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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表並びに第140期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,953

31,000

受取手形及び売掛金

237,631

258,378

商品及び製品

54,495

56,290

仕掛品

48,787

52,410

原材料及び貯蔵品

34,330

36,437

繰延税金資産

17,246

17,091

その他

39,301

43,490

貸倒引当金

777

1,167

流動資産合計

462,969

493,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

79,195

83,200

機械装置及び運搬具(純額)

20,473

18,959

工具、器具及び備品(純額)

5,521

5,816

土地

35,080

34,918

リース資産(純額)

27,081

29,291

建設仮勘定

7,601

4,290

有形固定資産合計

※1,※2 174,953

※1,※2 176,476

無形固定資産

15,295

※1 20,369

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 195,393

※1,※3 125,265

長期貸付金

1,407

812

退職給付に係る資産

44,103

17,623

繰延税金資産

2,518

2,617

その他

8,955

9,074

貸倒引当金

1,175

911

投資その他の資産合計

251,201

154,481

固定資産合計

441,451

351,327

繰延資産

102

117

資産合計

904,522

845,378

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 150,648

※1 160,416

短期借入金

68,095

※1 53,795

コマーシャル・ペーパー

19,000

22,000

1年内償還予定の社債

15,000

20,500

リース債務

12,988

11,970

未払費用

38,309

39,285

未払法人税等

5,905

6,390

前受金

38,303

40,247

その他

56,498

63,213

流動負債合計

404,748

417,819

固定負債

 

 

社債

45,500

40,000

長期借入金

※1 43,629

※1 48,449

リース債務

22,260

23,498

繰延税金負債

32,576

797

役員退職慰労引当金

236

195

退職給付に係る負債

32,518

50,729

その他

3,416

2,908

固定負債合計

180,137

166,578

負債合計

584,885

584,397

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

46,735

46,736

利益剰余金

109,543

132,111

自己株式

7,184

7,212

株主資本合計

196,680

219,221

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

69,528

30,254

繰延ヘッジ損益

513

1,132

為替換算調整勘定

10,978

3,377

退職給付に係る調整累計額

13,665

21,321

その他の包括利益累計額合計

93,659

11,177

非支配株主持分

29,296

30,581

純資産合計

319,636

260,980

負債純資産合計

904,522

845,378

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

810,678

813,550

売上原価

※4,※5 609,376

※4,※5 603,235

売上総利益

201,302

210,314

販売費及び一般管理費

※1,※4 161,985

※1,※4 165,308

営業利益

39,316

45,006

営業外収益

 

 

受取利息

234

251

受取配当金

2,291

2,786

持分法による投資利益

1,031

1,279

為替差益

3,666

その他

1,097

591

営業外収益合計

8,321

4,908

営業外費用

 

 

支払利息

2,551

2,136

為替差損

860

関係会社貸倒引当金繰入額

530

その他

1,417

1,304

営業外費用合計

4,499

4,301

経常利益

43,139

45,614

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 81

※2 989

投資有価証券売却益

2,778

2,351

持分変動利益

4,843

特別利益合計

7,703

3,340

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 880

※3 775

投資有価証券評価損

447

167

減損損失

2,830

282

和解金

810

640

子会社整理損

470

その他

154

51

特別損失合計

5,123

2,387

税金等調整前当期純利益

45,719

46,566

法人税、住民税及び事業税

9,612

9,600

法人税等調整額

5,305

3,096

法人税等合計

14,918

12,697

当期純利益

30,800

33,868

非支配株主に帰属する当期純利益

2,822

3,224

親会社株主に帰属する当期純利益

27,978

30,644

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

30,800

33,868

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,731

39,295

繰延ヘッジ損益

531

622

為替換算調整勘定

8,785

8,300

退職給付に係る調整額

24,141

34,914

持分法適用会社に対する持分相当額

517

520

その他の包括利益合計

※1 57,644

※1 83,652

包括利益

88,445

49,783

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

84,260

51,837

非支配株主に係る包括利益

4,184

2,053

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,586

46,734

102,631

7,148

189,804

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

16,026

 

16,026

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,586

46,734

86,605

7,148

173,778

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,715

 

5,715

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

27,978

 

27,978

自己株式の取得

 

 

 

37

37

自己株式の処分

 

0

 

0

1

連結範囲の変動

 

 

675

 

675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

22,938

36

22,902

当期末残高

47,586

46,735

109,543

7,184

196,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

44,768

20

3,202

10,614

37,376

24,043

251,225

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

179

16,206

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,768

20

3,202

10,614

37,376

23,864

235,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,715

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

27,978

自己株式の取得

 

 

 

 

 

37

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,760

533

7,776

24,280

56,282

5,432

61,714

当期変動額合計

24,760

533

7,776

24,280

56,282

5,432

84,617

当期末残高

69,528

513

10,978

13,665

93,659

29,296

319,636

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,586

46,735

109,543

7,184

196,680

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,586

46,735

109,543

7,184

196,680

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,144

 

7,144

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

30,644

 

30,644

自己株式の取得

 

 

 

28

28

自己株式の処分

 

0

 

0

1

連結範囲の変動

 

 

931

 

931

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

22,568

28

22,541

当期末残高

47,586

46,736

132,111

7,212

219,221

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

69,528

513

10,978

13,665

93,659

29,296

319,636

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

69,528

513

10,978

13,665

93,659

29,296

319,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,144

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

30,644

自己株式の取得

 

 

 

 

 

28

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

931

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,274

618

7,601

34,986

82,482

1,284

81,197

当期変動額合計

39,274

618

7,601

34,986

82,482

1,284

58,655

当期末残高

30,254

1,132

3,377

21,321

11,177

30,581

260,980

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

45,719

46,566

減価償却費

33,615

29,723

貸倒引当金の増減額(△は減少)

657

527

受取利息及び受取配当金

2,526

3,037

支払利息

2,551

2,136

為替差損益(△は益)

610

6

固定資産売却損益(△は益)

81

989

投資有価証券売却損益(△は益)

2,778

2,351

持分変動損益(△は益)

4,843

固定資産処分損益(△は益)

880

775

投資有価証券評価損益(△は益)

447

167

減損損失

2,830

282

子会社整理損

470

売上債権の増減額(△は増加)

8,646

22,609

たな卸資産の増減額(△は増加)

12,572

7,811

仕入債務の増減額(△は減少)

3,410

12,513

前受金の増減額(△は減少)

3,958

1,750

その他

4,457

1,439

小計

58,775

55,627

利息及び配当金の受取額

2,572

3,035

利息の支払額

2,536

2,186

法人税等の支払額

7,352

8,026

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,459

48,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,248

17,843

有形固定資産の売却による収入

868

1,994

投資有価証券の取得による支出

10,253

4,657

投資有価証券の売却による収入

6,233

5,878

貸付けによる支出

6,530

6,888

貸付金の回収による収入

5,578

6,242

その他

3,397

4,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,750

19,410

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,926

11,245

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

19,000

3,000

長期借入れによる収入

751

19,520

長期借入金の返済による支出

24,357

20,106

社債の発行による収入

15,000

社債の償還による支出

15,000

リース債務の返済による支出

14,562

14,490

自己株式の売却による収入

1

1

自己株式の取得による支出

37

28

配当金の支払額

5,715

7,144

非支配株主への配当金の支払額

982

1,002

その他

70

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,828

31,566

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,718

2,099

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,401

4,625

現金及び現金同等物の期首残高

33,412

31,895

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,883

3,552

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

17

現金及び現金同等物の期末残高

※1 31,895

※1 30,838

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

連結子会社数 69

 重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、富士タスコ社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、大連富士冰山自動販売機販売社、富士電機インド社、富士電機インドネシア社等22社を追加しました。

 また、会社清算に伴い、SMB Electric (Vietnam) Co., Ltd.を除外しました。

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

  持分法適用の非連結子会社数 2

  富士ファーマナイト㈱、富士古河E&C(タイ)社

 持分法適用の関連会社数 3

  ㈱日本AEパワーシステムズ、メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(大韓エフエーシステム社等)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法により評価しております。

② たな卸資産

イ)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

ロ)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

③ デリバティブ

 時価法により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7年〜50年

機械装置

5年〜12年

② リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ)その他の工事

  工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

c.ヘッジ手段……商品スワップ

ヘッジ対象……原材料

ハ)ヘッジ方針

 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。

ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間又は10年間の均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

1,464百万円

2,621百万円

機械装置及び運搬具

5

351

土地

2,514

2,751

無形固定資産

470

投資有価証券

23

15

4,007

6,210

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

支払手形及び買掛金

45百万円

43百万円

短期借入金

244

長期借入金

501

430

546

718

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

362,871百万円

365,859百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

31,274百万円

23,247百万円

 

4 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

従業員

1,145百万円

 

従業員

928百万円

リース契約に伴う買取保証

6,540

 

リース契約に伴う買取保証

6,263

その他15社

6,033

 

その他7社

1,589

13,718

 

8,781

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

従業員給料諸手当

71,558百万円

73,621百万円

退職給付費用

5,367

4,729

研究開発費

29,421

30,766

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

土地、建物等の売却益であります。

土地、建物等の売却益であります。

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物等の売廃却損であります。

建物及び構築物等の売廃却損であります。

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

35,023百万円

35,949百万円

 

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

663百万円

587百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

35,727百万円

△56,295百万円

組替調整額

△2,536

△2,282

税効果調整前

33,190

△58,578

税効果額

△8,459

19,283

その他有価証券評価差額金

24,731

△39,295

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△796

△896

資産の取得原価調整額

1

21

税効果調整前

△795

△875

税効果額

263

252

繰延ヘッジ損益

△531

△622

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

8,785

△8,300

組替調整額

税効果調整前

8,785

△8,300

税効果額

為替換算調整勘定

8,785

△8,300

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

29,937

△55,118

組替調整額

6,488

4,277

税効果調整前

36,425

△50,841

税効果額

△12,284

15,926

退職給付に係る調整額

24,141

△34,914

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

392

△622

組替調整額

124

101

持分法適用会社に対する持分相当額

517

△520

その他の包括利益合計

57,644

△83,652

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

746,484

746,484

合計

746,484

746,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

31,985

74

3

32,057

合計

31,985

74

3

32,057

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加74千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月27日

取締役会

普通株式

2,857

4.0

平成26年3月31日

平成26年6月9日

平成26年10月30日

取締役会

普通株式

2,857

4.0

平成26年9月30日

平成26年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月26日

取締役会

普通株式

3,572

利益剰余金

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月8日

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

746,484

746,484

合計

746,484

746,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

32,057

55

3

32,109

合計

32,057

55

3

32,109

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加55千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月26日

取締役会

普通株式

3,572

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月8日

平成27年10月29日

取締役会

普通株式

3,572

5.0

平成27年9月30日

平成27年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日

取締役会

普通株式

3,571

利益剰余金

5.0

平成28年3月31日

平成28年6月8日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

31,953

百万円

31,000

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△58

 

△161

 

現金及び現金同等物

31,895

 

30,838

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,999

1,464

534

工具、器具及び備品

325

228

97

合計

2,324

1,692

631

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,597

1,230

367

工具、器具及び備品

306

232

73

合計

1,904

1,463

441

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

214

166

1年超

529

362

合計

743

529

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

支払リース料

599

228

減価償却費相当額

408

184

支払利息相当額

31

20

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

1,490

1,791

1年超

3,134

2,055

合計

4,625

3,846

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、それぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対処する目的で金利スワップ取引を、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を、それぞれ利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部門(ただし、商品スワップ取引については資材所管部門)が契約の締結を行っております。また、各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

31,953

31,953

(2) 受取手形及び売掛金

237,631

237,596

△34

(3) 有価証券及び投資有価証券

168,374

175,963

7,588

(4) 支払手形及び買掛金

(150,648)

(150,648)

(5) 短期借入金

(68,095)

(68,095)

(6) コマーシャル・ペーパー

(19,000)

(19,000)

(7) 1年内償還予定の社債

(15,000)

(15,018)

18

(8) リース債務(流動負債)

(12,988)

(12,988)

(9) 社債

(45,500)

(46,147)

647

(10) 長期借入金

(43,629)

(44,046)

416

(11) リース債務(固定負債)

(22,260)

(22,428)

168

(12) デリバティブ取引(*2)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの

4

 

(767)

4

 

(767)

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

31,000

31,000

(2) 受取手形及び売掛金

258,378

258,358

△20

(3) 有価証券及び投資有価証券

109,000

119,074

10,073

(4) 支払手形及び買掛金

(160,416)

(160,416)

(5) 短期借入金

(53,795)

(53,795)

(6) コマーシャル・ペーパー

(22,000)

(22,000)

(7) 1年内償還予定の社債

(20,500)

(20,577)

77

(8) リース債務(流動負債)

(11,970)

(11,970)

(9) 社債

(40,000)

(40,471)

471

(10) 長期借入金

(48,449)

(48,855)

406

(11) リース債務(固定負債)

(23,498)

(23,768)

270

(12) デリバティブ取引(*2)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの

 

13

(1,643)

 

13

(1,643)

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) コマーシャル・ペーパー、(8) リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 1年内償還予定の社債、(9)社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(10) 長期借入金、(11) リース債務(固定負債)

 これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12) デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式等(非連結子会社及び関連会社の株式を含む)

27,019

16,265

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

31,953

受取手形及び売掛金

232,508

5,090

31

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(公債)

1

合計

264,463

5,090

31

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

31,000

受取手形及び売掛金

253,703

4,636

38

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(公債)

0

合計

284,703

4,636

38

 

 4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

48,080

コマーシャル・ペーパー

19,000

社債

15,000

20,500

5,000

20,000

長期借入金

20,015

16,230

24,907

228

2,158

104

リース債務

12,988

7,829

5,814

4,177

2,619

1,819

合計

115,084

44,560

35,721

24,406

4,778

1,923

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

37,317

コマーシャル・ペーパー

22,000

社債

20,500

5,000

20,000

15,000

長期借入金

16,477

25,462

1,704

19,809

1,456

15

リース債務

11,970

8,280

6,153

4,505

2,986

1,572

合計

108,266

38,743

27,858

24,315

19,443

1,588

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

154,281

51,667

102,614

(2)債券

(3)その他

小計

154,281

51,667

102,614

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,253

3,881

△627

(2)債券

1

1

(3)その他

小計

3,254

3,882

△627

合計

157,535

55,549

101,986

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,584百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

92,429

48,220

44,209

(2)債券

(3)その他

小計

92,429

48,220

44,209

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,584

6,315

△731

(2)債券

0

0

(3)その他

小計

5,584

6,316

△731

合計

98,014

54,536

43,478

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,003百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

5,743

2,732

7

(2)債券

(3)その他

合計

5,743

2,732

7

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

5,779

2,330

0

(2)債券

(3)その他

合計

5,779

2,330

0

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、有価証券について、447百万円及び167百万円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,254

△50

△50

ユーロ

1,434

103

103

ウォン

270

△4

△4

カナダドル

286

△33

△33

買建

 

 

 

 

ウォン

544

260

△7

△7

29

△2

△2

合計

4,821

260

4

4

(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,083

45

45

ユーロ

1,346

10

10

ウォン

112

△3

△3

カナダドル

162

△0

△0

66

△2

△2

買建

 

 

 

 

米ドル

702

△2

△2

ウォン

366

△33

△33

10

0

0

合計

3,851

13

13

(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

4,972

603

△404

  ユーロ

 

553

17

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

8,366

1,014

1,069

  ユーロ

 

20,732

16,897

△1,451

  スイスフラン

 

74

36

1

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

924

  ユーロ

 

12

 買建

 買掛金

 

 

  米ドル

 

127

  ユーロ

 

24

  シンガポールドル

 

3

合計

35,791

18,552

△767

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

4,550

3,336

152

  ユーロ

 

394

△1

  UAEディルハム

 

3

0

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

4,113

758

△138

  ユーロ

 

23,399

20,160

△1,636

  スイスフラン

 

79

△3

  UAEディルハム

 

2

△0

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

1,913

580

 買建

 買掛金

 

 

  米ドル

 

647

  ユーロ

 

92

2

合計

35,197

24,838

△1,628

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

長期借入金

 

20,132

 

11,500

 

(注2)

変動受取・固定支払

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

長期借入金

 

11,500

 

11,500

 

(注2)

変動受取・固定支払

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(3)商品関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

原材料

 

245

 

 

△0

変動受取・固定支払

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

原材料

 

76

 

 

△14

変動受取・固定支払

(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

187,555百万円

204,926百万円

会計方針の変更による累積的影響額

24,427

会計方針の変更を反映した期首残高

211,982

204,926

勤務費用

3,211

3,271

利息費用

2,903

2,816

数理計算上の差異の発生額

769

3,057

退職給付の支払額

△13,958

△15,615

その他

18

7

退職給付債務の期末残高

204,926

198,464

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

186,844百万円

218,789百万円

期待運用収益

3,469

3,652

数理計算上の差異の発生額

30,716

△52,064

事業主からの拠出額

7,277

7,429

退職給付の支払額

△9,521

△9,985

その他

4

1

年金資産の期末残高

218,789

167,822

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,262百万円

2,278百万円

会計方針の変更による累積的影響額

224

会計方針の変更を反映した期首残高

2,486

2,278

退職給付費用

151

431

退職給付の支払額

△66

△61

制度への拠出額

△295

△245

その他

1

60

退職給付に係る負債の期末残高

2,278

2,463

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

205,188百万円

198,581百万円

年金資産

△222,422

△171,553

 

△17,234

27,028

非積立型制度の退職給付債務

5,649

6,077

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△11,585

33,106

 

 

 

退職給付に係る負債

32,518

50,729

退職給付に係る資産

△44,103

△17,623

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△11,585

33,106

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

3,211百万円

3,271百万円

利息費用

2,903

2,816

期待運用収益

△3,469

△3,652

数理計算上の差異の費用処理額

7,096

4,846

過去勤務費用の費用処理額

△607

△569

簡便法で計算した退職給付費用

151

431

その他

240

140

確定給付制度に係る退職給付費用

9,526

7,284

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

607百万円

569百万円

数理計算上の差異

△37,033

50,272

合 計

△36,425

50,841

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

△7,321百万円

△6,752百万円

未認識数理計算上の差異

△13,909

36,363

合 計

△21,230

29,611

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

株式

60%

46%

債券

29

39

一般勘定

10

14

その他

1

1

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度17%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.99%〜1.50%

0.27%〜1.40%

長期期待運用収益率

主に2.5%

主に2.5%

予想昇給率

2.1%〜8.5%

2.2%〜8.6%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,406百万円、当連結会計年度4,635百万円であります。

 

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度50百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

20,934百万円

 

33,414百万円

在外子会社の投資控除額等

19,741

 

16,481

投資有価証券

7,727

 

6,880

たな卸資産

5,596

 

6,528

未払従業員賞与

6,496

 

6,306

有形固定資産

2,641

 

2,059

繰越欠損金

3,747

 

1,950

その他

5,786

 

6,274

繰延税金資産小計

72,670

 

79,895

評価性引当額

△28,894

 

△25,132

繰延税金資産合計

43,776

 

54,762

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△17,030

 

△16,096

その他有価証券評価差額金

△33,007

 

△13,545

投資有価証券

△5,188

 

△4,912

その他

△1,362

 

△1,296

繰延税金負債合計

△56,588

 

△35,850

繰延税金資産(負債)の純額

△12,812

 

18,911

  (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

17,246百万円

 

17,091百万円

固定資産−繰延税金資産

2,518

 

2,617

固定負債−繰延税金負債

32,576

 

797

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

在外連結子会社の税率差異

△1.7

 

△3.9

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△1.3

 

△3.2

特別税額控除

△5.9

 

△2.6

評価性引当額

△4.1

 

△1.9

税制改正による期末繰延税金資産の減額修正

5.0

 

3.0

交際費等永久に損金算入されない項目

2.9

 

1.7

その他

2.1

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

27.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,241百万円減少し、法人税等調整額が1,419百万円、その他有価証券評価差額金が706百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が505百万円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

 なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を4年〜49年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.2%〜2.3%)を使用しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

期首残高

2,204百万円

2,157百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2

時の経過による調整額

8

8

資産除去債務の履行による減少額

△55

△118

期末残高

2,157

2,049

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の5つを報告セグメントとしております。なお、この5区分の報告セグメントについては、いずれも、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

 また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び「パワエレ機器」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な製品及びサービス

発電・社会インフラ

火力・地熱・水力発電設備、太陽光発電システム、燃料電池、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ、情報システム

産業インフラ

変電設備、産業電源設備、産業用ドライブシステム、プラント制御システム、産業用エネルギーマネジメントシステム、データセンター、計測機器・センサ、放射線管理システム、電気・空調設備工事

パワエレ機器

インバータ・サーボ、モータ、車両システム、無停電電源装置(UPS)、パワーコンディショナ(PCS)、配電盤、受配電・制御機器

電子デバイス

パワー半導体、感光体、ディスク媒体

食品流通

飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電・社会

インフラ

産業インフ

パワエレ機

電子デバイ

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

167,477

187,264

174,123

130,772

118,824

32,215

810,678

-

810,678

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,711

4,094

26,789

6,416

289

28,988

68,289

68,289

-

169,188

191,358

200,912

137,189

119,113

61,203

878,967

68,289

810,678

セグメント利益又は損失(△)

7,786

11,142

7,581

8,071

8,527

1,882

44,992

5,675

39,316

セグメント資産

127,613

167,777

179,899

166,063

70,480

34,410

746,244

158,278

904,522

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,971

2,370

5,787

18,944

2,877

766

32,718

897

33,615

持分法適用会社への投資額

13,008

13,008

13,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,829

3,070

10,504

10,849

3,069

683

31,006

2,666

33,673

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△5,739

 セグメント間取引消去

63

合計

△5,675

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

316,153

 セグメント間取引消去

△157,874

合計

158,278

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電・社会

インフラ

産業インフ

パワエレ機

電子デバイ

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

174,007

198,551

175,847

116,155

114,400

34,587

813,550

813,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,480

3,407

27,124

3,690

586

27,999

64,289

64,289

175,488

201,959

202,972

119,846

114,987

62,586

877,840

64,289

813,550

セグメント利益又は損失(△)

9,736

12,966

7,755

9,863

7,825

2,335

50,481

5,475

45,006

セグメント資産

125,265

189,967

183,742

147,355

73,908

30,783

751,023

94,354

845,378

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,042

2,801

6,228

13,938

2,833

823

28,668

1,055

29,723

持分法適用会社への投資額

13,274

13,274

13,274

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,370

3,210

8,362

11,863

2,589

556

28,952

5,326

34,279