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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表並びに第141期事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,000

42,045

受取手形及び売掛金

258,378

269,676

商品及び製品

56,290

56,873

仕掛品

52,410

48,395

原材料及び貯蔵品

36,437

37,143

繰延税金資産

17,091

17,975

その他

43,490

41,586

貸倒引当金

1,167

1,226

流動資産合計

493,932

512,470

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

83,200

84,948

機械装置及び運搬具(純額)

18,959

18,714

工具、器具及び備品(純額)

5,816

5,938

土地

34,918

34,963

リース資産(純額)

29,291

26,190

建設仮勘定

4,290

2,761

有形固定資産合計

※1,※2 176,476

※1,※2 173,517

無形固定資産

※1 20,369

※1 20,528

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 125,265

※1,※3 127,585

長期貸付金

812

1,255

退職給付に係る資産

17,623

38,452

繰延税金資産

2,617

3,611

その他

9,074

9,994

貸倒引当金

911

884

投資その他の資産合計

154,481

180,014

固定資産合計

351,327

374,060

繰延資産

117

132

資産合計

845,378

886,663

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 160,416

※1 165,306

短期借入金

※1 53,795

※1 62,008

コマーシャル・ペーパー

22,000

1年内償還予定の社債

20,500

5,000

リース債務

11,970

11,276

未払費用

39,285

36,482

未払法人税等

6,390

31,051

前受金

40,247

45,092

その他

63,213

56,186

流動負債合計

417,819

412,404

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

※1 48,449

※1 34,208

リース債務

23,498

20,972

繰延税金負債

797

1,218

役員退職慰労引当金

195

189

退職給付に係る負債

50,729

40,883

その他

2,908

2,923

固定負債合計

166,578

150,396

負債合計

584,397

562,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

46,736

45,985

利益剰余金

132,111

166,289

自己株式

7,212

7,241

株主資本合計

219,221

252,619

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,254

42,751

繰延ヘッジ損益

1,132

1,600

為替換算調整勘定

3,377

175

退職給付に係る調整累計額

21,321

2,730

その他の包括利益累計額合計

11,177

38,596

非支配株主持分

30,581

32,647

純資産合計

260,980

323,863

負債純資産合計

845,378

886,663

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

813,550

837,765

売上原価

※5,※6 603,235

※5,※6 624,371

売上総利益

210,314

213,394

販売費及び一般管理費

※1,※5 165,308

※1,※5 168,684

営業利益

45,006

44,709

営業外収益

 

 

受取利息

251

414

受取配当金

2,786

2,408

持分法による投資利益

1,279

1,204

その他

591

753

営業外収益合計

4,908

4,780

営業外費用

 

 

支払利息

2,136

2,135

為替差損

860

319

その他

1,304

738

営業外費用合計

4,301

3,193

経常利益

45,614

46,296

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 989

※2 55

投資有価証券売却益

2,351

18,849

保険差益

912

特別利益合計

3,340

19,817

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 775

※3 568

投資有価証券評価損

167

244

減損損失

※4 282

※4 1,356

和解金

640

子会社整理損

470

その他

51

特別損失合計

2,387

2,170

税金等調整前当期純利益

46,566

63,943

法人税、住民税及び事業税

9,600

33,157

法人税等調整額

3,096

14,234

法人税等合計

12,697

18,923

当期純利益

33,868

45,019

非支配株主に帰属する当期純利益

3,224

4,040

親会社株主に帰属する当期純利益

30,644

40,978

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

33,868

45,019

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39,295

12,598

繰延ヘッジ損益

622

464

為替換算調整勘定

8,300

3,604

退職給付に係る調整額

34,914

18,359

持分法適用会社に対する持分相当額

520

307

その他の包括利益合計

※1 83,652

※1 27,197

包括利益

49,783

72,217

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

51,837

68,397

非支配株主に係る包括利益

2,053

3,820

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,586

46,735

109,543

7,184

196,680

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,144

 

7,144

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

30,644

 

30,644

自己株式の取得

 

 

 

28

28

自己株式の処分

 

0

 

0

1

連結範囲の変動

 

 

931

 

931

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

22,568

28

22,541

当期末残高

47,586

46,736

132,111

7,212

219,221

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

69,528

513

10,978

13,665

93,659

29,296

319,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,144

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

30,644

自己株式の取得

 

 

 

 

 

28

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

931

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,274

618

7,601

34,986

82,482

1,284

81,197

当期変動額合計

39,274

618

7,601

34,986

82,482

1,284

58,655

当期末残高

30,254

1,132

3,377

21,321

11,177

30,581

260,980

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,586

46,736

132,111

7,212

219,221

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,143

 

7,143

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

40,978

 

40,978

自己株式の取得

 

 

 

29

29

自己株式の処分

 

0

 

0

1

連結範囲の変動

 

 

342

 

342

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

751

 

 

751

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

750

34,177

29

33,398

当期末残高

47,586

45,985

166,289

7,241

252,619

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30,254

1,132

3,377

21,321

11,177

30,581

260,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,143

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

40,978

自己株式の取得

 

 

 

 

 

29

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

342

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

751

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,496

467

3,201

18,591

27,418

2,066

29,484

当期変動額合計

12,496

467

3,201

18,591

27,418

2,066

62,882

当期末残高

42,751

1,600

175

2,730

38,596

32,647

323,863

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

46,566

63,943

減価償却費

29,723

29,445

貸倒引当金の増減額(△は減少)

527

41

受取利息及び受取配当金

3,037

2,822

支払利息

2,136

2,135

為替差損益(△は益)

6

53

固定資産売却損益(△は益)

989

55

投資有価証券売却損益(△は益)

2,351

18,849

固定資産処分損益(△は益)

775

568

投資有価証券評価損益(△は益)

167

244

減損損失

282

1,356

子会社整理損

470

売上債権の増減額(△は増加)

22,609

14,107

たな卸資産の増減額(△は増加)

7,811

1,557

仕入債務の増減額(△は減少)

12,513

7,169

前受金の増減額(△は減少)

1,750

4,909

その他

1,439

7,411

小計

55,627

68,073

利息及び配当金の受取額

3,035

2,838

利息の支払額

2,186

2,230

法人税等の支払額

8,026

10,496

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,450

58,185

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,843

18,085

有形固定資産の売却による収入

1,994

358

投資有価証券の取得による支出

4,657

1,549

投資有価証券の売却による収入

5,878

33,251

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

130

貸付けによる支出

6,888

4,371

貸付金の回収による収入

6,242

4,958

その他

4,134

4,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,410

9,748

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,245

228

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

3,000

22,000

長期借入れによる収入

19,520

11,355

長期借入金の返済による支出

20,106

16,582

社債の発行による収入

15,000

15,000

社債の償還による支出

15,000

20,500

リース債務の返済による支出

14,490

12,879

自己株式の売却による収入

1

1

自己株式の取得による支出

28

29

配当金の支払額

7,144

7,143

非支配株主への配当金の支払額

1,002

901

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,107

その他

70

68

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,566

56,083

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,099

910

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,625

10,940

現金及び現金同等物の期首残高

31,895

30,838

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,552

107

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

17

現金及び現金同等物の期末残高

※1 30,838

※1 41,886

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

連結子会社数 68

 重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、Reliable Turbine Services LLC及び富士電機リテイルサービス㈱の2社を追加しました。

 また、会社売却に伴い、上海富士電機開関社及び上海富士電機変圧器社を、会社清算に伴い、Mac Electric (S) Pte. Ltd.を、それぞれ除外しました。

 なお、GE富士電機メーター㈱は富士電機メーター㈱に商号変更しております。

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

  持分法適用の非連結子会社数 2

  富士ファーマナイト㈱、富士古河E&C(タイ)社

 持分法適用の関連会社数 3

  ㈱日本AEパワーシステムズ、メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(大韓エフエーシステム社等)の当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法により評価しております。

② たな卸資産

イ)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

ロ)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

③ デリバティブ

 時価法により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7年〜50年

機械装置

5年〜12年

② リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ)その他の工事

  工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

c.ヘッジ手段……商品スワップ

ヘッジ対象……原材料

ハ)ヘッジ方針

 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。

ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間又は10年間の均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響についても軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

2,621百万円

1,623百万円

機械装置及び運搬具

351

270

土地

2,751

61

無形固定資産

470

433

投資有価証券

15

18

6,210

2,409

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

支払手形及び買掛金

43百万円

51百万円

短期借入金

244

148

長期借入金

430

177

718

376

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

365,859百万円

376,203百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

23,247百万円

21,918百万円

 

4 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

従業員

928百万円

 

従業員

734百万円

リース契約に伴う買取保証

6,263

 

リース契約に伴う買取保証

7,659

その他7社

1,589

 

その他8社

1,862

8,781

 

10,256

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

従業員給料諸手当

73,621百万円

74,466百万円

退職給付費用

4,729

4,837

研究開発費

30,766

30,319

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

土地、建物等の売却益であります。

土地、機械装置等の売却益であります。

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物等の売廃却損であります。

建物及び構築物等の売廃却損であります。

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類及び金額(百万円)

タイ

   のれん    1,356

 当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

 上記ののれんについては、変電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,356百万円)として特別損失に計上したものであります。

 なお、回収可能価額は割引率を6.5%として算出した使用価値により測定しております。

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

35,949百万円

34,910百万円

 

※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

587百万円

586百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△56,295百万円

36,669百万円

組替調整額

△2,282

△18,688

税効果調整前

△58,578

17,980

税効果額

19,283

△5,382

その他有価証券評価差額金

△39,295

12,598

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△896

△561

資産の取得原価調整額

21

19

税効果調整前

△875

△541

税効果額

252

77

繰延ヘッジ損益

△622

△464

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△8,300

△3,238

組替調整額

△366

税効果調整前

△8,300

△3,604

税効果額

為替換算調整勘定

△8,300

△3,604

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△55,118

22,267

組替調整額

4,277

4,168

税効果調整前

△50,841

26,436

税効果額

15,926

△8,076

退職給付に係る調整額

△34,914

18,359

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△622

159

組替調整額

101

148

持分法適用会社に対する持分相当額

△520

307

その他の包括利益合計

△83,652

27,197

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

746,484

746,484

合計

746,484

746,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

32,057

55

3

32,109

合計

32,057

55

3

32,109

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加55千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月26日

取締役会

普通株式

3,572

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月8日

平成27年10月29日

取締役会

普通株式

3,572

5.0

平成27年9月30日

平成27年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日

取締役会

普通株式

3,571

利益剰余金

5.0

平成28年3月31日

平成28年6月8日

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

746,484

746,484

合計

746,484

746,484

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

32,109

51

2

32,158

合計

32,109

51

2

32,158

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加51千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日

取締役会

普通株式

3,571

5.0

平成28年3月31日

平成28年6月8日

平成28年10月27日

取締役会

普通株式

3,571

5.0

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月25日

取締役会

普通株式

4,285

利益剰余金

6.0

平成29年3月31日

平成29年6月7日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

31,000

百万円

42,045

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△161

 

△158

 

現金及び現金同等物

30,838

 

41,886

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,597

1,230

367

工具、器具及び備品

306

232

73

合計

1,904

1,463

441

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,468

1,232

236

工具、器具及び備品

240

183

56

合計

1,709

1,416

292

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

166

154

1年超

362

208

合計

529

362

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

支払リース料

228

174

減価償却費相当額

184

135

支払利息相当額

20

13

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

1,791

1,280

1年超

2,055

1,138

合計

3,846

2,418

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、それぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対処する目的で金利スワップ取引を、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を、それぞれ利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部門(ただし、商品スワップ取引については資材所管部門)が契約の締結を行っております。また、各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

31,000

31,000

(2) 受取手形及び売掛金

258,378

258,358

△20

(3) 有価証券及び投資有価証券

109,000

119,074

10,073

(4) 支払手形及び買掛金

(160,416)

(160,416)

(5) 短期借入金

(53,795)

(53,795)

(6) コマーシャル・ペーパー

(22,000)

(22,000)

(7) 1年内償還予定の社債

(20,500)

(20,577)

77

(8) リース債務(流動負債)

(11,970)

(11,970)

(9) 社債

(40,000)

(40,471)

471

(10) 長期借入金

(48,449)

(48,855)

406

(11) リース債務(固定負債)

(23,498)

(23,768)

270

(12) デリバティブ取引(*2)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの

13

 

(1,643)

13

 

(1,643)

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

42,045

42,045

(2) 受取手形及び売掛金

269,676

269,642

△33

(3) 投資有価証券

113,401

123,351

9,950

(4) 支払手形及び買掛金

(165,306)

(165,306)

(5) 短期借入金

(62,008)

(62,008)

(6) 1年内償還予定の社債

(5,000)

(5,009)

9

(7) リース債務(流動負債)

(11,276)

(11,276)

(8) 社債

(50,000)

(50,226)

226

(9) 長期借入金

(34,208)

(34,322)

113

(10) リース債務(固定負債)

(20,972)

(21,235)

263

(11) デリバティブ取引(*2)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの

31

 

(2,314)

31

 

(2,314)

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(7) リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 1年内償還予定の社債、(8)社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(9) 長期借入金、(10) リース債務(固定負債)

 これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式等(非連結子会社及び関連会社の株式を含む)

16,265

14,184

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」並びに「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

31,000

受取手形及び売掛金

253,703

4,636

38

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(公債)

0

合計

284,703

4,636

38

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

42,045

受取手形及び売掛金

261,211

8,458

6

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

303,256

8,458

6

 

 4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

37,317

コマーシャル・ペーパー

22,000

社債

20,500

5,000

20,000

15,000

長期借入金

16,477

25,462

1,704

19,809

1,456

15

リース債務

11,970

8,280

6,153

4,505

2,986

1,572

合計

108,266

38,743

27,858

24,315

19,443

1,588

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

36,482

社債

5,000

20,000

15,000

15,000

長期借入金

25,526

1,806

26,418

1,566

3,311

1,106

リース債務

11,276

7,262

5,664

4,196

2,731

1,116

合計

78,284

29,068

32,082

20,762

6,043

17,223

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

92,429

48,220

44,209

(2)債券

(3)その他

小計

92,429

48,220

44,209

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,584

6,315

△731

(2)債券

0

0

(3)その他

小計

5,584

6,316

△731

合計

98,014

54,536

43,478

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,003百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

99,761

37,820

61,941

(2)債券

(3)その他

小計

99,761

37,820

61,941

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,846

2,353

△506

(2)債券

(3)その他

小計

1,846

2,353

△506

合計

101,608

40,173

61,435

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,058百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

5,779

2,330

0

(2)債券

(3)その他

合計

5,779

2,330

0

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

33,240

18,849

(2)債券

(3)その他

合計

33,240

18,849

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、有価証券について、167百万円及び244百万円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,083

45

45

ユーロ

1,346

10

10

ウォン

112

△3

△3

カナダドル

162

△0

△0

66

△2

△2

買建

 

 

 

 

米ドル

702

△2

△2

ウォン

366

△33

△33

10

0

0

合計

3,851

13

13

(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,831

28

28

ユーロ

1,193

0

0

ウォン

339

△9

△9

買建

 

 

 

 

米ドル

440

3

3

ウォン

301

102

7

7

32

△0

△0

台湾ドル

17

0

0

合計

4,155

102

31

31

(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

4,550

3,336

152

  ユーロ

 

394

△1

  UAEディルハム

 

3

0

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

4,113

758

△138

  ユーロ

 

23,399

20,160

△1,636

  スイスフラン

 

79

△3

  UAEディルハム

 

2

△0

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

1,913

580

 買建

 買掛金

 

 

  米ドル

 

647

  ユーロ

 

92

2

合計

35,197

24,838

△1,628

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

5,847

990

△26

  ユーロ

 

360

1

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

2,750

457

△39

  ユーロ

 

20,970

13,473

△2,260

  英ポンド

 

68

6

  シンガポールドル

 

53

3

  スイスフラン

 

4

△0

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注2)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

2,574

114

  人民元

 

180

  タイバーツ

 

0

 買建

 買掛金

 

 

  米ドル

 

2,288

0

  ユーロ

 

283

2

合計

35,381

15,039

△2,314

(注)1.時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

   2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

長期借入金

 

11,500

 

11,500

 

(注2)

変動受取・固定支払

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

長期借入金

 

11,835

 

1,835

 

(注2)

変動受取・固定支払

(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

204,926百万円

198,464百万円

勤務費用

3,271

3,273

利息費用

2,816

2,659

数理計算上の差異の発生額

3,057

2,458

退職給付の支払額

△15,615

△13,467

その他

7

△19

退職給付債務の期末残高

198,464

193,369

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

218,789百万円

167,822百万円

期待運用収益

3,652

3,489

数理計算上の差異の発生額

△52,064

24,725

事業主からの拠出額

7,429

6,485

退職給付の支払額

△9,985

△9,151

その他

1

△3

年金資産の期末残高

167,822

193,368

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,278百万円

2,463百万円

退職給付費用

431

237

退職給付の支払額

△61

△152

制度への拠出額

△245

△242

その他

60

125

退職給付に係る負債の期末残高

2,463

2,431

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

198,581百万円

193,441百万円

年金資産

△171,553

△197,393

 

27,028

△3,951

非積立型制度の退職給付債務

6,077

6,383

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,106

2,431

 

 

 

退職給付に係る負債

50,729

40,883

退職給付に係る資産

△17,623

△38,452

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,106

2,431

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

3,271百万円

3,273百万円

利息費用

2,816

2,659

期待運用収益

△3,652

△3,489

数理計算上の差異の費用処理額

4,846

4,731

過去勤務費用の費用処理額

△569

△563

簡便法で計算した退職給付費用

431

237

その他

140

150

確定給付制度に係る退職給付費用

7,284

6,999

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

過去勤務費用

569百万円

563百万円

数理計算上の差異

50,272

△26,999

合 計

50,841

△26,436

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用

△6,752百万円

△6,188百万円

未認識数理計算上の差異

36,363

9,363

合 計

29,611

3,175

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

預金

0%

37%

債券

39

35

株式

46

16

一般勘定

14

12

その他

1

0

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度22%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.27%〜1.40%

0.27%〜1.40%

長期期待運用収益率

主に2.5%

主に2.5%

予想昇給率

2.2%〜8.6%

2.5%〜8.6%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,635百万円、当連結会計年度4,565百万円であります。

 

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度35百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

33,414百万円

 

23,604百万円

在外子会社の投資控除額等

16,481

 

14,338

たな卸資産

6,528

 

6,597

投資有価証券

6,880

 

6,459

未払従業員賞与

6,306

 

6,379

有形固定資産

2,059

 

2,403

その他

8,225

 

8,187

繰延税金資産小計

79,895

 

67,970

評価性引当額

△25,132

 

△23,012

繰延税金資産合計

54,762

 

44,958

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,545

 

△18,927

投資有価証券

△4,912

 

△2,062

退職給付信託設定益

△16,096

 

△26

その他

△1,296

 

△3,627

繰延税金負債合計

△35,850

 

△24,644

繰延税金資産(負債)の純額

18,911

 

20,314

  (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

17,091百万円

 

17,975百万円

固定資産−繰延税金資産

2,617

 

3,611

流動負債−繰延税金負債

 

54

固定負債−繰延税金負債

797

 

1,218

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

33.1%

(調整)

 

在外連結子会社の税率差異

△3.9

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△3.2

特別税額控除

△2.6

評価性引当額

△1.9

税制改正による期末繰延税金資産の減額修正

3.0

交際費等永久に損金算入されない項目

1.7

その他

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合当事企業の名称  GE富士電機メーター㈱

    事業の内容      電力会社及びその他顧客向けの国内におけるスマートメーター及び関連製品の設計、開発、製造、販売、メンテナンス及び修理サービス

(2)企業結合日

    平成28年8月31日

(3)企業結合の法的形式

    非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

    平成29年2月1日付で富士電機メーター㈱に商号変更しております。

(5)その他取引の概要に関する事項

    GE富士電機メーター㈱は国内市場に向けて電力量計を設計・製造・販売することを目的として平成23年2月に当社と米国ゼネラル・エレクトリック社(以下、GE)の日本法人であるGEエナジー・ジャパン㈱(以下、GEEJ)との共同出資により設立され、国内におけるスマートメーターの普及に伴う市場機会を着実に捉えて事業を成長させてきました。

    そのような中、GEは事業ポートフォリオの見直しに伴い、平成27年12月に日本市場以外の電力量計事業を売却しました。

    このことを受け、当社とGEEJで協議を行った結果、GEEJが保有するGE富士電機メーター㈱の株式を当社が取得し、合弁契約を解消することで合意に至りました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金及び預金

2,107百万円

取得原価

2,107

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

    子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

    751百万円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

 なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を4年〜49年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.2%〜2.3%)を使用しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

2,157百万円

2,049百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2

0

時の経過による調整額

8

8

資産除去債務の履行による減少額

△118

△71

期末残高

2,049

1,986

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の5つを報告セグメントとしております。なお、この5区分の報告セグメントについては、いずれも、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

 また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な製品及びサービス

発電・社会インフラ

火力・地熱・水力発電設備、太陽光発電システム、燃料電池、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ、情報システム

産業インフラ

変電設備、産業電源設備、産業用ドライブシステム、プラント制御システム、データセンタ、産業用エネルギーマネジメントシステム、計測機器・センサ、放射線管理システム、電気・空調工事

パワエレ機器

インバータ・サーボ、モータ、車両システム、無停電電源装置(UPS)、パワーコンディショナ(PCS)、配電盤、受配電・制御機器

電子デバイス

パワー半導体、感光体、ディスク媒体

食品流通

飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電・社会

インフラ

産業インフ

パワエレ機

電子デバイ

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

174,007

197,239

180,716

117,247

109,751

34,587

813,550

813,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,480

2,142

28,057

2,944

283

27,999

62,907

62,907

175,488

199,381

208,774

120,191

110,034

62,586

876,457

62,907

813,550

セグメント利益又は損失(△)

9,736

11,172

9,431

9,779

8,027

2,335

50,481

5,475

45,006

セグメント資産

125,265

186,175

190,061

147,640

71,095

30,783

751,023

94,354

845,378

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,042

2,934

6,436

13,940

2,490

823

28,668

1,055

29,723

持分法適用会社への投資額

13,274

13,274

13,274

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,370

3,210

8,362

11,863

2,589

556

28,952

5,326

34,279

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△5,482

 セグメント間取引消去

7

合計

△5,475

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

264,764

 セグメント間取引消去

△170,409

合計

94,354

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

発電・社会

インフラ

産業インフ

パワエレ機

電子デバイ

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

193,159

206,238

182,142

115,306

109,246

31,672

837,765

837,765

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,636

2,878

23,712

3,155

311

27,427

59,121

59,121

194,795

209,117

205,855

118,462

109,557

59,099

896,887

59,121

837,765

セグメント利益又は損失(△)

11,923

14,572

8,640

8,030

6,029

2,064

51,260

6,551

44,709

セグメント資産

133,828

186,476

200,637

148,761

78,912

32,063

780,679

105,984

886,663

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,551

3,592

6,675

12,594

2,253

800

28,468

977

29,445

持分法適用会社への投資額

14,221

14,221

14,221

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,275

3,238

9,498

6,248

3,885

778

25,924

667

26,592

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△6,591

 セグメント間取引消去

40

合計

△6,551

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

274,695

 セグメント間取引消去

△168,711

合計

105,984

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

597,757

103,870

82,630

16,681

12,609

813,550

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

136,614

26,373

12,518

714

255

176,476

 

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)