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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表並びに第139期事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 34,025

31,953

受取手形及び売掛金

222,481

237,631

商品及び製品

43,180

54,495

仕掛品

48,030

48,787

原材料及び貯蔵品

30,231

34,330

繰延税金資産

17,554

17,246

その他

34,365

39,301

貸倒引当金

532

777

流動資産合計

429,338

462,969

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

78,094

79,195

機械装置及び運搬具(純額)

21,240

20,473

工具、器具及び備品(純額)

4,908

5,521

土地

35,199

35,080

リース資産(純額)

28,627

27,081

建設仮勘定

4,549

7,601

有形固定資産合計

※1,※2 172,619

※1,※2 174,953

無形固定資産

13,874

15,295

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 148,867

※1,※3 195,393

長期貸付金

1,893

1,407

退職給付に係る資産

31,263

44,103

繰延税金資産

4,519

2,518

その他

8,975

8,955

貸倒引当金

744

1,175

投資その他の資産合計

194,775

251,201

固定資産合計

381,269

441,451

繰延資産

166

102

資産合計

810,774

904,522

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 142,087

※1 150,648

短期借入金

※1 76,412

68,095

コマーシャル・ペーパー

19,000

1年内償還予定の社債

15,000

リース債務

13,521

12,988

未払費用

37,469

38,309

未払法人税等

4,543

5,905

前受金

33,933

38,303

その他

51,489

56,498

流動負債合計

359,457

404,748

固定負債

 

 

社債

60,500

45,500

長期借入金

※1 62,592

※1 43,629

リース債務

20,726

22,260

繰延税金負債

17,911

32,576

役員退職慰労引当金

215

236

退職給付に係る負債

34,236

32,518

その他

3,908

3,416

固定負債合計

200,091

180,137

負債合計

559,548

584,885

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

46,734

46,735

利益剰余金

102,631

109,543

自己株式

7,148

7,184

株主資本合計

189,804

196,680

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

44,768

69,528

繰延ヘッジ損益

20

513

為替換算調整勘定

3,202

10,978

退職給付に係る調整累計額

10,614

13,665

その他の包括利益累計額合計

37,376

93,659

少数株主持分

24,043

29,296

純資産合計

251,225

319,636

負債純資産合計

810,774

904,522

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

759,911

810,678

売上原価

※5,※6 579,856

※5,※6 609,376

売上総利益

180,055

201,302

販売費及び一般管理費

※1,※5 146,918

※1,※5 161,985

営業利益

33,136

39,316

営業外収益

 

 

受取利息

268

234

受取配当金

1,202

2,291

持分法による投資利益

2,348

1,031

為替差益

1,772

3,666

その他

1,578

1,097

営業外収益合計

7,170

8,321

営業外費用

 

 

支払利息

2,855

2,551

関係会社貸倒引当金繰入額

530

その他

720

1,417

営業外費用合計

3,575

4,499

経常利益

36,731

43,139

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 543

※2 81

投資有価証券売却益

370

2,778

持分変動利益

4,843

特別利益合計

913

7,703

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 1,304

※3 880

投資有価証券評価損

1,134

447

減損損失

※4 641

※4 2,830

和解金

420

810

その他

407

154

特別損失合計

3,907

5,123

税金等調整前当期純利益

33,737

45,719

法人税、住民税及び事業税

9,005

9,612

法人税等調整額

2,976

5,305

法人税等合計

11,982

14,918

少数株主損益調整前当期純利益

21,754

30,800

少数株主利益

2,172

2,822

当期純利益

19,582

27,978

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

21,754

30,800

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,468

24,731

繰延ヘッジ損益

97

531

為替換算調整勘定

4,351

8,785

退職給付に係る調整額

24,141

持分法適用会社に対する持分相当額

27

517

その他の包括利益合計

※1 28,945

※1 57,644

包括利益

50,700

88,445

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

47,826

84,260

少数株主に係る包括利益

2,874

4,184

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,586

46,734

87,620

7,115

174,824

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,586

46,734

87,620

7,115

174,824

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,287

 

4,287

当期純利益

 

 

19,582

 

19,582

自己株式の取得

 

 

 

32

32

自己株式の処分

 

0

 

0

1

連結範囲の変動

 

 

283

 

283

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

15,011

32

14,979

当期末残高

47,586

46,734

102,631

7,148

189,804

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,383

83

551

19,747

21,100

215,672

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,383

83

551

19,747

21,100

215,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,287

当期純利益

 

 

 

 

 

19,582

自己株式の取得

 

 

 

 

 

32

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

283

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,385

103

3,754

10,614

17,628

2,943

20,572

当期変動額合計

24,385

103

3,754

10,614

17,628

2,943

35,552

当期末残高

44,768

20

3,202

10,614

37,376

24,043

251,225

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,586

46,734

102,631

7,148

189,804

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

16,026

 

16,026

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,586

46,734

86,605

7,148

173,778

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,715

 

5,715

当期純利益

 

 

27,978

 

27,978

自己株式の取得

 

 

 

37

37

自己株式の処分

 

0

 

0

1

連結範囲の変動

 

 

675

 

675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

22,938

36

22,902

当期末残高

47,586

46,735

109,543

7,184

196,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

44,768

20

3,202

10,614

37,376

24,043

251,225

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

179

16,206

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,768

20

3,202

10,614

37,376

23,864

235,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,715

当期純利益

 

 

 

 

 

27,978

自己株式の取得

 

 

 

 

 

37

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,760

533

7,776

24,280

56,282

5,432

61,714

当期変動額合計

24,760

533

7,776

24,280

56,282

5,432

84,617

当期末残高

69,528

513

10,978

13,665

93,659

29,296

319,636

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

33,737

45,719

減価償却費

30,849

33,615

貸倒引当金の増減額(△は減少)

941

657

受取利息及び受取配当金

1,471

2,526

支払利息

2,855

2,551

為替差損益(△は益)

1,125

610

固定資産売却損益(△は益)

543

81

投資有価証券売却損益(△は益)

370

2,778

持分変動損益(△は益)

4,843

固定資産処分損益(△は益)

1,304

880

投資有価証券評価損益(△は益)

1,134

447

減損損失

641

2,830

売上債権の増減額(△は増加)

1,185

8,646

たな卸資産の増減額(△は増加)

9,964

12,572

仕入債務の増減額(△は減少)

8,290

3,410

前受金の増減額(△は減少)

6,445

3,958

その他

3,544

4,457

小計

62,561

58,775

利息及び配当金の受取額

1,451

2,572

利息の支払額

2,958

2,536

法人税等の支払額

7,403

7,352

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,651

51,459

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,823

15,248

有形固定資産の売却による収入

2,280

868

投資有価証券の取得による支出

3,666

10,253

投資有価証券の売却による収入

9,464

6,233

貸付けによる支出

6,939

6,530

貸付金の回収による収入

6,986

5,578

その他

3,952

3,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,649

22,750

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,404

7,926

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

28,000

19,000

長期借入れによる収入

95

751

長期借入金の返済による支出

13,798

24,357

社債の発行による収入

20,000

社債の償還による支出

10,000

リース債務の返済による支出

15,214

14,562

自己株式の売却による収入

1

1

自己株式の取得による支出

32

37

配当金の支払額

4,287

5,715

少数株主への配当金の支払額

645

982

その他

91

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,569

33,828

現金及び現金同等物に係る換算差額

76

1,718

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,644

3,401

現金及び現金同等物の期首残高

39,688

33,412

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

368

1,883

現金及び現金同等物の期末残高

※1 33,412

※1 31,895

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

連結子会社数 48

 重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、上海電気富士電機電気技術(無錫)社及びFUJI ELECTRIC(THAILAND)社の2社を追加しました。

 また、富士電機千葉テック㈱(連結子会社)を当社に吸収合併しました。会社清算に伴い、鳥取電機製造㈱を除外しました。

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 非連結子会社(富士リレイト㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2.持分法の適用に関する事項

イ)持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

  持分法適用の非連結子会社数 2

  富士ファーマナイト㈱、富士古河E&C(タイ)社

 持分法適用の関連会社数 3

  ㈱日本AEパワーシステムズ、メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱

ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(大韓エフエーシステム社等)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法により評価しております。

② たな卸資産

イ)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

ロ)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

③ デリバティブ

 時価法により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7年〜50年

機械装置

5年〜12年

② リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ)その他の工事

  工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

c.ヘッジ手段……商品スワップ

ヘッジ対象……原材料

ハ)ヘッジ方針

 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。

ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が15,600百万円減少し、退職給付に係る負債が9,051百万円増加するとともに、繰延税金負債が7,869百万円減少し、利益剰余金が16,026百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は1,372百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,380百万円増加しております。

 なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、それぞれ(セグメント情報等)及び(1株当たり情報)に記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

現金及び預金

60百万円

−百万円

建物及び構築物

7,369

1,464

機械装置及び運搬具

7

5

土地

8,947

2,514

投資有価証券

418

23

16,803

4,007

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

支払手形及び買掛金

12百万円

45百万円

短期借入金

3,200

長期借入金

859

501

4,071

546

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

331,391百万円

362,871百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

14,758百万円

31,274百万円

(うち共同支配企業に対する投資の金額)

(5,110)

(−)

 

4 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

従業員

1,409百万円

 

従業員

1,145百万円

リース契約に伴う買取保証

3,003

 

リース契約に伴う買取保証

6,540

その他5社

5,292

 

その他15社

6,033

9,705

 

13,718

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

従業員給料諸手当

67,891百万円

71,558百万円

退職給付費用

6,944

5,367

研究開発費

25,969

29,421

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

土地等の売却益であります。

土地、建物等の売却益であります。

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

土地、建物及び構築物等の売廃却損であります。

建物及び構築物等の売廃却損であります。

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所及び件数

種類及び金額(百万円)

遊休資産

マレーシア ケダ州クリム市等

 計2件

リース設備ほか

2,205

処分予定資産

中華人民共和国上海市等

 計7件

建物、機械及び装置ほか

624

 当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

 遊休資産及び処分予定資産については今後の使用見込みがないため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,830百万円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は、リース設備2,160百万円、その他669百万円であります。

 なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については正味売却可能価額を零と評価しております。

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

32,029百万円

35,023百万円

 

※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

522百万円

663百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

37,567百万円

35,727百万円

組替調整額

△11

△2,536

税効果調整前

37,555

33,190

税効果額

△13,086

△8,459

その他有価証券評価差額金

24,468

24,731

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

170

△796

資産の取得原価調整額

△13

1

税効果調整前

156

△795

税効果額

△58

263

繰延ヘッジ損益

97

△531

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,279

8,785

組替調整額

72

税効果調整前

4,351

8,785

税効果額

為替換算調整勘定

4,351

8,785

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

29,937

組替調整額

6,488

税効果調整前

36,425

税効果額

△12,284

退職給付に係る調整額

24,141

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

27

392

組替調整額

124

持分法適用会社に対する持分相当額

27

517

その他の包括利益合計

28,945

57,644

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

746,484

746,484

合計

746,484

746,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

31,912

76

2

31,985

合計

31,912

76

2

31,985

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加76千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月23日

取締役会

普通株式

2,143

3.0

平成25年3月31日

平成25年6月4日

平成25年10月24日

取締役会

普通株式

2,143

3.0

平成25年9月30日

平成25年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月27日

取締役会

普通株式

2,857

利益剰余金

4.0

平成26年3月31日

平成26年6月9日

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

746,484

746,484

合計

746,484

746,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

31,985

74

3

32,057

合計

31,985

74

3

32,057

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加74千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月27日

取締役会

普通株式

2,857

4.0

平成26年3月31日

平成26年6月9日

平成26年10月30日

取締役会

普通株式

2,857

4.0

平成26年9月30日

平成26年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月26日

取締役会

普通株式

3,572

利益剰余金

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月8日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

34,025

百万円

31,953

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△612

 

△58

 

現金及び現金同等物

33,412

 

31,895

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

4,496

3,438

1,058

工具、器具及び備品

1,022

675

346

合計

5,518

4,113

1,404

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,999

1,464

534

工具、器具及び備品

325

228

97

合計

2,324

1,692

631

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

710

214

1年超

863

529

合計

1,573

743

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

支払リース料

2,202

599

減価償却費相当額

1,132

408

支払利息相当額

77

31

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

759

1,490

1年超

728

3,134

合計

1,488

4,625

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、それぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対処する目的で金利スワップ取引を、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を、それぞれ利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部門(ただし、商品スワップ取引については資材所管部門)が契約の締結を行っております。また、各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

34,025

34,025

(2) 受取手形及び売掛金

222,481

222,449

△31

(3) 有価証券及び投資有価証券

127,601

127,601

(4) 支払手形及び買掛金

(142,087)

(142,087)

(5) 短期借入金

(76,412)

(76,412)

(6) リース債務(流動負債)

(13,521)

(13,521)

(7) 社債

(60,500)

(61,148)

648

(8) 長期借入金

(62,592)

(62,959)

366

(9) リース債務(固定負債)

(20,726)

(20,810)

83

(10) デリバティブ取引(*2)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの

(61)

 

27

(61)

 

27

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

31,953

31,953

(2) 受取手形及び売掛金

237,631

237,596

△34

(3) 有価証券及び投資有価証券

168,374

175,963

7,588

(4) 支払手形及び買掛金

(150,648)

(150,648)

(5) 短期借入金

(68,095)

(68,095)

(6) コマーシャル・ペーパー

(19,000)

(19,000)

(7) 1年内償還予定の社債

(15,000)

(15,018)

18

(8) リース債務(流動負債)

(12,988)

(12,988)

(9) 社債

(45,500)

(46,147)

647

(10) 長期借入金

(43,629)

(44,046)

416

(11) リース債務(固定負債)

(22,260)

(22,428)

168

(12) デリバティブ取引(*2)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの

4

 

(767)

4

 

(767)

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) コマーシャル・ペーパー、(8) リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 1年内償還予定の社債、(9)社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(10) 長期借入金、(11) リース債務(固定負債)

 これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12) デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式等(非連結子会社及び関連会社の株式を含む)

21,266

27,019

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

34,025

受取手形及び売掛金

218,614

3,866

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(公債)

0

合計

252,640

3,866

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

31,953

受取手形及び売掛金

232,508

5,090

31

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(公債)

1

合計

264,463

5,090

31

 

 4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

52,713

コマーシャル・ペーパー

社債

15,000

20,500

5,000

20,000

長期借入金

23,698

19,733

15,943

24,740

84

2,090

リース債務

13,521

8,159

5,447

3,721

2,280

1,118

合計

89,933

42,893

41,891

33,461

22,364

3,208

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

48,080

コマーシャル・ペーパー

19,000

社債

15,000

20,500

5,000

20,000

長期借入金

20,015

16,230

24,907

228

2,158

104

リース債務

12,988

7,829

5,814

4,177

2,619

1,819

合計

115,084

44,560

35,721

24,406

4,778

1,923

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

125,294

55,814

69,480

(2)債券

(3)その他

小計

125,294

55,814

69,480

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,307

2,879

△572

(2)債券

0

0

(3)その他

小計

2,307

2,880

△572

合計

127,601

58,694

68,907

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,507百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

154,281

51,667

102,614

(2)債券

(3)その他

小計

154,281

51,667

102,614

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,253

3,881

△627

(2)債券

1

1

(3)その他

小計

3,254

3,882

△627

合計

157,535

55,549

101,986

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,584百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

767

359

9

(2)債券

(3)その他

合計

767

359

9

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

5,743

2,732

7

(2)債券

(3)その他

合計

5,743

2,732

7

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、有価証券について、1,134百万円及び447百万円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,355

△22

△22

ユーロ

1,465

△27

△27

ウォン

175

△3

△3

カナダドル

71

△8

△8

買建

 

 

 

 

ウォン

8

0

0

合計

4,077

△61

△61

(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,254

△50

△50

ユーロ

1,434

103

103

ウォン

270

△4

△4

カナダドル

286

△33

△33

買建

 

 

 

 

ウォン

544

260

△7

△7

29

△2

△2

合計

4,821

260

4

4

(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

3,069

363

△80

  ユーロ

 

607

△2

  カナダドル

 

702

123

△88

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

9,495

187

  ユーロ

 

211

20

  シンガポールドル

 

24

0

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

1,782

合計

15,892

486

38

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

4,972

603

△404

  ユーロ

 

553

17

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

8,366

1,014

1,069

  ユーロ

 

20,732

16,897

△1,451

  スイスフラン

 

74

36

1

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

924

  ユーロ

 

12

 買建

 

 

 

  米ドル

 買掛金

127

  ユーロ

 

24

  シンガポールドル

 

3

合計

35,791

18,552

△767

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

長期借入金

 

28,735

 

25,897

 

(注2)

変動受取・固定支払

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

長期借入金

 

20,132

 

11,500

 

(注2)

変動受取・固定支払

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(3)商品関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

原材料

 

233

 

 

△10

変動受取・固定支払

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

原材料

 

245

 

 

△0

変動受取・固定支払

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年3月31日付で確定給付企業年金制度を改定し、同年4月1日以降の発生分を確定拠出制度に移行しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

199,254百万円

187,555百万円

会計方針の変更による累積的影響額

24,427

会計方針の変更を反映した期首残高

199,254

211,982

勤務費用

4,764

3,211

利息費用

4,903

2,903

数理計算上の差異の発生額

1,148

769

退職給付の支払額

△12,818

△13,958

過去勤務費用の発生額(注)

△9,730

その他

32

18

退職給付債務の期末残高

187,555

204,926

(注)平成26年3月31日付で退職給付制度を改定したことに伴うものであります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

153,278百万円

186,844百万円

期待運用収益

2,535

3,469

数理計算上の差異の発生額

31,429

30,716

事業主からの拠出額

9,395

7,277

退職給付の支払額

△9,821

△9,521

その他

27

4

年金資産の期末残高

186,844

218,789

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,545百万円

2,262百万円

会計方針の変更による累積的影響額

224

会計方針の変更を反映した期首残高

2,545

2,486

退職給付費用

5

151

退職給付の支払額

△80

△66

制度への拠出額

△292

△295

その他

83

1

退職給付に係る負債の期末残高

2,262

2,278

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

188,014百万円

205,188百万円

年金資産

△190,101

△222,422

 

△2,087

△17,234

非積立型制度の退職給付債務

5,060

5,649

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,972

△11,585

 

 

 

退職給付に係る負債

34,236

32,518

退職給付に係る資産

△31,263

△44,103

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,972

△11,585

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

4,764百万円

3,211百万円

利息費用

4,903

2,903

期待運用収益

△2,535

△3,469

数理計算上の差異の費用処理額

9,485

7,096

過去勤務費用の費用処理額

33

△607

簡便法で計算した退職給付費用

5

151

その他

752

240

確定給付制度に係る退職給付費用

17,409

9,526

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

−百万円

607百万円

数理計算上の差異

△37,033

合 計

△36,425

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

△7,884百万円

△7,321百万円

未認識数理計算上の差異

23,079

△13,909

合 計

15,195

△21,230

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

株式

54%

60%

債券

31

29

一般勘定

12

10

その他

3

1

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度27%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

主に2.5%

0.99%〜1.50%

長期期待運用収益率

主に2.5%

主に2.5%

予想昇給率

2.1%〜8.5%

2.1%〜8.5%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,563百万円、当連結会計年度4,406百万円であります。

 

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度76百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

28,760百万円

 

20,934百万円

在外子会社の投資控除額等

20,952

 

19,741

投資有価証券

8,501

 

7,727

未払従業員賞与

6,574

 

6,496

たな卸資産

5,458

 

5,596

繰越欠損金

6,872

 

3,747

有形固定資産

3,693

 

2,641

その他

6,244

 

5,786

繰延税金資産小計

87,057

 

72,670

評価性引当額

△32,317

 

△28,894

繰延税金資産合計

54,739

 

43,776

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△24,561

 

△33,007

退職給付信託設定益

△19,422

 

△17,030

投資有価証券

△5,717

 

△5,188

その他

△875

 

△1,362

繰延税金負債合計

△50,576

 

△56,588

繰延税金資産(負債)の純額

4,163

 

△12,812

  (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

17,554百万円

 

17,246百万円

固定資産−繰延税金資産

4,519

 

2,518

固定負債−繰延税金負債

17,911

 

32,576

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

特別税額控除

△4.8

 

△5.9

評価性引当額

△6.9

 

△4.1

在外連結子会社の税率差異

△2.2

 

△1.7

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△2.0

 

△1.3

税制改正による期末繰延税金資産の減額修正

4.4

 

5.0

交際費等永久に損金算入されない項目

3.7

 

2.9

外国税額

0.6

 

0.4

その他

4.7

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.5

 

32.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,676百万円減少し、法人税等調整額が2,307百万円、その他有価証券評価差額金が3,311百万円、退職給付に係る調整累計額が692百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

 なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を4年〜49年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.2%〜2.3%)を使用しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

期首残高

2,370百万円

2,204百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

49

時の経過による調整額

8

8

資産除去債務の履行による減少額

△224

△55

期末残高

2,204

2,157

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の5つを報告セグメントとしております。なお、この5区分の報告セグメントについては、いずれも、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

 また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」及び「電子デバイス」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な製品及びサービス

発電・社会インフラ

火力・地熱・水力発電設備、原子力関連機器、太陽光発電システム、燃料電池、エネルギーマネジメントシステム、電力量計、スマートメータ、情報システム

産業インフラ

変電設備、産業電源設備、産業用ドライブシステム、加熱・誘導炉設備、工場エネルギーマネジメントシステム、データセンタ、プラント制御システム、計測システム、放射線管理システム、電気・空調設備工事

パワエレ機器

インバータ・サーボ、モータ、輸送システム、無停電電源装置(UPS)、パワーコンディショナ(PCS)、受配電・制御機器

電子デバイス

パワー半導体、感光体、ディスク媒体

食品流通

飲料・食品自販機、店舗・流通システム、ショーケース、通貨機器

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「発電・社会インフラ」で199百万円、「産業インフラ」で375百万円、「パワエレ機器」で246百万円、「電子デバイス」で172百万円、「食品流通」で212百万円、「その他」で57百万円、それぞれ増加しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電・社会

インフラ

産業インフ

パワエレ機

電子デバイ

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

150,590

186,153

155,927

115,547

119,830

31,862

759,911

-

759,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,730

3,394

18,817

7,502

226

28,136

59,808

59,808

-

152,321

189,548

174,745

123,049

120,056

59,998

819,720

59,808

759,911

セグメント利益又は損失(△)

7,659

9,624

5,331

6,472

8,047

1,912

39,046

5,909

33,136

セグメント資産

121,047

158,092

136,436

158,033

65,909

33,747

673,265

137,508

810,774

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,027

2,615

4,189

17,841

2,574

750

29,998

850

30,849

持分法適用会社への投資額

6,107

683

6,790

6,790

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,977

2,908

8,738

15,153

3,412

528

32,719

931

33,650

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△5,894

 セグメント間取引消去

△15

合計

△5,909

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

256,485

 セグメント間取引消去

△118,976

合計

137,508

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電・社会

インフラ

産業インフ

パワエレ機

電子デバイ

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

173,502

193,119

162,243

130,772

118,824

32,215

810,678

-

810,678

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,711

4,915

21,867

6,416

289

28,988

64,189

64,189

-

175,213

198,035

184,110

137,189

119,113

61,203

874,868

64,189

810,678

セグメント利益又は損失(△)

8,266

11,423

6,822

8,071

8,527

1,882

44,993

5,676

39,316

セグメント資産

144,896

175,030

156,834

166,063

70,480

34,410

747,715

156,806

904,522

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,132

2,792

5,205

18,944

2,877

766

32,718

897

33,615

持分法適用会社への投資額

11,573

1,435

13,008

13,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,829

3,390

10,184

10,849

3,069

683

31,006

2,666

33,673

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△5,739

 セグメント間取引消去

62

合計

△5,676

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

314,852

 セグメント間取引消去

△158,045

合計

156,806

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)