

 

4.4

交際費等永久に損金算入されない項目

5.1

 

3.7

外国税額

2.2

 

0.6

その他

0.2

 

4.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△68.8

 

35.5

 

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は995百万円減少し、法人税等調整額が995百万円増加しております。

 また、「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から住民税法人税割の引き下げ及び地方法人税の創設が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率には変更はないものの、住民税法人税割の税率が4.4%引き下げられることとなります。

 この影響により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は496百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

 なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を4年〜49年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.2%〜2.3%)を使用しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

2,293百万円

2,370百万円

連結の範囲の変更に伴う増加額

19

有形固定資産の取得に伴う増加額

68

49

時の経過による調整額

8

8

資産除去債務の履行による減少額

△20

△224

期末残高

2,370

2,204

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の5つを報告セグメントとしております。なお、この5区分の報告セグメントについては、いずれも、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

 また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び「パワエレ機器」の各報告セグメント、並びに「その他」において、集約する事業セグメントを変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な製品及びサービス

発電・社会インフラ

火力・地熱・水力発電設備、原子力関連機器、太陽光発電システム、エネルギーマネジメントシステム、電力量計、情報システム

産業インフラ

受変電設備、産業電源設備、産業用ドライブシステム、加熱・誘導炉設備、工場エネルギーマネジメントシステム、データセンタ、プラント制御システム、計測システム、放射線管理システム、電気設備工事、空調・給排水工事

パワエレ機器

インバータ・サーボ、モータ、EV用システム、輸送システム、無停電電源装置(UPS)、パワーコンディショナ(PCS)、受配電・制御機器

電子デバイス

パワー半導体、感光体、太陽電池、ディスク媒体

食品流通

飲料・食品自販機、流通システム、ショーケース、通貨機器

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電・社会

インフラ

産業インフ

パワエレ機

電子デバイ

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

155,546

195,479

140,539

110,584

111,891

31,740

745,781

745,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,348

3,246

7,817

3,007

195

28,843

44,459

44,459

156,895

198,725

148,357

113,591

112,086

60,583

790,240

44,459

745,781

セグメント利益又は損失(△)

8,421

11,026

1,236

1,416

6,423

1,627

27,319

5,326

21,992

セグメント資産

131,693

133,889

125,808

160,771

64,421

34,071

650,657

114,906

765,563

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,033

2,371

3,758

18,661

2,613

803

30,241

813

31,054

持分法適用会社への投資額

13,946

612

14,558

14,558

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,758

3,199

7,269

8,515

2,750

702

25,197

946

26,144

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△5,581

 セグメント間取引消去

255

合計

△5,326

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

230,387

 セグメント間取引消去

△115,482

合計

114,906

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電・社会

インフラ

産業インフ

パワエレ機

電子デバイ

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

151,881

185,174

150,932

120,231

119,830

31,862

759,911

-

759,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,772

3,474

14,590

3,620

226

28,136

51,820

51,820

-

153,653

188,648

165,523

123,851

120,056

59,998

811,732

51,820

759,911

セグメント利益又は損失(△)

8,138

9,209

5,435

6,302

8,047

1,912

39,045

5,909

33,136

セグメント資産

123,919

142,629

143,110

164,161

65,909

33,747

673,478

137,295

810,774

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,080

2,565

4,189

17,839

2,574

750

29,998

850

30,849

持分法適用会社への投資額

6,107

683

6,790

6,790

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,027

2,857

8,741

15,150

3,412

528

32,719

931

33,650

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△5,894

 セグメント間取引消去

△14

合計

△5,909

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

256,485

 セグメント間取引消去

△119,189

合計

137,295

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

567,314

95,779

54,553

14,355

13,777

745,781

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

121,878

34,739

11,394

299

129

168,442

 

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

582,223

77,258

68,401

17,362

14,665

759,911

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

126,032

32,673

13,368

414

131

172,619

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電・社会インフラ

産業インフラ

パワエレ機器

電子デバイス

食品流通

その他

合計

減損損失

0

5

6,408

31

6,446

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成