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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第140期

(平成28年3月31日)

第141期

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,565

5,723

受取手形

4,660

13,989

売掛金

164,787

165,842

商品及び製品

23,254

25,569

仕掛品

41,106

39,460

原材料及び貯蔵品

23,672

23,307

前渡金

20,145

20,061

繰延税金資産

11,539

12,328

短期貸付金

500

621

未収入金

19,877

16,653

その他

5,278

4,981

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

※1 318,386

※1 328,537

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

45,029

47,835

構築物(純額)

1,780

2,139

機械及び装置(純額)

5,620

5,567

車両運搬具(純額)

36

31

工具、器具及び備品(純額)

2,653

3,034

土地

24,538

24,538

リース資産(純額)

17,207

14,043

建設仮勘定

3,702

1,308

有形固定資産合計

100,569

98,498

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,124

5,215

その他

3,159

2,697

無形固定資産合計

8,283

7,912

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

99,800

102,236

関係会社株式

90,115

93,574

出資金

535

535

長期貸付金

1,186

1,061

前払年金費用

29,122

33,602

繰延税金資産

1,174

その他

3,952

3,897

貸倒引当金

417

220

関係会社投資損失引当金

2,017

2,792

投資その他の資産合計

※1 222,279

※1 233,069

固定資産合計

331,132

339,481

繰延資産

 

 

社債発行費

117

132

繰延資産合計

117

132

資産合計

649,637

668,151

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第140期

(平成28年3月31日)

第141期

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

159

224

買掛金

142,822

151,037

短期借入金

32,389

25,046

コマーシャル・ペーパー

22,000

1年内償還予定の社債

20,500

5,000

1年内返済予定の長期借入金

15,592

24,592

リース債務

6,664

6,280

未払金

10,678

7,996

未払費用

27,295

24,837

未払法人税等

2,160

27,499

前受金

29,980

35,205

預り金

7,671

7,226

その他

3,467

6,649

流動負債合計

※1 321,382

※1 321,596

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

45,622

31,821

リース債務

13,540

10,467

繰延税金負債

9,733

退職給付引当金

20,748

22,144

資産除去債務

1,656

1,645

その他

213

227

固定負債合計

※1 131,515

※1 116,307

負債合計

452,897

437,903

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

 

 

資本準備金

56,777

56,777

その他資本剰余金

41

42

資本剰余金合計

56,819

56,820

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,515

11,515

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

58,910

81,355

利益剰余金合計

70,426

92,870

自己株式

7,406

7,435

株主資本合計

167,425

189,841

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,439

42,006

繰延ヘッジ損益

1,125

1,600

評価・換算差額等合計

29,313

40,406

純資産合計

196,739

230,248

負債純資産合計

649,637

668,151

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第140期

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

第141期

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 503,513

※1 515,797

売上原価

※1 384,339

※1 395,502

売上総利益

119,173

120,294

販売費及び一般管理費

※2 102,277

※2 104,561

営業利益

16,896

15,733

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5,890

5,228

その他

108

208

営業外収益合計

※1 5,999

※1 5,436

営業外費用

 

 

支払利息

1,215

999

その他

3,119

704

営業外費用合計

※1 4,334

※1 1,704

経常利益

18,561

19,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

910

18

投資有価証券売却益

2,337

18,669

関係会社株式売却益

145

保険差益

912

特別利益合計

3,247

19,745

特別損失

 

 

固定資産処分損

242

355

関係会社株式評価損

976

221

和解金

640

その他

78

38

特別損失合計

1,937

615

税引前当期純利益

19,871

38,595

法人税、住民税及び事業税

2,667

25,616

法人税等調整額

2,954

16,609

法人税等合計

5,622

9,007

当期純利益

14,248

29,588

 

③【株主資本等変動計算書】

第140期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,586

56,777

41

56,818

11,515

51,806

63,321

7,378

160,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,144

7,144

 

7,144

当期純利益

 

 

 

 

14,248

14,248

 

14,248

自己株式の取得

 

 

 

 

 

28

28

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

7,104

7,104

28

7,077

当期末残高

47,586

56,777

41

56,819

11,515

58,910

70,426

7,406

167,425

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

68,565

513

68,052

228,400

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,144

当期純利益

 

 

14,248

自己株式の取得

 

 

28

自己株式の処分

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,126

612

38,738

38,738

当期変動額合計

38,126

612

38,738

31,661

当期末残高

30,439

1,125

29,313

196,739

 

第141期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,586

56,777

41

56,819

11,515

58,910

70,426

7,406

167,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,143

7,143

 

7,143

当期純利益

 

 

 

 

29,588

29,588

 

29,588

自己株式の取得

 

 

 

 

 

29

29

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

22,444

22,444

29

22,416

当期末残高

47,586

56,777

42

56,820

11,515

81,355

92,870

7,435

189,841

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,439

1,125

29,313

196,739

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,143

当期純利益

 

 

29,588

自己株式の取得

 

 

29

自己株式の処分

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,566

474

11,092

11,092

当期変動額合計

11,566

474

11,092

33,508

当期末残高

42,006

1,600

40,406

230,248

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(2)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)関係会社投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ)その他の工事

 工事完成基準

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる影響額は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第140期

(平成28年3月31日)

第141期

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

49,349百万円

50,471百万円

長期金銭債権

2,083

1,494

短期金銭債務

91,026

92,218

長期金銭債務

12,775

9,769

 

 

2 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

 

第140期

(平成28年3月31日)

第141期

(平成29年3月31日)

富士タスコ社

2,992百万円

3,667百万円

富士グリーンパワー㈱

763

656

苫東ファーム㈱

390

440

富士電機(珠海)社

302

283

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

162

当社及び子会社の従業員

914

723

その他

640

500

6,002

6,433

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

第140期

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

第141期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

93,325百万円

87,345百万円

仕入高

139,733

141,070

営業取引以外の取引による取引高

3,714

3,814

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度とも42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度とも58%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

第140期

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

第141期

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

従業員給料諸手当

38,814百万円

39,111百万円

退職給付費用

2,882

3,071

研究開発費

26,941

26,339

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 第140期(平成28年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

6,029

3,467

関連会社株式

3,625

21,060

17,434

合計

6,187

27,089

20,902

 

 第141期(平成29年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,561

6,944

4,382

関連会社株式

3,625

21,742

18,116

合計

6,187

28,686

22,499

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

第140期

(平成28年3月31日)

第141期

(平成29年3月31日)

子会社株式

81,683

85,201

関連会社株式

2,245

2,186

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第140期

(平成28年3月31日)

 

 

第141期

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

21,173百万円

 

19,775百万円

投資有価証券

6,076

 

5,662

たな卸資産

3,986

 

4,209

未払従業員賞与

4,092

 

4,097

その他

7,932

 

7,414

繰延税金資産小計

43,261

 

41,158

評価性引当額

△7,313

 

△7,315

繰延税金資産合計

35,947

 

33,843

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,091

 

△18,214

投資有価証券

△4,913

 

△2,062

退職給付信託設定益

△16,097

 

△26

その他

△39

 

△36

繰延税金負債合計

△34,141

 

△20,339

繰延税金資産(負債)の純額

1,806

 

13,503

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第140期

(平成28年3月31日)

 

 

第141期

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

特別税額控除

△5.1

 

△6.2

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△7.1

 

△3.3

交際費等永久に損金算入されない項目

2.9

 

1.5

評価性引当額

△5.1

 

0.0

税制改正による期末繰延税金資産の減額修正

5.5

 

その他

4.1

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

23.3

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

45,029

6,420

54

3,559

47,835

93,419

 

構築物

1,780

620

8

252

2,139

8,310

 

機械及び装置

5,620

2,146

25

2,174

5,567

43,424

 

車両運搬具

36

16

0

22

31

317

 

工具、器具及び備品

2,653

2,100

23

1,696

3,034

26,059

 

土地

24,538

0

24,538

 

リース資産

17,207

3,251

330

6,085

14,043

14,493

 

建設仮勘定

3,702

10,059

12,453

1,308

 

100,569

24,616

12,896

13,791

98,498

186,025

無形

固定資産

ソフトウエア

5,124

2,911

186

2,634

5,215

6,635

 

その他

3,159

2,658

3,010

110

2,697

326

 

8,283

5,570

3,196

2,744

7,912

6,961

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

418

3

198

222

関係会社投資損失引当金

2,017

775

2,792

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 富士電機株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書