有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第139期

(平成27年3月31日)

第140期

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,429

3,565

受取手形

4,724

4,660

売掛金

160,755

164,787

商品及び製品

19,288

23,254

仕掛品

39,325

41,106

原材料及び貯蔵品

21,050

23,672

前渡金

16,147

20,145

繰延税金資産

11,942

11,539

短期貸付金

1,205

500

未収入金

14,720

19,877

その他

7,279

5,278

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

※1 300,868

※1 318,386

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

38,206

45,029

構築物(純額)

1,711

1,780

機械及び装置(純額)

5,069

5,620

車両運搬具(純額)

15

36

工具、器具及び備品(純額)

2,248

2,653

土地

24,917

24,538

リース資産(純額)

15,921

17,207

建設仮勘定

6,702

3,702

有形固定資産合計

94,793

100,569

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,639

5,124

その他

3,178

3,159

無形固定資産合計

7,817

8,283

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

160,291

99,800

関係会社株式

86,648

90,115

出資金

536

535

長期貸付金

1,103

1,186

前払年金費用

23,590

29,122

その他

3,702

3,952

貸倒引当金

925

417

関係会社投資損失引当金

1,152

2,017

投資その他の資産合計

※1 273,795

※1 222,279

固定資産合計

376,405

331,132

繰延資産

 

 

社債発行費

102

117

繰延資産合計

102

117

資産合計

677,376

649,637

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第139期

(平成27年3月31日)

第140期

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

128

159

買掛金

137,774

142,822

短期借入金

29,838

32,389

コマーシャル・ペーパー

19,000

22,000

1年内償還予定の社債

15,000

20,500

1年内返済予定の長期借入金

17,000

15,592

リース債務

6,833

6,664

未払金

4,834

10,678

未払費用

26,533

27,295

未払法人税等

2,572

2,160

前受金

30,419

29,980

預り金

7,575

7,671

その他

3,028

3,467

流動負債合計

※1 300,539

※1 321,382

固定負債

 

 

社債

45,500

40,000

長期借入金

42,000

45,622

リース債務

11,823

13,540

繰延税金負債

26,355

9,733

退職給付引当金

20,844

20,748

資産除去債務

1,697

1,656

その他

213

213

固定負債合計

※1 148,435

※1 131,515

負債合計

448,975

452,897

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

 

 

資本準備金

56,777

56,777

その他資本剰余金

41

41

資本剰余金合計

56,818

56,819

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,515

11,515

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

51,806

58,910

利益剰余金合計

63,321

70,426

自己株式

7,378

7,406

株主資本合計

160,348

167,425

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

68,565

30,439

繰延ヘッジ損益

513

1,125

評価・換算差額等合計

68,052

29,313

純資産合計

228,400

196,739

負債純資産合計

677,376

649,637

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第139期

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

第140期

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 510,862

※1 503,513

売上原価

※1 392,496

※1 384,339

売上総利益

118,366

119,173

販売費及び一般管理費

※2 100,794

※2 102,277

営業利益

17,571

16,896

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,336

5,890

その他

2,976

108

営業外収益合計

※1 7,312

※1 5,999

営業外費用

 

 

支払利息

1,426

1,215

その他

1,658

3,119

営業外費用合計

※1 3,084

※1 4,334

経常利益

21,800

18,561

特別利益

 

 

固定資産売却益

43

910

投資有価証券売却益

2,548

2,337

抱合せ株式消滅差益

386

特別利益合計

2,978

3,247

特別損失

 

 

固定資産処分損

494

242

関係会社株式評価損

779

976

和解金

810

640

関係会社投資損失引当金繰入額

1,152

その他

443

78

特別損失合計

3,679

1,937

税引前当期純利益

21,099

19,871

法人税、住民税及び事業税

2,783

2,667

法人税等調整額

3,228

2,954

法人税等合計

6,012

5,622

当期純利益

15,086

14,248

 

③【株主資本等変動計算書】

第139期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,586

56,777

40

56,817

11,515

56,572

68,087

7,341

165,149

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

14,137

14,137

 

14,137

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,586

56,777

40

56,817

11,515

42,435

53,950

7,341

151,012

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,715

5,715

 

5,715

当期純利益

 

 

 

 

15,086

15,086

 

15,086

自己株式の取得

 

 

 

 

 

37

37

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

9,370

9,370

36

9,335

当期末残高

47,586

56,777

41

56,818

11,515

51,806

63,321

7,378

160,348

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

44,237

24

44,262

209,412

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

14,137

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,237

24

44,262

195,275

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,715

当期純利益

 

 

15,086

自己株式の取得

 

 

37

自己株式の処分

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,328

538

23,790

23,790

当期変動額合計

24,328

538

23,790

33,125

当期末残高

68,565

513

68,052

228,400

 

第140期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,586

56,777

41

56,818

11,515

51,806

63,321

7,378

160,348

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,586

56,777

41

56,818

11,515

51,806

63,321

7,378

160,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,144

7,144

 

7,144

当期純利益

 

 

 

 

14,248

14,248

 

14,248

自己株式の取得

 

 

 

 

 

28

28

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

7,104

7,104

28

7,077

当期末残高

47,586

56,777

41

56,819

11,515

58,910

70,426

7,406

167,425

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

68,565

513

68,052

228,400

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

68,565

513

68,052

228,400

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,144

当期純利益

 

 

14,248

自己株式の取得

 

 

28

自己株式の処分

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,126

612

38,738

38,738

当期変動額合計

38,126

612

38,738

31,661

当期末残高

30,439

1,125

29,313

196,739

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(2)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)関係会社投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ)その他の工事

 工事完成基準

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第139期

(平成27年3月31日)

第140期

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

47,035百万円

49,349百万円

長期金銭債権

2,076

2,083

短期金銭債務

74,706

91,026

長期金銭債務

11,544

12,775

 

 

2 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

 

第139期

(平成27年3月31日)

第140期

(平成28年3月31日)

富士タスコ社

4,142百万円

2,992百万円

富士グリーンパワー㈱

1,043

763

苫東ファーム㈱

340

390

富士電機(珠海)社

543

302

Fuji SMBE Pte. Ltd.

551

131

当社及び子会社の従業員

1,130

914

その他

8,674

508

16,425

6,002

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

第139期

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

第140期

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

94,215百万円

93,325百万円

仕入高

146,939

139,733

営業取引以外の取引による取引高

2,565

3,714

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度58%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

第139期

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

第140期

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

従業員給料諸手当

38,354百万円

38,814百万円

退職給付費用

3,535

2,882

研究開発費

24,935

26,941

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 第139期(平成27年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

6,611

4,049

関連会社株式

3,625

18,427

14,801

合計

6,187

25,039

18,851

 

 第140期(平成28年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

6,029

3,467

関連会社株式

3,625

21,060

17,434

合計

6,187

27,089

20,902

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

第139期

(平成27年3月31日)

第140期

(平成28年3月31日)

子会社株式

78,294

81,683

関連会社株式

2,166

2,245

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第139期

(平成27年3月31日)

 

 

第140期

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

24,261百万円

 

21,173百万円

投資有価証券

6,882

 

6,076

未払従業員賞与

4,341

 

4,092

たな卸資産

3,325

 

3,986

その他

8,973

 

7,932

繰延税金資産小計

47,783

 

43,261

評価性引当額

△7,913

 

△7,313

繰延税金資産合計

39,870

 

35,947

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△17,031

 

△16,097

その他有価証券評価差額金

△32,016

 

△13,091

投資有価証券

△5,189

 

△4,913

その他

△45

 

△39

繰延税金負債合計

△54,282

 

△34,141

繰延税金資産(負債)の純額

△14,412

 

1,806

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第139期

(平成27年3月31日)

 

 

第140期

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△6.2

 

△7.1

特別税額控除

△10.7

 

△5.1

評価性引当額

△4.2

 

△5.1

税制改正による期末繰延税金資産の減額修正

7.9

 

5.5

交際費等永久に損金算入されない項目

2.3

 

2.9

その他

3.8

 

4.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

28.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は423百万円減少し、法人税等調整額が1,102百万円、その他有価証券評価差額金が701百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

38,206

10,749

540

3,386

45,029

90,376

 

構築物

1,711

339

27

242

1,780

8,111

 

機械及び装置

5,069

2,935

17

2,367

5,620

41,753

 

車両運搬具

15

37

0

16

36

304

 

工具、器具及び備品

2,248

1,920

57

1,458

2,653

25,253

 

土地

24,917

379

24,538

 

リース資産

15,921

8,076

220

6,568

17,207

14,997

 

建設仮勘定

6,702

13,772

16,773

3,702

 

94,793

37,832

18,016

14,039

100,569

180,797

無形

固定資産

ソフトウエア

4,639

2,674

0

2,188

5,124

5,348

 

その他

3,178

2,877

2,791

104

3,159

244

 

7,817

5,552

2,792

2,293

8,283

5,592

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

927

25

534

418

関係会社投資損失引当金

1,152

865

2,017

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 富士電機株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書