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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第138期

(平成26年3月31日)

第139期

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,318

4,429

受取手形

4,506

4,724

売掛金

145,476

160,755

商品及び製品

15,562

19,288

仕掛品

37,659

39,325

原材料及び貯蔵品

18,871

21,050

前渡金

10,913

16,147

繰延税金資産

12,205

11,942

短期貸付金

1,009

1,205

未収入金

15,956

14,720

預け金

3,157

その他

10,762

7,279

貸倒引当金

522

2

流動資産合計

※2 279,876

※2 300,868

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

40,047

38,206

構築物(純額)

1,831

1,711

機械及び装置(純額)

5,601

5,069

車両運搬具(純額)

21

15

工具、器具及び備品(純額)

2,054

2,248

土地

25,316

24,917

リース資産(純額)

15,644

15,921

建設仮勘定

2,467

6,702

有形固定資産合計

※1 92,985

94,793

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,356

4,639

その他

2,537

3,178

無形固定資産合計

6,894

7,817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

130,685

160,291

関係会社株式

77,748

86,648

出資金

543

536

長期貸付金

1,221

1,103

前払年金費用

33,182

23,590

その他

3,898

3,702

貸倒引当金

564

925

関係会社投資損失引当金

1,152

投資その他の資産合計

※2 246,714

※2 273,795

固定資産合計

346,593

376,405

繰延資産

 

 

社債発行費

166

102

繰延資産合計

166

102

資産合計

626,636

677,376

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第138期

(平成26年3月31日)

第139期

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

187

128

買掛金

133,055

137,774

短期借入金

26,300

29,838

コマーシャル・ペーパー

19,000

1年内償還予定の社債

15,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 18,160

17,000

リース債務

7,911

6,833

未払金

2,221

4,834

未払費用

26,274

26,533

未払法人税等

1,793

2,572

前受金

25,369

30,419

預り金

7,422

7,575

その他

1,703

3,028

流動負債合計

※2 250,400

※2 300,539

固定負債

 

 

社債

60,500

45,500

長期借入金

59,000

42,000

リース債務

11,457

11,823

繰延税金負債

23,287

26,355

退職給付引当金

10,449

20,844

資産除去債務

1,741

1,697

その他

388

213

固定負債合計

※2 166,824

※2 148,435

負債合計

417,224

448,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

 

 

資本準備金

56,777

56,777

その他資本剰余金

40

41

資本剰余金合計

56,817

56,818

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,515

11,515

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

56,572

51,806

利益剰余金合計

68,087

63,321

自己株式

7,341

7,378

株主資本合計

165,149

160,348

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44,237

68,565

繰延ヘッジ損益

24

513

評価・換算差額等合計

44,262

68,052

純資産合計

209,412

228,400

負債純資産合計

626,636

677,376

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第138期

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

第139期

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 495,447

※1 510,862

売上原価

※1 382,418

※1 392,496

売上総利益

113,029

118,366

販売費及び一般管理費

※2 97,055

※2 100,794

営業利益

15,973

17,571

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6,267

4,336

その他

2,095

2,976

営業外収益合計

※1 8,362

※1 7,312

営業外費用

 

 

支払利息

1,550

1,426

その他

528

1,658

営業外費用合計

※1 2,079

※1 3,084

経常利益

22,256

21,800

特別利益

 

 

固定資産売却益

150

43

投資有価証券売却益

357

2,548

抱合せ株式消滅差益

724

386

関係会社株式売却益

※1 6,676

関係会社投資損失引当金戻入額

637

特別利益合計

8,546

2,978

特別損失

 

 

固定資産処分損

781

494

投資有価証券評価損

330

185

関係会社株式評価損

732

779

減損損失

546

249

和解金

420

810

関係会社投資損失引当金繰入額

1,152

関係会社貸倒引当金繰入額

392

その他

11

7

特別損失合計

3,215

3,679

税引前当期純利益

27,588

21,099

法人税、住民税及び事業税

3,283

2,783

法人税等調整額

3,023

3,228

法人税等合計

6,307

6,012

当期純利益

21,280

15,086

 

③【株主資本等変動計算書】

第138期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,586

56,777

39

56,817

11,515

39,579

51,094

7,309

148,188

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,586

56,777

39

56,817

11,515

39,579

51,094

7,309

148,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,287

4,287

 

4,287

当期純利益

 

 

 

 

21,280

21,280

 

21,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

32

32

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

16,993

16,993

32

16,961

当期末残高

47,586

56,777

40

56,817

11,515

56,572

68,087

7,341

165,149

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,712

89

20,623

168,811

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,712

89

20,623

168,811

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,287

当期純利益

 

 

21,280

自己株式の取得

 

 

32

自己株式の処分

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,524

114

23,639

23,639

当期変動額合計

23,524

114

23,639

40,601

当期末残高

44,237

24

44,262

209,412

 

第139期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,586

56,777

40

56,817

11,515

56,572

68,087

7,341

165,149

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

14,137

14,137

 

14,137

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,586

56,777

40

56,817

11,515

42,435

53,950

7,341

151,012

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,715

5,715

 

5,715

当期純利益

 

 

 

 

15,086

15,086

 

15,086

自己株式の取得

 

 

 

 

 

37

37

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

9,370

9,370

36

9,335

当期末残高

47,586

56,777

41

56,818

11,515

51,806

63,321

7,378

160,348

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

44,237

24

44,262

209,412

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

14,137

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,237

24

44,262

195,275

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,715

当期純利益

 

 

15,086

自己株式の取得

 

 

37

自己株式の処分

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,328

538

23,790

23,790

当期変動額合計

24,328

538

23,790

33,125

当期末残高

68,565

513

68,052

228,400

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(2)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)関係会社投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ)その他の工事

 工事完成基準

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が13,540百万円減少し、退職給付引当金が8,424百万円増加するとともに、繰延税金負債が7,828百万円減少し、繰越利益剰余金が14,137百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,227百万円増加しております。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額は19.79円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ1.72円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

第138期

(平成26年3月31日)

第139期

(平成27年3月31日)

建物

5,853百万円

−百万円

土地

6,402

12,255

 

 担保付債務

 

第138期

(平成26年3月31日)

第139期

(平成27年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

148百万円

−百万円

148

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第138期

(平成26年3月31日)

第139期

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

44,477百万円

47,035百万円

長期金銭債権

2,187

2,076

短期金銭債務

62,673

74,706

長期金銭債務

11,104

11,544

 

 

3 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

 

第138期

(平成26年3月31日)

第139期

(平成27年3月31日)

マレーシア富士電機社

11,282百万円

7,522百万円

富士タスコ社

3,781

4,142

㈱エスエナジーサービス

525

884

フィリピン富士電機社

684

636

Fuji SMBE Pte. Ltd.

551

当社及び子会社の従業員

1,397

1,130

その他

2,292

1,557

19,962

16,425

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

第138期

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

第139期

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

85,875百万円

94,215百万円

仕入高

138,395

146,939

営業取引以外の取引による取引高

13,420

2,565

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度53%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

第138期

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

第139期

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

従業員給料諸手当

36,671百万円

38,354百万円

退職給付費用

4,879

3,535

研究開発費

21,725

24,935

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 第138期(平成26年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

5,301

2,740

 

 第139期(平成27年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

6,611

4,049

関連会社株式

3,625

18,427

14,801

合計

6,187

25,039

18,851

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

第138期

(平成26年3月31日)

第139期

(平成27年3月31日)

子会社株式

69,263

78,294

関連会社株式

5,923

2,166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第138期

(平成26年3月31日)

 

 

第139期

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

20,176百万円

 

24,261百万円

投資有価証券

7,530

 

6,882

未払従業員賞与

4,349

 

4,341

繰越欠損金

5,863

 

3,537

その他

10,158

 

8,761

繰延税金資産小計

48,078

 

47,783

評価性引当額

△9,678

 

△7,913

繰延税金資産合計

38,399

 

39,870

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,757

 

△32,016

退職給付信託設定益

△19,422

 

△17,031

投資有価証券

△5,718

 

△5,189

その他

△582

 

△45

繰延税金負債合計

△49,482

 

△54,282

繰延税金資産(負債)の純額

△11,082

 

△14,412

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第138期

(平成26年3月31日)

 

 

第139期

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

特別税額控除

△5.5

 

△10.7

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△16.9

 

△6.2

評価性引当額

△3.8

 

△4.2

税制改正による期末繰延税金資産の減額修正

4.4

 

7.9

交際費等永久に損金算入されない項目

3.1

 

2.3

外国税額

0.8

 

1.0

その他

2.8

 

2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.9

 

28.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,588百万円減少し、法人税等調整額が1,659百万円、その他有価証券評価差額金が3,267百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

40,047

1,902

446

(106)

3,297

38,206

89,304

 

構築物

1,831

113

3

230

1,711

8,029

 

機械及び装置

5,601

1,506

17

(0)

2,021

5,069

40,427

 

車両運搬具

21

5

0

11

15

309

 

工具、器具及び備品

2,054

1,574

27

1,352

2,248

25,404

 

土地

25,316

13

412

(142)

24,917

 

リース資産

15,644

6,451

343

5,831

15,921

11,650

 

建設仮勘定

2,467

9,628

5,392

6,702

 

92,985

21,195

6,642

(249)

12,745

94,793

175,126

無形

固定資産

ソフトウエア

4,356

2,237

0

1,955

4,639

4,696

 

その他

2,537

2,926

2,188

97

3,178

170

 

6,894

5,164

2,188

2,053

7,817

4,867

(注)「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,087

496

656

927

関係会社投資損失引当金

1,152

1,152

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 富士電機株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書