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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,600,000,000

1,600,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年6月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

746,484,957

746,484,957

東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

746,484,957

746,484,957

 

(2)【新株予約権等の状況】

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成18年6月1日発行)

 

事業年度末現在

(平成28年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成28年5月31日)

新株予約権の数

100個と代替新株予約権付社債券に係る社債額面金額を500万円で除した個数との合計数

新株予約権のうち自己新株予約権の数

       −

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数(注)1

516,528株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3

1株当たり968円

新株予約権の行使期間(注)4

自 平成18年6月19日

至 平成28年5月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(注)3

発行価格

資本組入額

968円

484円

 

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない

代用払込みに関する事項

各新株予約権の行使に際しては、各社債を出資するものとし、行使に際して払い込むべき金額は、当該社債の額面金額と同額とする

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

       −

新株予約権付社債の残高

500百万円

 

(注)1.新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る社債の額面金額の総数を下記3.記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。

2.新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、各社債の発行価額500万円と同額とする。

3.転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

 

 

 

既発行
株式数

 

新発行又は
処分株式数

×

1株当たりの
払込金額

 

調 整 後
転換価額

 

 

調 整 前
転換価額

 

×

 

 

時価

既発行株式数+新発行又は処分株式数

 

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

4.①当社の選択による社債の繰上償還の場合は(繰上償還を受けないことが選択された各社債を除く。)、償還日の3東京営業日前の日まで、②新株予約権付社債の所持人の選択による社債の繰上償還の場合は、償還通知書が新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③社債の買入消却の場合は、当社が社債を消却した時又は当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時まで、また④社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成28年5月18日(行使請求受付場所現地時間)より後に新株予約権を行使することはできず、また新株予約権付社債の要項に従って当社の組織再編等を行うために必要な場合、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、新株予約権を行使することはできない。「組織再編等」とは(ⅰ)合併(新設合併又は当社が存続会社とならない吸収合併で、当該合併が当社の株主総会で承認された場合をいう。)、(ⅱ)会社分割(新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される当社の新設分割又は吸収分割で、当該会社分割が当社の株主総会で承認された場合をいう。)(ⅲ)株式交換又は株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転で、当該株式交換又は株式移転が当社の株主総会で承認された場合をいう。)、(ⅳ)資産譲渡(当社の財産の全部又はこれと同視しうる財産の他の会社への売却又は移転で、その条件に従って新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合をいう。)、並びに(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続きで、これにより社債及び/又は新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものを総称していうものとする。なお、上記(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)については、株主総会決議が不要の場合は、当該行為に関する取締役会決議がなされた場合をいうものとする。

5.本新株予約権付社債につきましては、本年5月18日に新株予約権の行使期間が終了し、失効しました。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成15年1月1日

(注)

31,404

746,484

47,586

18,379

56,777

(注)株式交換による富士電機冷機株式会社(商号を富士電機リテイルシステムズ株式会社に変更し、平成24年10月、当社に吸収合併)の完全子会社化に伴う増加であります。

(6)【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

 外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

69

47

389

451

15

31,561

32,532

所有株式数

(単元)

238,871

17,917

126,093

226,236

307

134,804

744,228

2,256,957

所有株式数の割合(%)

32.10

2.41

16.94

30.40

0.04

18.11

100

(注)自己株式32,110,374株は、「個人その他」欄に32,110単元及び「単元未満株式の状況」欄に374株含めて記載しております。なお、自己株式32,110,374株は、株主名簿上の株式数であり、平成28年3月31日現在の実質保有株式数は、32,109,374株であります。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号

74,333

9.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

38,934

5.22

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

37,951

5.08

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

22,254

2.98

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町二丁目6番1号

19,775

2.65

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地

13,421

1.80

古河機械金属株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

11,025

1.48

THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

225 LIBERTY STREET, NEWYORK, NEW YORK 10286, USA

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

10,011

1.34

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

8,738

1.17

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

8,054

1.08

244,498

32.75

(注)1.富士通株式会社が保有する議決権の数の総株主の議決権の数に対する割合は10.44%であります。

2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

3.当社が所有する自己株式数は32,109千株であります。

 

 

 

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  32,109,000

(相互保有株式)

普通株式      44,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 712,075,000

712,075

同上

単元未満株式

普通株式   2,256,957

同上

発行済株式総数

746,484,957

総株主の議決権

712,075

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式374株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

富士電機株式会社

東京都品川区大崎一丁目11番2号

32,109,000

32,109,000

4.30

(相互保有株式)

株式会社富士交易

東京都中央区日本橋三丁目13番5号

44,000

44,000

0.01

32,153,000

32,153,000

4.31

(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数1個)あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第7号による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

 当事業年度における取得自己株式

55,441

28,744,452

 当期間における取得自己株式

1,791

762,643

   (注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

3,174

1,532,084

保有自己株式数

32,109,374

32,111,165

   (注) 1.当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

2.当期間における「保有自己株式数」には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

 

3【配当政策】

(1)剰余金の配当等の決定に関する方針

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

このほか、会社法第 459 条第 1 項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。

なお、当社は会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。

 

(2)当事業年度の剰余金の配当

上記(1)の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、本年5月26日開催の取締役会において、期末配当を1株当たり5円と決定させていただきました。

これに伴い、当事業年度における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め10円となります。

   (注)1.当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

2.当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

3.当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

4.当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

 平成27年10月29日
  取締役会決議日

3,572

5.0

 平成28年5月26日
  取締役会決議日

3,571

5.0

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

268

292

519

590

617

最低(円)

185

151

251

413

335

(注)株価は東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年1月

2月

3月

最高(円)

545

570

575

518

433

411

最低(円)

434

530

500

405

335

371

(注)株価は東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。

5【役員の状況】

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
取締役社長

経営統括

北澤 通宏

昭和27年

2月10日生

 

昭和49年4月

平成10年4月

当社入社

ユー・エス・富士電機社取締役社長

平成13年6月

富士電機画像デバイス㈱代表取締役社長

平成15年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱取締役

平成16年6月

同社常務取締役

平成18年6月

同社専務取締役

平成20年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

平成20年6月

 

平成22年4月

平成23年4月

当社代表取締役(現在に至る)
当社取締役副社長

当社取締役社長(現在に至る)

当社執行役員社長(現在に至る)

 

(注)3

200

代表取締役

社長補佐

営業本部長

菅井 賢三

昭和30年

2月17日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成9年7月

富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長

平成14年6月

 

平成18年6月

 

平成20年6月

平成20年7月

平成23年4月

同社取締役

同社ビジネス企画統括部長

同社常務取締役

同社社会基盤ビジネス本部長

富士電機システムズ㈱取締役

同社オートメーション事業本部副本部長

当社執行役員

当社社会システム事業本部長

平成24年4月

平成26年4月

平成26年6月

平成27年4月

平成28年4月

平成28年6月

当社営業本部長(現在に至る)

当社執行役員常務

当社取締役(現在に至る)

当社執行役員専務

当社執行役員副社長(現在に至る)

当社代表取締役(現在に至る)

 

(注)3

75

社外取締役

 

鈴木 基之

昭和16年

2月7日生

 

昭和59年9月

東京大学生産技術研究所教授

平成7年4月

同所所長

平成13年5月

東京大学名誉教授(現在に至る)

平成15年4月

放送大学教授

平成17年1月

平成20年4月

環境省中央環境審議会会長

東京工業大学監事(非常勤)

平成22年6月

平成23年4月

当社社外取締役(現在に至る)

放送大学客員教授

 

(注)3

33

社外取締役

 

丹波 俊人

昭和25年

3月13日生

 

昭和47年4月

伊藤忠商事㈱入社

平成13年6月

同社執行役員 生活資材部門長

平成15年6月

同社代表取締役常務

生活資材・化学品カンパニープレジデント

平成17年4月

同社代表取締役専務 経営企画担当役員

平成18年10月

平成20年4月

同社代表取締役専務 経営管理担当役員

同社代表取締役副社長 社長補佐

海外分掌役員

平成22年4月

平成23年6月

平成23年6月

平成28年6月

同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐

東京センチュリーリース㈱顧問

同社代表取締役会長(現在に至る)

当社社外取締役(現在に至る)

 

(注)3

社外取締役

 

立川 直臣

昭和26年

1月27日生

 

昭和50年4月

古河電気工業㈱入社

平成17年6月

同社執行役員 人事総務部長

平成19年6月

同社執行役員常務

平成20年6月

同社取締役

平成22年6月

平成28年6月

東京特殊電線㈱取締役社長(現在に至る)

当社社外取締役(現在に至る)

 

(注)3

10

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

生産・調達本部長

 安部 道雄

昭和28年

6月7日生

 

昭和47年4月

当社入社

平成12年4月

当社電機システムカンパニー

エネルギー製作所火力設計部長

平成21年7月

当社エグゼクティブオフィサー

当社ものつくり戦略室長

平成22年4月

平成22年6月

平成23年4月

平成24年4月

当社シニアエブゼクティブオフィサー

当社取締役(現在に至る)

当社執行役員常務

当社執行役員専務(現在に至る)

 

(注)3

93

取締役

経営企画本部財務室長

松本 淳一

昭和35年

3月26日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成14年4月

平成21年7月

当社財務計画室財務部長

当社エグゼクティブオフィサー

当社財務室長

平成22年6月

平成23年4月

当社取締役

当社執行役員(現在に至る)

平成24年4月

平成24年6月

平成25年6月

当社経営企画本部財務室長(現在に至る)

当社取締役退任

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

71

取締役

経営企画本部長

荒井 順一

昭和32年

10月12日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成元年7月

ユー・エス・富士電機社出向

平成14年2月

当社電子事業本部事業統括部企画部長

平成15年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱

経営企画本部経営企画部長

平成19年4月

平成20年4月

同社半導体事業本部事業統括部副統括部長

同社半導体事業本部事業統括部長

平成20年7月

 

平成21年6月

平成21年7月

平成22年4月

平成22年7月

 

平成24年4月

 

平成25年4月

平成28年4月

 

平成28年6月

当社技術・事業戦略本部事業戦略室

事業企画担当ゼネラルマネージャー

当社エグゼクティブオフィサー

当社経営企画室長

メタウォーター㈱社長付

同社取締役

同社管理本部長

当社執行理事

当社経営企画本部経営企画室長

当社執行役員

当社執行役員常務(現在に至る)

当社経営企画本部長(現在に至る)

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

37

取締役

パワエレ機器事業本部長

友高 正嗣

昭和33年

12月27日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成14年4月

当社電機システムカンパニー東京システム製作所ファインテック機器部長

平成16年7月

富士電機システムズ㈱機器本部東京工場副工場長

平成20年4月

平成22年4月

同社生産本部東京工場長

同社執行役員

同社ソリューション製作所長

平成23年4月

当社執行理事

当社社会システム事業本部

スマートコミュニティ事業部長

平成25年10月

当社執行役員

当社パワエレ機器事業本部長(現在に至る)

平成28年4月

平成28年6月

当社執行役員常務(現在に至る)

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

34

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

 

石原 敏彦

昭和27年

11月30日生

 

昭和51年4月

当社入社

平成9年7月

当社機器事業本部鈴鹿工場総務部長

平成18年7月

富士電機機器制御㈱取締役

同社管理本部長

平成20年10月

当社エグゼクティブオフィサー

当社経営企画本部人事企画室長

平成23年4月

当社執行役員

平成23年10月

平成25年4月

平成25年6月

当社人事・総務室長

当社人事・特命担当

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)5

82

常勤監査役

 

奥野 嘉夫

昭和30年

3月30日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成13年8月

当社電機システムカンパニー電力システム本部火力事業部海外部長

平成20年4月

富士電機システムズ㈱取締役

平成21年4月

同社常務取締役

同社ドライブ事業本部長

平成22年4月

 

平成23年4月

平成23年6月

平成24年4月

平成24年6月

平成28年6月

同社取締役執行役員副社長

同社営業本部長

当社執行役員常務

当社取締役

当社執行役員副社長

当社代表取締役

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

91

社外監査役

 

佐藤 美樹

昭和24年

12月5日生

 

昭和47年4月

朝日生命保険(相)入社

平成15年4月

同社執行役員

平成16年4月

同社常務執行役員

平成16年7月

同社取締役常務執行役員

平成20年7月

同社代表取締役社長(現在に至る)

平成24年6月

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

社外監査役

 

木村 明子

昭和22年

4月17日生

 

昭和48年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

昭和52年1月

西村小松友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)パートナー

平成9年10月

大蔵省外国為替等審議会委員

平成13年1月

財務省関税・外国為替等審議会委員

平成23年1月

 

平成24年6月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問

(現在に至る)

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

社外監査役

 

平松 哲郎

昭和30年

8月28日生

 

昭和53年4月

㈱第一勧業銀行入行

平成17年4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員人事部長

平成19年4月

同行常務取締役企画グループ統括役員

平成23年4月

同行取締役副頭取

平成25年4月

平成25年5月

平成26年1月

平成26年11月

 

平成28年6月

日新建物㈱顧問

同社副社長執行役員

同社代表取締役社長

日本土地建物㈱代表取締役社長

         (現在に至る)

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

 

 

 

 

 

726

(注)1.取締役 鈴木基之、丹波俊人、立川直臣の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役 佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役 奥野嘉夫氏の任期は、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 石原敏彦、佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の4氏の任期は、平成32年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

〔基本的な考え方〕

  富士電機は、基本理念を次のとおり定めております。

 富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします

●豊かさへの貢献 ●創造への挑戦 ●自然との調和

 

  この基本理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
  これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
  また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。

  その他、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。

 

〔基本方針〕

(1)株主の権利・平等性の確保

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

(3)適切な情報開示と透明性の確保

(4)取締役会の責務の遂行

(5)株主との対話

 

2) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

 当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
 これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、取締役・監査役14名のうち6名を社外役員とし、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
 また、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。
 各機関においては、その機能・役割を果たすべく次のとおり運営しております。

 

■取締役会
 富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は9名中、3名を社外取締役としております。
 社外取締役は、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家、上場会社の経営者といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
 なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は1年としております。

 

■執行役員
 富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は1年としております。
 取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。

 

■監査役・監査役会
 富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は5名中、3名を社外監査役としております。
 社外監査役は、法律専門家、金融機関の経営者、企業経営者といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。
 監査役の機能強化に向けた取り組みは次のとおりであります。

 ・内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、職務執行に必要な場合は内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができます。

 ・職務執行において十分な情報を収集し得るため、社内規程を制定し、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への出席の機会の確保、監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、業務執行に係る情報収集の確保を図ります。

 ・当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図ります。

・当社の監査役は次のとおり監査に必要な相当程度の知見を有しております。
石原 敏彦氏:人事労務をはじめ管理部門全般に関する知見
奥野 嘉夫氏:営業をはじめ企業経営全般に関する知見
佐藤 美樹氏:財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見
木村 明子氏:法務、財務会計に関する知見
平松 哲郎氏:財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見

 

■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策

・「経営会議」の設置

 執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、 当社の代表取締役社長の諮問機関である「経営会議」を設置しております。
「経営会議」は執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。

・会社役員の報酬の決定に関する方針の明確化
経営者報酬の客観性・透明性を確保するため、取締役会決議及び監査役の協議により取締役・監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めるとともに、当該方針に基づき平成19年6月26日開催の第131回定時株主総会及び平成25年6月25日開催の第137回定時株主総会にてご承認いただいた範囲内で会社役員の報酬等を支給しております。

 

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

<社外取締役>

・鈴木 基之氏:

  同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

 ・丹波 俊人氏:

当社は、同氏が代表取締役会長を務める東京センチュリーリース㈱との間に取引関係があり、平成27年度における取引金額は約19億円です。

 ・立川 直臣氏:

当社は、同氏が取締役を務めていた古河電気工業㈱との間に次の関係があります。

‐平成28年3月31日現在、当社は同社発行済株式の総数の1.56%保有しており、同社は当社発行済株式の総数の1.17%保有しております。

‐同社と当社との間には取引関係があり、平成27年度における取引金額は約10億円です。

また、同氏が取締役社長を務める東京特殊電線㈱において当社出身者1名が社外取締役に就任しております。

<社外監査役>

 ・佐藤 美樹氏:

当社は、同氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険(相)との間に次の関係があります。

‐平成28年3月31日現在、当社は同社基金の総額の0.60%に相当する金額を拠出しており、同社は当社発行済株式の総数の2.65%保有しております。

‐同社と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、平成27年度末における借入金残高は約10億円です。

・木村 明子氏:

  同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

  ・平松 哲郎氏:

当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)との間に次の関係があります。

‐平成28年3月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の2.98%を保有しております。

‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、平成27年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約200億円です。

 

■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

 

①主要株主

当社の主要株主(議決権保有割合10%以上の株主)またはその業務執行者である者

②主要取引先

当社の取引先(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む)で、過去3事業年度において毎年、取引額が当社または相手方の年間連結総売上の2%を超える取引先またはその業務執行者である者

③メインバンク等

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはそれらの業務執行者である者

④会計監査人

当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者

⑤寄付先

過去3事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の2%を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

 

3)内部統制システムの整備の状況

  当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、取締役会において同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項各号及び第3項各号に定める体制(内部統制システム)の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 次のコーポレート・ガバナンス体制により、経営の透明性、健全性の確保を図ります。

−経営責任の明確化と、経営環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役の任期を1年とします。

−経営監督及び経営監査機能の強化、及び重要な業務執行に係る経営判断の妥当性の確保を図るため、これにふさわしい資質を備えた社外役員を招聘します。

② 当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。

③ 業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。

−当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。

−規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。

−当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。

−通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長及び社外弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。

−上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。

④ 社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議することとします。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定め、リスク管理体制を整備します。

② 大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。

③ 内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に報告します。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

① 執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。

  また、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確とします。

② 当社社長の諮問機関として、執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議または報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。

③ 各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

 金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。

(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。

  また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告または当社の承認を得ることを求めます。

② 当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。

 また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

① 監査役は、その職務執行において必要に応じて内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立して行うこととします。

② 当該使用人が他の業務を兼務している場合は、当該補助業務を優先して行うこととします。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

 監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。

(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

 当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとします。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

 当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。

(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 当社は当社及び子会社の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた社外監査役を招聘します。

② 当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全体の監査の実効性の確保を図ります。

 

なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

0104010_001.png

 

 

4) 責任限定契約の締結内容の概要

 当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
 当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。

 

5) 監査役監査及び内部監査の状況

 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所における業務及び財産の状況等を調査し、必要に応じて子会社からの営業の報告を求めるなどにより監査を実施しています。また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っています。

 内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しています。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会議体によってその活動の共有化を図っています。当社の内部監査部門である監査室は15名の人員で運営しています。

 なお、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点から有用な助言・提言をいただいています。

 

6) 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額

(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

定額報酬

業績連動報酬

取締役

(社外取締役を除く。)

326

241

85

6

監査役

(社外監査役を除く。)

58

58

2

社外役員

43

43

6

 

(注)1.取締役に対する支給額には、平成26年度に係る業績連動報酬の支給額を含んでおります。

2.上記のほか、使用人兼務取締役(2名)に対する使用人分給与として26百万円支給しております。

3.取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。

 

役員持株会への拠出額(百万円)

取得株式持分(千株)

取締役

19

39

監査役

2

4

 

 ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。

これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。

①常勤取締役

各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとおりの構成、運用といたします。

ⅰ.定額報酬

役位に応じて、予め定められた固定額を支給するものといたします。

また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。

ⅱ.業績連動報酬

株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内といたします。

②社外取締役及び監査役

社外取締役及び監査役は、富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。

なお、社外取締役及び監査役の自社株式の取得は任意といたします。

 

7) 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

   183銘柄 99,800百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   前事業年度

   特定投資株式

銘柄

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

富士通㈱

109,499

89,690

当社の通信機部門を分離して発行会社(当時 富士通信機製造株式会社)を設立。

以後、協力関係の維持・強化を図るため保有。

ファナック㈱

718

18,863

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

フジテック㈱

4,629

5,435

技術・営業の両面における提携関係を強化するため取得し、以後、協力関係の維持・強化を図るため保有。

東海旅客鉄道㈱

221

4,805

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

川崎重工業㈱

7,703

4,675

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

横浜ゴム㈱

2,302

2,885

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

信越化学工業㈱

328

2,576

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

月島機械㈱

1,944

2,409

当社の子会社(平成23年4月1日、当社に吸収合併)と発行会社が業務提携契約の締結に至り、本提携を強固なものとするため取得し、以後、協力関係の維持・強化を図るため保有。

古河電気工業㈱

11,000

2,233

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

 

銘柄

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱ADEKA

1,320

2,051

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

古河機械金属㈱

8,620

1,827

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

アサヒグループホールディングス㈱

387

1,475

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

能美防災㈱

868

1,287

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

北陸電力㈱

549

874

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

978

727

金銭借入等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

㈱日伝

247

667

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

㈱東光高岳

389

636

技術・営業の両面における提携関係を強化するため取得し、以後、協力関係の維持・強化を図るため保有。

西日本旅客鉄道㈱

100

630

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有

㈱みずほフィナンシャルグループ

2,609

550

金銭借入等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

東日本旅客鉄道㈱

55

530

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

東北電力㈱

378

516

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

㈱日本製鋼所

1,000

505

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

FDK㈱

3,395

485

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

関東電化工業㈱

600

463

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

京成電鉄㈱

300

447

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

㈱ヤクルト本社

47

397

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

旭化成㈱

317

364

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

日本ゼオン㈱

323

358

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

電源開発㈱

84

340

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

北海道電力㈱

308

291

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

 

   みなし保有株式

銘柄

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

当社が有する権限の内容

富士通㈱

118,892

97,384

議決権行使の指図権

 (注) 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

    2.みなし保有株式の貸借対照表計上額は、前事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

 

  当事業年度

   特定投資株式

銘柄

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

富士通㈱

109,499

45,617

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

ファナック㈱

718

12,564

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

東海旅客鉄道㈱

221

4,399

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

フジテック㈱

2,889

3,311

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

古河電気工業㈱

11,000

2,673

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

川崎重工業㈱

7,703

2,503

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

㈱ADEKA

1,320

2,168

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

横浜ゴム㈱

1,151

2,131

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

信越化学工業㈱

328

1,911

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

月島機械㈱

1,797

1,734

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

能美防災㈱

868

1,479

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

古河機械金属㈱

8,620

1,431

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

アサヒグループホールディングス㈱

387

1,357

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

北陸電力㈱

549

875

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

㈱日伝

247

720

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

西日本旅客鉄道㈱

100

694

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

㈱東光高岳

389

609

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

 

 

銘柄

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

東北電力㈱

378

549

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

東日本旅客鉄道㈱

55

534

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

978

510

金銭借入等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

関東電化工業㈱

600

480

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

京成電鉄㈱

300

474

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

㈱みずほフィナンシャルグループ

2,609

438

金銭借入等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

コカ・コーラウエスト㈱

139

387

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

㈱日本製鋼所

1,039

369

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

FDK㈱

3,395

319

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

電源開発㈱

84

295

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

北海道電力㈱

308

290

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

ダイドードリンコ㈱

50

266

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

㈱伊藤園

69

246

製品及びシステムの販売並びに工事請負等の取引関係があり、当該関係の維持・強化を図るため保有。

 

   みなし保有株式

銘柄

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

当社が有する権限の内容

富士通㈱

118,892

49,530

議決権行使の指図権

 (注) 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

    2.みなし保有株式の貸借対照表計上額は、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

 

ニ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

 

ホ.投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

 

8) 会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士及びその所属する監査法人並びに継続監査年数等は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

業務執行社員

由良知久

前田隆夫

藤田建二

 新日本有限責任監査法人

(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
公認会計士 18名  その他 34名

9) 取締役の定数

 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

 

10) 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

11) 剰余金の配当等の決定機関

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

 

12) 取締役及び監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。

 

13) 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

169

9

170

13

連結子会社

129

22

130

23

298

31

300

36

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、買収先連結に係る助言業務があります。

(当連結会計年度)

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、買収先連結に係る助言業務があります。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。





出典: 富士電機株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書