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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

百万円

703,534

745,781

759,911

810,678

813,550

経常損益

百万円

18,554

25,714

36,731

43,139

45,614

親会社株主に帰属する当期純損益

百万円

11,801

26,368

19,582

27,978

30,644

包括利益

百万円

12,478

35,393

50,700

88,445

49,783

純資産額

百万円

183,217

215,672

251,225

319,636

260,980

総資産額

百万円

792,848

765,563

810,774

904,522

845,378

1株当たり純資産額

228.91

272.29

317.96

406.39

322.52

1株当たり当期純損益

16.52

36.90

27.41

39.16

42.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

16.49

36.87

27.39

39.13

42.86

自己資本比率

20.6

25.4

28.0

32.1

27.3

自己資本利益率

7.4

14.7

9.3

10.8

11.8

株価収益率

13.2

7.4

16.8

14.5

9.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

28,314

55,342

53,651

51,459

48,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

13,489

24,286

9,649

22,750

19,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

32,592

56,827

50,569

33,828

31,566

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

64,261

39,688

33,412

31,895

30,838

従業員数

24,973

24,956

25,524

25,740

26,508

[外、平均臨時雇用人員数]

[3,470]

[2,646]

[2,439]

[2,452]

[2,520]

 (注)1.上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

百万円

397,194

454,120

495,447

510,862

503,513

経常損益

百万円

6,030

22,567

22,256

21,800

18,561

当期純損益

百万円

9,831

20,913

21,280

15,086

14,248

資本金

百万円

47,586

47,586

47,586

47,586

47,586

発行済株式総数

千株

746,484

746,484

746,484

746,484

746,484

純資産額

百万円

148,907

168,811

209,412

228,400

196,739

総資産額

百万円

578,530

590,970

626,636

677,376

649,637

1株当たり純資産額

208.38

236.24

293.09

319.70

275.40

1株当たり配当額

4.0

5.0

7.0

9.0

10.0

(内1株当たり中間配当額)

(2.0)

(2.0)

(3.0)

(4.0)

(5.0)

1株当たり当期純損益

13.76

29.27

29.78

21.12

19.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

29.24

29.76

21.10

19.93

自己資本比率

25.7

28.6

33.4

33.7

30.3

自己資本利益率

13.2

11.3

6.9

6.7

株価収益率

9.4

15.5

26.8

19.5

配当性向

17.1

23.5

42.6

50.1

従業員数

9,421

10,901

10,951

10,977

10,790

[外、平均臨時雇用人員数]

[655]

[833]

[898]

[932]

[1,033]

 (注)1.上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

2.第136期提出会社の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3.第136期において、当社は、富士電機システムズ㈱、富士テクノサーベイ㈱及び富士電機デバイステクノロジー㈱(いずれも連結子会社)を吸収合併しました。第137期において、当社は、富士電機リテイルシステムズ㈱(連結子会社)及び富士電機T&Dサクセション㈱を吸収合併しました。第138期において、当社は、富士電機サーモシステムズ㈱(連結子会社)を吸収合併しました。また、第139期において、富士電機千葉テック㈱(連結子会社)を吸収合併しました。

 

2【沿革】

年月

沿革

大正12年8月

古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始

 〃 14年4月

川崎工場開設、重電機器の製造を開始

昭和2年11月

家庭電器部門に進出、製造を開始

 〃 8年4月

通信機部門に進出、製造を開始

 〃 10年6月

通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立

 〃 12年5月

計測器部門に進出、製造を開始

 〃 15年5月

川崎工場内に研究所を設置

 〃 17年10月

松本工場を開設

 〃 18年3月

吹上工場を開設

 〃 18年5月

豊田工場を開設

 〃 19年6月

三重工場を開設

 〃 19年12月

㈱高千穂商会(現富士古河E&C㈱)の全株式を取得

 〃 28年10月

半導体部門に進出、製造を開始

 〃 36年8月

千葉工場を開設

 〃 38年9月

中央研究所を開設

 〃 41年10月

家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立

 〃 43年10月

川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加

 〃 44年9月

自動販売機の製造を開始

 〃 45年10月

米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立

 〃 48年12月

大田原工場を開設

 〃 50年2月

物流部門を分離し、富士物流㈱を設立

 〃 51年9月

富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(現富士オフィス&ライフサービス㈱)及び富士電機総合設備㈱(昭和57年12月、富士電機総設㈱に商号変更)の3社に再編

 〃 55年4月

中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立

 〃 59年9月

商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日)

 〃 62年4月

フジ エレクトリック社(現富士電機ヨーロッパ社)をドイツに設立

 〃 63年2月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

 〃 63年12月

富士電機ジーイー社(平成16年8月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更)をシンガポールに設立

平成元年9月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定

 〃 3年8月

富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(平成9年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足

 〃 3年9月

山梨工場開設

 〃 4年12月

富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

 〃 6年2月

富士電機大連社を中国に設立

 〃 7年3月

フィリピン富士電機社をフィリピンに設立

 〃 8年2月

マレーシア富士電機社をマレーシアに設立

富士電機工事㈱(平成17年7月、富士電機E&C㈱に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

 〃 11年4月

社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)

 〃 11年6月

執行役員制を導入

 〃 13年7月

産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足

 〃 14年4月

低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱(平成21年4月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)に統合

三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更

 〃 14年10月

変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管

 

 

年月

沿革

平成15年1月

富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止

 〃 15年4月

流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更

 〃 15年10月

電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日)

<承継会社>

富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更)

 〃 16年3月

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更)

 〃 19年4月

富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管

 〃 20年4月

富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足

 〃 20年10月

富士電機機器制御㈱(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、平成21年3月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足

 〃 21年10月

富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併

 

 〃 22年8月

 

 〃 23年4月

 〃 23年7月

 〃 24年4月

 〃 24年10月

富士電機E&C㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河E&C㈱に変更

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡(富士物流㈱は持分法適用会社から除外)

富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更(4月1日)

富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併

㈱日本AEパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継

富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併

 〃 26年12月

メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に上場

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社143社(子会社117社及び関連会社26社〔平成28年3月31日現在〕により構成)は、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の6セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で69社となっております。また、持分法適用会社は5社となっております。
 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

〔発電・社会インフラ〕

(主要な事業内容)

火力・地熱・水力発電設備、太陽光発電システム、燃料電池、エネルギーマネジメントシステム、

スマートメータ、情報システム

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機ITソリューション㈱

GE富士電機メーター㈱

 

〔産業インフラ〕

(主要な事業内容)

変電設備、産業電源設備、産業用ドライブシステム、プラント制御システム、

産業用エネルギーマネジメントシステム、データセンター、計測機器・センサ、

放射線管理システム、電気・空調設備工事

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士アイティ㈱

フランス富士電機社

富士電機(珠海)社

上海富士電機変圧器社

上海富士電機開関社

富士タスコ社

富士古河E&C㈱

 

(持分法適用会社)

富士ファーマナイト㈱

富士古河E&C(タイ)社

 

〔パワエレ機器〕

(主要な事業内容)

インバータ・サーボ、モータ、車両システム、無停電電源装置(UPS)、

パワーコンディショナ(PCS)、配電盤、受配電・制御機器

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

㈱茨城富士

発紘電機㈱

富士電機FAサービス㈱

無錫富士電機社

富士電機馬達(大連)社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士電機(亞洲)社

富士電機大連社

常熟富士電機社

 

〔電子デバイス〕

(主要な事業内容)

パワー半導体、感光体、ディスク媒体

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

富士電機半導体マレーシア社

 

〔食品流通〕

(主要な事業内容)

飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

大連富士冰山自動販売機販売社

大連富士冰山自動販売機社

富士電機(杭州)軟件社

 

〔その他〕

(主要な事業内容)

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機フィアス㈱
富士オフィス&ライフサービス㈱

富士電機ITセンター㈱

㈱フェステック
 

(持分法適用会社)

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

㈱日本AEパワーシステムズ

 

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注)※印を付しました会社は、持分法適用会社であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士電機ITソリューション㈱

東京都千代田区

1,000

発電・社会インフラ

91.1

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

GE富士電機メーター㈱

東京都品川区

350

発電・社会インフラ

50.01

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士アイティ㈱

東京都立川市

300

産業インフラ

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

フランス富士電機社

フランス

EURO

4,573千

産業インフラ

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(珠海)社

中国

RMB\

19,425千

産業インフラ

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

上海富士電機変圧器社

中国

RMB\

64,304千

産業インフラ

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

上海富士電機開関社

中国

RMB\

75,555千

産業インフラ

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士タスコ社

タイ

Baht

866,000千

産業インフラ

67.7

(67.7)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

富士古河E&C㈱

川崎市幸区

1,970

産業インフラ

46.7

(0.1)

当社役員の役員兼任等の関係があります。

㈱茨城富士

茨城県下妻市

100

パワエレ機器

51.6

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

発紘電機㈱

石川県白山市

62

パワエレ機器

98.6

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機FAサービス㈱

三重県鈴鹿市

30

パワエレ機器

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

無錫富士電機社

中国

RMB\

115,426千

パワエレ機器

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機馬達(大連)社

中国

RMB\

108,019千

パワエレ機器

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

中国

RMB\

101,313千

パワエレ機器

51.0

(31.0)

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji SMBE Pte. Ltd.

シンガポール

S$

64,472千

パワエレ機器

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

富士電機機器制御㈱

東京都中央区

7,598

パワエレ機器

63.2

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機テクニカ㈱

東京都中央区

300

パワエレ機器

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱秩父富士

埼玉県秩父郡小鹿野町

801

パワエレ機器

95.1

(95.1)

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(亞洲)社

香港

HK$

25,229千

パワエレ機器

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機大連社

中国

RMB\

188,364千

パワエレ機器

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

常熟富士電機社

中国

RMB\

141,629千

パワエレ機器

51.6

(51.6)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

長野県松本市

300

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

青森県五所川原市

100

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(深圳)社

中国

RMB\

272,873千

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

フィリピン富士電機社

フィリピン

US$

23,775千

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

マレーシア富士電機社

マレーシア

US$

45,675千

電子デバイス

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機半導体マレーシア社

マレーシア

M.Ringgit

295,650千

電子デバイス

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

信州富士電機㈱

長野県上田市

96

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

宝永プラスチックス㈱

三重県四日市市

70

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱三重富士

三重県四日市市

40

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

大連富士冰山自動販売機販売社

中国

RMB\

5,000千

食品流通

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

大連富士冰山自動販売機社

中国

RMB\

135,581千

食品流通

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(杭州)軟件社

中国

RMB\

4,146千

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

富士電機フィアス㈱

東京都品川区

1,000

その他(金融サービス)

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱フェステック

東京都日野市

50

その他(電気機器サービス・保守・点検)

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士オフィス&ライフサービス㈱

東京都品川区

785

その他(不動産業、保険代理業、その他サービス)

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

富士電機ITセンター㈱

東京都品川区

100

その他(情報サービス)

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

宝永電機㈱

大阪市淀川区

772

全セグメント

51.0

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

宝永香港社

香港

HK$

10,500千

全セグメント

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

北海道富士電機㈱

札幌市中央区

100

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機アメリカ社

アメリカ

US$

39,200千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ヨーロッパ社

ドイツ

EURO

845千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機アジアパシフィック社

シンガポール

US$

2,510千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機インド社

インド

INR

100,000千

全セグメント

100

(1.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

FUJI ELECTRIC(THAILAND)社

タイ

Baht

20,000千

全セグメント

100

(51.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機インドネシア社

インドネシア

US$

589千

全セグメント

100

(1.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(中国)社

中国

RMB\

243,421千

全セグメント

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

台湾富士電機社

台湾

NT$

32,904千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(香港)社

香港

HK$

8,000千

全セグメント

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機コリア社

韓国

WON

1,000,000千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社

タイ

Baht

1,937,000千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機エフテック㈱

埼玉県鴻巣市

95

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 その他16社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

富士ファーマナイト㈱

川崎市川崎区

30

産業インフラ

90.0

(90.0)

富士古河E&C(タイ)社

タイ

Baht

16,000千

産業インフラ

99.9

(99.9)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱日本AEパワーシステムズ

東京都千代田区

10

その他(変電・配電)

30.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

メタウォーター㈱

東京都千代田区

11,946

その他(水処理)

28.9

当社役員の役員兼任等の関係があります。

メタウォーターサービス㈱

東京都千代田区

90

その他(水処理サービス)

0.0

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は、間接所有を示しております。(内数表示)

3.Fuji SMBE Pte. Ltd.、富士電機機器制御㈱、マレーシア富士電機社、富士電機半導体マレーシア社、富士電機アメリカ社及び富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社は特定子会社に該当します。

4.富士古河E&C㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

5.富士古河E&C㈱については、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6.メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100%子会社であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

発電・社会インフラ

2,478

[194]

産業インフラ

5,472

[511]

パワエレ機器

7,646

[623]

電子デバイス

6,348

[166]

食品流通

2,480

[619]

その他

2,084

[407]

合計

26,508

[2,520]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

10,790[1,033]

43.9

20.0

7,461,973

 

セグメントの名称

従業員数(人)

発電・社会インフラ

1,588

[144]

産業インフラ

3,094

[417]

パワエレ機器

2,008

[106]

電子デバイス

1,435

[49]

食品流通

1,644

[217]

その他

1,021

[100]

合計

10,790

[1,033]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
 なお、富士電機グループ労働組合連合会は、5つの政策委員組合(組合員数合計12,342人)と8つの直加盟組合(組合員数1,182人)により構成されております。
 政策委員組合には、富士電機労働組合(組合員10,430人)、富士古河E&Cユニオン(組合員数714人)、秩父富士労働組合(組合員数403人)、FITユニオン(組合員数253人)、富士電機パワーセミコンダクタ労組(組合員数542人)があります。
 また、労使関係について特筆すべき事項はありません。

 





出典: 富士電機株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書