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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
4,950,000,000
4,950,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成18年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成18年6月29日)
上場証券取引所名又は
登録証券業協会名
内容
普通株式
2,453,053,497
2,453,053,497
東京証券取引所(市場第1部)、大阪証券取引所(市場第1部)、名古屋証券取引所(市場第1部)
ニューヨーク、フランクフルト
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
2,453,053,497
2,453,053,497
 (注)1 提出日現在の発行数には、平成18年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行した株式数は含まれていない。
2 平成18年6月にユーロネクスト(アムステルダム)証券取引所における上場を廃止している。
また、フランクフルト証券取引所についても現在上場廃止の申請を行っており、平成18年8月に上場廃止が行われる予定である。
(2)【新株予約権等の状況】
 当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行している。
平成14年6月27日の定時株主総会において特別決議されたもの
 
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数(個)
82個(新株予約権1個につき普通株式1,000株)
77個(新株予約権1個につき普通株式1,000株)
新株予約権の目的となる
株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる
株式の数(株)
82,000株
77,000株
新株予約権の行使時の
払込金額(円)
1個当たり1,734,000円 (注)
同左
新株予約権の行使期間
平成16年7月1日〜平成20年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   1,734円 (注)
資本組入額   867円
同左
新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。ただし、当社が1単元の株式の数を減少した場合には、減少後の1単元またはその整数倍の数の株式を目的として、各新株予約権の一部を行使できるものとする。
② 新株予約権者は、行使期間の開始前に当社の取締役または参与を退任した場合、平成16年7月1日から1年以内に限り新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者は、行使期間中に当社の取締役または参与を退任した場合、当該退任の日から6ヵ月以内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合においても、行使期間を超えて新株予約権を行使できないものとする。
④ ②及び③は、新株予約権者である取締役が当社の完全子会社またはそれに準ずる当社の非上場子会社の取締役に就任するために取締役を退任し当社の参与に就任した場合、および新株予約権者である参与が当社の取締役に就任するために参与を退任した場合には適用されないものとする。
⑤ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
同左
 (注) 新株予約権1個当たりの払込金額は、1株当たりの払込金額(以下、行使価額という)に、上記「新株予約権の数」に定める新株予約権1個の株式数を乗じた価額とする。なお、株式の分割および時価を下回る価額で新株式を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・新規発行前の株価
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
 総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
 増減額
(百万円)
資本準備金残高
 
(百万円)
平成13年4月1日(注)1
2,079,572
210,994
10,657
293,299
平成13年4月1日〜
平成13年9月30日(注)2
6
2,079,579
5
211,000
5
293,305
平成13年10月1日(注)3
2,079,579
211,000
345
293,650
平成13年10月1日〜
平成14年3月31日(注)2
58,935
2,138,514
47,737
258,737
47,737
341,387
平成14年4月1日〜
平成14年9月30日(注)2
1
2,138,515
0
258,738
0
341,388
平成14年10月1日(注)4
309,407
2,447,923
258,738
222,678
564,067
平成14年10月1日〜
平成15年3月31日
2,447,923
258,738
564,067
平成15年4月1日(注)5
5,127
2,453,051
258,738
3,344
567,412
平成15年4月1日〜
平成16年3月31日(注)2
2
2,453,053
1
258,740
1
567,414
平成16年4月1日〜
平成17年3月31日
2,453,053
258,740
567,414
平成17年4月1日(注)6
2,453,053
258,740
798
568,212
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
2,453,053
258,740
568,212
 (注)1 松下電子工業㈱(全額出資子会社)との合併による増加である。
2 転換社債の株式転換による増加である。
3 松下技研㈱(全額出資子会社)との合併による増加である。
4 株式交換により、次のとおり当社の株式を割当交付したことによる増加である。
交換対象銘柄
株式1株に対して割当交付した当社の株式数
発行数
松下通信工業株式会社株式
2.884株
176,967千株
九州松下電器株式会社株式
0.576株
48,910千株
松下寿電子工業株式会社株式
0.833株
55,821千株
松下精工株式会社株式
0.332株
22,518千株
松下電送システム株式会社株式
0.538株
5,188千株
5 株式交換により、次のとおり当社の株式を割当交付したことによる増加である。
交換対象銘柄
株式1株に対して割当交付した当社の株式数
発行数
松下電子部品株式会社株式
0.476株
1,078千株
松下電池工業株式会社株式
0.945株
4,049千株
6 松下産業情報機器㈱(全額出資子会社)との合併による増加である。
(4)【所有者別状況】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
359
81
2,160
790
38
154,197
157,625
所有株式数(単元)
851,487
37,681
113,155
719,236
179
687,190
2,408,928
44,125,497
所有株式数
の割合(%)
35.35
1.56
4.70
29.86
0.01
28.52
100.00
 (注)1 自己株式243,521,506株は「個人その他」に243,521単元及び「単元未満株式の状況」に506株含めて記載している。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ109単元及び674株含まれている。
(5)【大株主の状況】
 
平成18年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
モックスレイ・アンド・カンパニー
 (常任代理人株式会社三井住友銀行)
米国 ニューヨーク
 (東京都千代田区有楽町一丁目1番2号)
183,031
7.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)2
東京都港区浜松町二丁目11番3号
140,727
5.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(注)3
東京都中央区晴海一丁目8番11号
128,742
5.24
日本生命保険相互会社
大阪市中央区今橋三丁目5番12号
67,000
2.73
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
65,425
2.66
住友生命保険相互会社
大阪市中央区城見一丁目4番35号
50,212
2.04
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103
(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行)
米国 ボストン
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
36,352
1.48
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
 (常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行)
米国 ボストン
 (東京都中央区日本橋兜町6番7号)
35,817
1.46
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川二丁目27番2号
35,106
1.43
松下電器従業員持株会
大阪府門真市大字門真1006番地
34,617
1.41
777,032
31.67
 (注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、三菱UFJ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどである。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、住友信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどである。
4 当社は、自己株式243,521千株を保有している。
5 ドッチ・アンド・コックスから平成17年7月14日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成17年6月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができない。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりである。
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ドッチ・アンド・コックス
132,751
5.41
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
243,521,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式
14,848,000
同上
完全議決権株式(その他)
普通株式
2,150,559,000
2,150,559
同上
単元未満株式
普通株式
44,125,497
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
2,453,053,497
総株主の議決権
2,150,559
 (注)1 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ109,000株(議決権109個)及び674株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には下記の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式 松下電器産業株式会社(506株)
相互保有株式 株式会社松下電器共済会(807株)、山形ナショナル電機株式会社(984株)、旭電器工業株式会社(500株)、株式会社葉山電器製作所(209株)
②【自己株式等】
 
平成18年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
松下電器産業株式会社
大阪府門真市大字門真1006番地
243,521,000
243,521,000
9.92
(相互保有株式)
株式会社松下電器共済会
大阪府門真市大字門真1006番地
14,798,000
14,798,000
0.60
山形ナショナル電機株式会社
山形市平清水一丁目1番75号
25,000
25,000
0.00
旭電器工業株式会社
三重県津市白塚町2856番地
10,000
10,000
0.00
ワカノ電工株式会社
富山県高岡市井口本江336番地
10,000
10,000
0.00
株式会社葉山電器製作所
三重県津市美里町五百野1285番地
5,000
5,000
0.00
相互保有株式 計
14,848,000
14,848,000
0.60
258,369,000
258,369,000
10.53
(7)【ストックオプション制度の内容】
① 当社は自己株式取得方式のストックオプション制度を採用している。当該制度は旧商法第210条ノ2第2項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、下記の対象者に対して付与することを、平成12年6月29日及び平成13年6月28日の定時株主総会において決議されたものである。
 当該制度の内容は、次のとおりである。
決議年月日
平成12年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役28名及び参与5名 (注)1
株式の種類
普通株式
株式の数(株)
120,000株を上限とする。(1人2千株から10千株までの範囲)
譲渡の価額(円)
2,815円 (注)2
権利行使期間
平成14年7月1日〜平成18年6月30日
権利行使についての条件
・当社取締役又は参与を退任した場合については、行使期間の短縮又は権利喪失の規定がある。
・権利者が死亡した場合には、相続されない。
・権利の譲渡及び質入れは、認めない。
 (注)1 定時株主総会終結時に在任する取締役及び使用人のうち平成12年7月1日に在職する参与の一部を対象とする。
2 株式の分割及び時価を下回る価額で新株式を発行(株式に転換しうる証券の発行もしくは新株を引き受ける権利を付与された証券の発行を含む)するときは、次の算式により譲渡価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後譲渡価額=調整前譲渡価額×
分割・新規発行前の株価
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
決議年月日
平成13年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役30名及び参与9名 (注)1
株式の種類
普通株式
株式の数(株)
130,000株を上限とする。(1人2千株から10千株までの範囲)
譲渡の価額(円)
2,163円 (注)2
権利行使期間
平成15年7月1日〜平成19年6月30日
権利行使についての条件
・当社取締役又は参与を退任した場合については、行使期間の短縮又は権利喪失の規定がある。
・権利者が死亡した場合には、相続されない。
・権利の譲渡及び質入れは、認めない。
 (注)1 定時株主総会終結時に在任する取締役及び使用人のうち平成13年7月1日に在職する参与の一部を対象とする。
2 株式の分割及び時価を下回る価額で新株式を発行(株式に転換しうる証券の発行もしくは新株を引き受ける権利を付与された証券の発行を含む)するときは、次の算式により譲渡価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後譲渡価額=調整前譲渡価額×
分割・新規発行前の株価
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
② 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。
 当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、下記の対象者に対して新株予約権を発行することを平成14年6月27日の定時株主総会において特別決議されたものである。
 当該制度の内容は、次のとおりである。
決議年月日
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役27名、及び参与8名(注)
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
 (注) 定時株主総会終結時に在任する取締役及び使用人のうち平成14年7月1日に在職する参与の一部を対象とする。




出典: パナソニック株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書