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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 なお、前事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)及び当事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けています。

 

3 被合併会社の財務諸表及び監査証明について

 当社は、平成20年4月1日に松下冷機株式会社と合併したため、同社の第98期事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)の財務諸表を記載しています。

 また、当社は、平成20年10月1日に松下電池工業株式会社と合併したため、同社の第30期事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)の財務諸表を記載しています。

 当該財務諸表は、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しており、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、あずさ監査法人により監査を受けています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

平成19年度

(平成20年3月31日)

平成20年度

(平成21年3月31日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

※8

1,214,816

※8

973,867

定期預金

※8

70,108

※8

189,288

短期投資

※4,21

47,414

※4,21

1,998

受取手形

※3,19

59,060

※3,19

42,766

売掛金

※3,19

1,046,991

※3,19

743,498

貸倒引当金

 

△20,868

 

△21,131

棚卸資産

※2

864,264

※2

771,137

その他の流動資産

※10,21

517,409

※10,20,21

493,271

流動資産合計

 

3,799,194

 

3,194,694

 

 

 

 

 

投資及び貸付金

※3,4,8,21

842,156

※3,4,8,21

551,751

 

 

 

 

 

有形固定資産

※5,6,8

 

※5,6,8

 

土地

 

308,365

 

298,346

建物及び構築物

 

1,559,357

 

1,532,359

機械装置及び備品

 

2,592,229

 

2,229,123

建設仮勘定

 

120,026

 

213,617

減価償却累計額

 

△2,822,604

 

△2,698,615

有形固定資産合計

 

1,757,373

 

1,574,830

その他の資産

 

 

 

 

のれん

※7

429,902

※7

410,792

無形固定資産

※6,7

128,917

※6,7

120,712

その他の資産

※9,10

486,072

※9,10

550,537

その他の資産合計

 

1,044,891

 

1,082,041

資産合計

 

7,443,614

 

6,403,316

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金及び一年以内返済長期負債

※5,8,21

156,260

※5,8,21

94,355

支払手形

※3

37,175

※3

38,202

買掛金

※3

903,379

※3

641,166

未払法人税等

※10

58,943

※10

26,139

未払人件費等

 

134,255

 

115,845

未払費用

※22

784,538

※22

672,836

得意先よりの前受金及び預り金

 

78,494

 

60,935

従業員預り金

 

355

 

269

その他の流動負債

※9,10,21

407,560

※9,10,20,21

350,681

流動負債合計

 

2,560,959

 

2,000,428

固定負債

 

 

 

 

長期負債

※5,8,21

232,346

※5,8,21

651,310

退職給付引当金

※9

238,396

※9

404,367

その他の固定負債

※10

154,964

※10

134,630

固定負債合計

 

625,706

 

1,190,307

負債合計

 

3,186,665

 

3,190,735

  

 

 

(単位:百万円)

 

平成19年度

(平成20年3月31日)

平成20年度

(平成21年3月31日)

少数株主持分

 

 

 

 

少数株主持分

 

514,620

 

428,601

資本の部

 

 

 

 

資本金

※11,12

258,740

※11,12

258,740

資本剰余金

※12

1,217,865

※12

1,217,764

利益準備金

※12,13

90,129

※12,13

92,726

その他の剰余金

※12,13

2,948,065

※12,13

2,479,416

その他の包括利益(△は損失)累積額

※15

△173,897

※15

△594,377

自己株式

※11,12,14

△598,573

※11,12

△670,289

資本合計

 

3,742,329

 

2,783,980

契約残高及び偶発債務

※22  

 

※22  

 

負債、少数株主持分及び資本合計

 

7,443,614

 

6,403,316

 

補足情報

その他の包括利益(△は損失)累積額の内訳

※4,9,15,20

 

※4,9,15,20

 

為替換算調整額

 

△228,792

 

△341,592

有価証券未実現利益(△は損失)

 

45,442

 

△10,563

デリバティブ未実現利益(△は損失)

 

4,326

 

△4,889

年金債務調整額

 

5,127

 

△237,333

 

②【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成19年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

平成20年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

売上高

※3

9,068,928

※3

7,765,507

売上原価

※3,19

6,377,240

※3,19,20

5,667,287

売上総利益

 

2,691,688

 

2,098,220

販売費及び一般管理費

※19

2,172,207

※19

2,025,347

営業利益

 

519,481

 

72,873

営業外損益(△は損失)

 

 

 

 

受取利息

 

34,371

 

23,477

受取配当金

 

10,317

 

11,486

その他の収益

※4,5,20

70,460

※4,5,20

52,709

支払利息

 

△20,357

 

△19,386

その他の費用

※3,4,6,7,18,19,20

△179,279

※3,4,6,18,19,20,21

△523,793

営業外損益合計

 

△84,488

 

△455,507

税引前利益(△は損失)

 

434,993

 

△382,634

法人税等

※10

 

※10

 

当年度分

 

128,181

 

61,840

繰延分

 

△13,608

 

△24,482

法人税等合計

 

114,573

 

37,358

少数株主利益(△は損失)

 

28,637

 

△24,882

持分法による投資利益(△は損失)

※3

△9,906

※3

16,149

当期純利益(△は損失)

 

281,877

 

△378,961

 

③【連結資本勘定計算書】

 

 

 (単位:百万円)

 

 平成19年度

 (自 平成19年4月1日

  至 平成20年3月31日)

 平成20年度

 (自 平成20年4月1日

   至 平成21年3月31日)

Ⅰ 資本金

※11,12

 

※11,12

 

期首残高

 

258,740

 

258,740

期末残高

 

258,740

 

258,740

Ⅱ 資本剰余金

※12

 

※12

 

期首残高

 

1,220,967

 

1,217,865

自己株式の売却

 

59

 

△101

子会社の新株の発行による減少

 

△3,161

 

期末残高

 

1,217,865

 

1,217,764

Ⅲ 利益準備金

※12,13

 

※12,13

 

期首残高

 

88,588

 

90,129

利益準備金繰入額

 

1,541

 

2,597

期末残高

 

90,129

 

92,726

Ⅳ その他の剰余金

※12,13

 

※12,13

 

期首残高(調整前)

 

2,737,024

 

2,948,065

基準書第158号による退職給付制度測定基準日変更に伴う期首調整

 

※9

△3,727

期首残高(調整後)

 

2,737,024

 

2,944,338

当期純利益(△は損失)

 

281,877

 

△378,961

配当金

 

△69,295

 

△83,364

利益準備金繰入額

 

△1,541

 

△2,597

期末残高

 

2,948,065

 

2,479,416

Ⅴ その他の包括利益(△は損失)累積額

※15

 

※15

 

期首残高(調整前)

 

107,097

 

△173,897

基準書第158号による退職給付制度測定基準日変更に伴う期首調整—税効果調整後

 

※9

△73,571

期首残高(調整後)

 

107,097

 

△247,468

その他の包括利益(△は損失)—税効果調整後

 

△280,994

 

△346,909

期末残高

 

△173,897

 

△594,377

Ⅵ 自己株式

※11,12,14

 

※11,12

 

期首残高

 

△495,675

 

△598,573

自己株式の取得

 

△103,112

 

△72,416

自己株式の売却

 

214

 

700

期末残高

 

△598,573

 

△670,289

 

包括利益(△は損失)

※15

 

※15

 

当期純利益(△は損失)

 

281,877

 

△378,961

その他の包括利益(△は損失)—税効果調整後

 

 

 

 

為替換算調整額

 

△129,254

 

△112,800

有価証券未実現利益(△は損失)

 

△115,389

 

△56,005

デリバティブ未実現利益(△は損失)

 

3,464

 

△9,215

年金債務調整額

 

△39,815

 

△168,889

当期包括利益(△は損失)

 

883

 

△725,870

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

平成19年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

平成20年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー

※19

 

※19

 

当期純利益(△は損失)

 

281,877

 

△378,961

営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

 

減価償却費(無形固定資産の償却費を含む)

 

320,534

 

364,806

有価証券の売却益

 

△14,402

 

△13,512

貸倒引当金繰入額

 

6,008

 

10,538

法人税等繰延額

 

△13,608

 

△24,482

投資有価証券の評価減

※3,4

31,842

※3,4,21

92,016

長期性資産の減損

※6,7

44,627

※6

313,466

少数株主利益(△は損失)

 

28,637

 

△24,882

売上債権の増減額(△は増加)

 

△56,677

 

249,123

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△37,372

 

21,011

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

39,602

 

30,279

買入債務の増減額(△は減少)

 

△41,568

 

△199,176

未払法人税等の増減額(△は減少)

 

5,765

 

△33,358

未払費用及びその他の流動負債の増減額(△は減少)

 

9,973

 

△157,660

退職給付引当金の増減額(△は減少)

 

△128,937

 

△107,196

得意先よりの前受金及び預り金の増減額(△は減少)

 

△15,915

 

△21,191

その他

 

5,672

 

△4,174

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

466,058

 

116,647

投資活動に関するキャッシュ・フロー

※19

 

※19

 

短期投資の売却

 

697

 

投資及び貸付金の売却及び回収

 

313,947

 

221,127

投資及び貸付金の増加

 

△160,423

 

△34,749

有形固定資産の購入

 

△418,730

 

△521,580

有形固定資産の売却

 

151,279

 

40,476

定期預金の増減額(△は増加)

 

166,750

 

△136,248

新規連結子会社の取得に伴う支出

 

△68,309

 

その他

 

△46,582

 

△38,503

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

△61,371

 

△469,477

財務活動に関するキャッシュ・フロー

※19

 

※19

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

△5,815

 

△34,476

従業員預り金の増減額(△は減少)

 

△252

 

△86

長期債務の増加

 

1,344

 

442,515

長期債務の返済

 

△46,750

 

△83,257

配当金

※12

△69,295

※12

△83,364

少数株主への配当金

 

△19,807

 

△20,803

自己株式の取得

※12

△103,112

※12

△72,416

自己株式の売却

※12

273

※12

599

子会社の株式発行収入

 

39,866

 

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

△203,548

 

148,712

  

 

 

(単位:百万円)

 

平成19年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

平成20年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

 

△129,521

 

△36,831

連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額

※19

△93,441

 

現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)

 

△21,823

 

△240,949

現金及び現金同等物期首残高

 

1,236,639

 

1,214,816

現金及び現金同等物期末残高

 

1,214,816

 

973,867

 

【注記事項】

1 主要な会計方針の概要

1)連結財務諸表の作成基準

 当社(以下、原則として連結子会社を含む)の連結財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(米国会計原則審議会意見書、米国財務会計基準審議会基準書等)に基づいて作成されており、個別財務諸表を基礎として米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に一致させるために必要な調整を行っています。

2)連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

 当社は昭和45年に米国預託証券として株式を公募時価発行したことに伴い、1933年証券法に基づくForm S-1登録届出書により、米国証券取引委員会に登録を行いました。以降、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、Form 20-F及びForm 6-Kとして米国証券取引委員会に提出しています。

3)連結の方針

 当連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の議決権持分を所有し、支配権を有する子会社の勘定を含んでいます。当社は、米国財務会計基準審議会解釈指針第46号(平成15年12月改訂)「変動持分事業体の連結」(以下、「解釈指針第46号改訂」)に従い、変動持分により支配権を有する事業体は連結しています。重要な影響力を行使しうる会社(一般的に20%から50%の議決権比率)やジョイント・ベンチャーに対する投資は、貸借対照表上、「投資及び貸付金」に含まれています。また、連結会社間のすべての重要な債権債務及び取引は消去しています。

 当年度末の連結会社は540社、持分法適用関連会社は182社です。

 

 当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。なお、金額的に重要性のある項目については、わが国の会計基準に基づいた場合の税引前利益(損失)に対する影響額を開示しています。

(イ)固定資産の圧縮記帳の処理

 固定資産の圧縮記帳は、圧縮相当額を固定資産の取得原価に振戻し、さらに償却資産については圧縮相当額振戻し後の取得原価に対応した減価償却費を計上しており、平成19年度及び平成20年度における影響額は、各々211百万円(損失)、1,982百万円(損失)です。

(ロ)のれん償却費

 当社は、米国財務会計基準審議会基準書(以下、「基準書」)第142号「のれん及びその他の無形資産」を適用しています。同基準書はのれんと耐用年数が確定できない無形資産について、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行うことを要求しています。平成19年度及び平成20年度における影響額は、各々20,546百万円(利益)、20,098百万円(利益)です。

(ハ)社債発行費

 社債発行費は、その他の資産に計上し、社債の償還までの期間にわたって償却しています。

(ニ)分離型ワラント付社債の処理

 分離型ワラント付社債の発行額のうち、ワラントに対応する額は資本剰余金として計上しています。ワラントに対応する金額と社債に対応する金額の配分は、発行時における両者の適正価格の比率に基づいて行っています。社債に対応する額と分離型ワラント付社債の額面金額との差額は、社債金額より控除しています。

(ホ)年金会計

 年金制度及び一時金制度について、基準書第87号「事業主の年金会計」及び基準書第158号「確定給付型年金及びその他の退職後給付制度に関する事業主の会計—基準書第87号、第88号、第106号及び第132号(改訂)の改訂」を適用しております。同基準書に基づき、年金制度の財政状況(すなわち、年金資産と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益(損失)累積額に計上しています。年金数理上の純損益については、回廊(退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。

 平成20年4月1日より、基準書第158号の退職給付制度の測定日の変更に関する規定を適用しています。

(ヘ)特別利益(損失)の表示方法

 わが国の連結財務諸表規則に規定されている特別利益(損失)は原則として営業外損益として表示しています。

4)経営活動の概況

 当社は、国際的なエレクトロニクス企業として、各種の電気製品の生産、販売を中心とした事業活動を行っています。今日では、事業領域も高度なエレクトロニクス技術を基盤として、家庭用、業務用、産業用の広範な製品、システム、部品等に加え、住設建材、住宅等に拡大しています。

 平成20年度の売上高における商品部門別の構成比は、デジタルAVCネットワーク分野45%(映像・音響機器22%、情報・通信機器23%)、アプライアンス分野15%、電工・パナホーム20%、デバイス分野12%、その他分野8%となっています。地域別の構成比は、日本53%、米州13%、欧州12%、アジア・中国他22%となっています。

 また、当社は材料の調達を特定の供給者に依存しておらず、材料調達に重要な問題はありません。

5)収益の認識

 当社は主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の売上を収益源としています。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われたこと、所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、あるいはサービスが提供されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能で、回収可能性が合理的に確実であることのすべての条件を満たした時点において行っています。

 製品の売上による収益は、一般に製品が顧客に受領された時点で認識されます。製品の機能に関連した顧客検収条件で取引される特定の製品の売上による収益は、それらの製品が顧客により受領され、かつ製品の機能的な特定の基準の達成を当社が顧客に証明した時点で認識されます。

 当社は製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。これらが米国発生問題専門委員会基準書(以下、「EITF」)00-21「複数の製品・サービスの提供を行う販売取引の会計処理」に規定されている別個の会計単位に該当する場合、各々の公正価値の比率により収益を按分しています。製品に関わる売上は、一般に据付が完了した時点、あるいは据付が不要な場合は船積みされた時点で認識されます。メンテナンスに関わる売上は、メンテナンス契約の期間にわたって均等に認識されます。

 当社は製品に欠陥があった場合にのみ返品を受ける方針としています。当社は、契約に基づき、引渡しを行った製品及び提供したサービスについて品質を一定期間保証しています。製品保証費用に関わる負債は、収益が認識された時点で「未払費用」として計上されます。製品保証費用は、主に過去の実績及び現在の修理費用に基づいて見積られています。

 当社は過去より、消費者向け販売店に対する売上について、一定の費用を計上しています。この費用は、一般的に製品価格の下落を補償するための支払に充当され、連結損益計算書の売上高から控除されています。この価格調整費用の見積額は、売上が認識された時点で費用計上されます。この見積りは、主に過去の実績または販売店との契約に基づいています。

 当社は、また、販売店にインセンティブ・プログラムを提供し、販売リベートを支払っています。これらのリベートは、EITF01-09「売り手による顧客又は自社製品再販業者への支払報酬に関する会計処理」に従い、その収益が認識された時点、またはインセンティブが提示された時点のいずれか遅い時点で費用計上され、売上高から控除されます。

6)リース

 リース取引に関する会計処理は、基準書第13号「リース会計」に準拠しています。一定の条件に該当する賃借資産は、キャピタル・リースとして固定資産に計上しています。

7)棚卸資産

 製商品及び仕掛品は平均法により、原材料は主として最終仕入原価法により取得原価を算出し、低価法により評価しています。

8)有形固定資産

 有形固定資産は取得価額によって表示しており、減価償却費は主として定率法により次の見積耐用年数に基づき算出しています。

建物及び構築物……………………………5—50年

機械装置及び備品…………………………2—10年

9)のれん及びその他の無形資産

 取得した事業に対する投資額がその事業の純資産の公正価値を超える部分が、のれんとして認識されます。当社は、基準書第142号「のれん及びその他の無形資産」を適用しています。のれんと、無形資産のうち耐用年数が確定できないものについては、償却を行わずに少なくとも年1回の無形資産の公正価値の評価に基づく減損テストを実施しています。のれんの減損テストは2段階で行っています。第1段階では、レポーティングユニットごとの公正価値を、のれんを含む帳簿価額と比較します。当該公正価値が当該帳簿価額を下回る場合は、のれんの減損兆候があると判断し、第2段階の減損金額の測定を行うこととなり、上回る場合は第2段階の減損金額の測定は不要となります。第2段階において、のれんの減損金額は、帳簿価額が公正価値を超過する分として認識されます。のれんの公正価値は、企業結合における買収価値の配賦に準じた方法でレポーティングユニットの公正価値を配賦し、決定されます。当該配賦後の余剰公正価値は、レポーティングユニットののれんの公正価値となります。レポーティングユニットの公正価値は将来の割引キャッシュ・フロー分析により決定されます。また同基準書は、耐用年数が見積り可能な無形資産についてはその見積耐用年数の期間で残存価額まで償却し、当該資産から生じる割引前の見積りキャッシュ・フローの評価に基づく減損テストを実施するよう要求しています。減損は、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について認識されます。

10)投資及び貸付金

 投資及び貸付金には、主に関連会社に対する投資及び貸付金、原価法による投資、売却可能有価証券及び長期性預金が含まれています。原価法による投資及び長期性預金は取得原価で計上されています。

 一般的に20%から50%までの議決権を所有する会社やジョイント・ベンチャー等の当社が重要な影響を与えることができる関連会社に対する投資については、持分法を適用しています。当社はまた、少数株主が実質的参加権を有する子会社についても持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、未実現利益控除後の関連会社の純資産を、持分法により評価した額をもって計上しています。原価法は当社が重要な影響力を与えることができない場合に適用されます。

 関連会社に対する投資額の、その投資額に対応する取得時点での当社の純資産持分に対する超過額は、持分法適用関連会社に対するのれんとして認識されます。このような持分法適用関連会社に対するのれんについては、償却を行わずに持分法適用関連会社に対する投資の一部として減損テストを実施しています。

 当社は債券及び株式の会計処理について基準書第115号「負債証券及び持分証券投資の会計」を適用しています。

 同基準書は債券及び株式を、満期保有目的の債券、売買目的有価証券、売却可能有価証券に分類することを要求しています。当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を売却可能有価証券として分類しています。売却可能有価証券は公正価値で計上され、未実現利益(損失)は、税効果考慮後の純額を「その他の包括利益(損失)累積額」として表示しています。

 売却に伴う実現損益の算定は、移動平均法による原価法によっています。

 当社は継続して、少なくとも半年ごとに、関連会社に対する投資、原価法による投資及び売却可能有価証券それぞれの帳簿価額について、一時的でない減損に関する検討を行っています。一時的でない公正価値の下落の兆候の検討においては、公正価値が帳簿価額または投資原価を下回っている期間、それぞれの投資先の財務状況や将来予測及びその他の関連要因が考慮されます。

 関連会社に対する投資、原価法による投資及び売却可能有価証券は、その公正価値の下落が一時的でない場合、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は損失として認識されます。評価減金額は、帳簿価額または投資原価が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価格、割引キャッシュ・フローまたはその他の適切な評価方法に基づいて決定されます。

11)貸倒引当金

 売掛金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

12)法人税等

 法人税等は、資産・負債法に基づいて計上しており、連結財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに繰越欠損金及び税額控除の繰延べに関連する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債が認識されます。

 繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の損益として認識されます。

 当社は、平成19年4月1日より米国財務会計基準審議会解釈指針第48号「法人税等の不確実性に関する会計処理−基準書第109号の解釈指針」(以下、「解釈指針第48号」)を適用しています。当社は、税務ポジションが容認される可能性が50%超の場合のみ、その影響を認識しています。認識された税務ポジションは50%超の可能性で実現される最大の金額で測定されます。認識または測定に関する判断の変更は、その年度の連結財務諸表に反映されます。また、当社は、未認識の税務ベネフィットに関する利息及び課徴金を連結損益計算書の「法人税等—当年度分」に計上しています。

13)広告宣伝費

 広告宣伝に関わる支出は発生時に費用処理しています。

14)消費税等の会計処理

 税抜方式によっています。

15)1株当たり当期純利益(損失)

 当社は1株当たり当期純利益(損失)の計算について基準書第128号「1株当たり利益」を適用しています。同基準書は1株当たり当期純利益(損失)の算出基準について定めたものであり、基本的及び希薄化後の1株当たり当期純利益(損失)の開示を要求しています。

 同基準書では、基本的1株当たり当期純利益(損失)は期中の加重平均発行済株式数に基づいて算出されており、希薄化後1株当たり当期純利益(損失)は新株発行をもたらす権利行使や約定の履行または新株への転換による潜在株式の希薄化効果を加味して算出されています。

16)現金同等物

 現金同等物には、購入時に3ヵ月以内の満期日を有する流動性の高い短期の金融商品を含んでいます。

17)金融派生商品(デリバティブ)

 当社が保有している金融派生商品は主に通貨リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするための為替予約、通貨スワップ及び商品先物であります。

 当社は金融派生商品の会計処理について、改訂後の基準書第133号「金融派生商品(デリバティブ)及びヘッジに関する会計処理」を適用しています。当社は金融派生商品の契約が締結された日に、金融派生商品を、通常すでに認識された資産または負債あるいは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ(「公正価値ヘッジ」)、予定取引あるいはすでに認識された資産または負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)、あるいは外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ(「外貨ヘッジ」)のいずれかとして指定します。当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されている金融派生商品がヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。当社は、デリバティブ契約の評価額を連結貸借対照表に総額表示しています。

 高い有効性があり、要件を満たす公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象たる資産または負債あるいは未認識の確定契約においてヘッジされたリスクに関連して発生した損益とともに、損益に含めています。高い有効性があり、要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(損失)に含めています。高い有効性があり、要件を満たす外貨ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ取引が公正価値ヘッジであるかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによって、損益またはその他の包括利益(損失)に含めています。公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動のうち、非有効部分は損益に含めています。

18)長期性資産の減損

 当社は、長期性資産の減損または処分に関する会計処理について、基準書第144号「長期性資産の減損又は処分に関する会計処理」を適用しています。同基準書に基づき、有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、当該資産または資産グループの帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を行っています。会社が保有及び使用している資産の回収可能性は、帳簿価額と資産から生じる割引前の将来の見積りキャッシュ・フローとを比較することによって判定されます。資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローを上回った場合、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について減損が認識されます。

19)構造改革費用

 当社は、撤退または処分活動に関連する会計処理について、基準書第146号「撤退又は処分活動に関連する費用の会計処理」を適用しています。同基準書に準拠して、構造改革費用に関連する負債は、負債が発生した時点で計上されており、それは、当社が構造改革を発表した時点以後となる可能性があります。

20)株式に基づく報酬

 基準書第123号(平成16年改訂)「株式に基づく支払」は、株式に基づく従業員報酬制度について、公正価値に基づく方法を用いて勤務コストを算出し、会計処理及び開示を行うことを規定しています。

21)外貨表示の財務諸表の換算

 外貨表示の財務諸表の円換算は、基準書第52号「外国通貨の換算」に準拠して処理しています。同基準書によると、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は期末日レートで、収益及び費用は期中の加重平均レートで円換算されます。その結果生ずる換算差額は、「その他の包括利益(損失)累積額」として資本の部に表示しています。

22)セグメント情報

 セグメント情報については基準書第131号「企業のセグメント及び関連情報の開示」に準拠し、事業の種類別セグメント情報及び地域別セグメント情報を開示しています。報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営政策決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象になっているものです。これらの情報に加えて、当社の所在地別セグメント情報を、金融商品取引法による開示要求を考慮して開示しています。

23)見積りの使用

 当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務の評価及び開示に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

24)新会計基準

 平成18年9月、米国財務会計基準審議会は基準書第157号「公正価値による測定」を公表しました。基準書第157号は公正価値を定義するとともに、公正価値の測定に関する枠組みを定め、また、公正価値の測定に関する開示要求を拡大しています。平成20年2月、米国財務会計基準審議会は職員意見書基準書第157-2号「基準書第157号の適用日」を公表し、特定の非金融資産及び負債に関する基準書第157号の適用日を部分的に1年間延期しています。当社は、平成20年4月1日より基準書第157号を公正価値によって認識または開示される全ての金融資産及び負債について適用しています。この適用に伴う当社の連結財務諸表への影響は重要ではありません。また、当社は、平成21年4月1日より基準書第157号を全ての非金融資産及び負債について適用しています。この適用に伴う当社の連結財務諸表への影響は重要ではないと考えています。

 平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は基準書第141号(平成19年改訂)「企業結合」(以下、「基準書第141号改訂」)及び基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分」を公表しました。基準書第141号改訂及び基準書第160号は、企業結合により取得した識別可能な資産、負債、非支配持分及びのれんを「全面時価」により計上することを要求するとともに、非支配持分(従来の少数株主持分)を資本の一項目として表示することを要求しており、少数株主との取引に関する会計処理及び開示を変更しています。基準書第141号改訂及び基準書第160号は、平成21年4月1日より適用となります。基準書第141号改訂は、適用日以降に発生する企業結合に適用されます。基準書第160号は、適用日以前のものを含む全ての非支配持分に対して将来に向けて適用され、同基準書の開示要件は遡及適用されます。当社は現在、基準書第141号改訂及び基準書第160号の適用に伴う当社の連結財務諸表への影響を評価しています。

 平成20年12月に、米国財務会計基準審議会は職員意見書基準書第132改訂-1号「退職後給付制度の制度資産に関する雇用主の開示」を公表しました。同意見書は、確定給付型年金制度またはそれ以外の退職後給付制度のもとで保有している制度資産について追加的開示を要求するものです。同意見書は、平成21年4月1日より適用となります。当社は現在、同意見書に関する規定の適用に伴う当社の連結財務諸表への影響を評価しています。

 平成20年4月に、 米国財務会計基準審議会は職員意見書基準書第142-3号「無形資産の耐用年数の決定」を公表しました。同意見書は、基準書第142号で定める認識した無形資産の耐用年数を決定する際に更新または延長に関して考慮すべき要因を修正するものです。同意見書は、平成21年4月1日より適用となります。当社は現在、同意見書に関する規定の適用に伴う当社の連結財務諸表への影響を評価しています。  

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成19年度

(平成20年3月31日)

平成20年度

(平成21年3月31日)

2 棚卸資産

 

 

 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

 

製商品

仕掛品

原材料

合計

 

499,316

132,894

232,054

864,264

 

439,747

129,949

201,441

771,137

 

3 関連会社に対する投資及び貸付金、並びに関連会社との取引

① 関連会社の要約財務諸表は次のとおりです。

 平成19年度末及び平成20年度末現在、並びに平成19年度及び平成20年度の関連会社に関する財務情報の合計金額は、次のとおりです。平成20年度末現在の主要な関連会社は、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱(以下、「JVC・ケンウッド・HD」)、東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱(以下、「TMD」)、住信・松下フィナンシャルサービス㈱(以下、「SMFC」)です。平成20年度末現在、当社はJVC・ケンウッド・HDに対して24.4%、TMDに対して40.0%、SMFCに対して34.0%の持分を所有しています。

 日本ビクター㈱(以下、「JVC」)及びその子会社は、以前は当社の連結子会社に含められていましたが、平成19年8月10日にJVCが第三者割当増資を実施したことに伴い、当社の持分比率が52.4%から36.8%に低下し、JVC及びその子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。また、平成20年10月1日に、JVCは㈱ケンウッドと株式移転の方法により、共同持株会社JVC・ケンウッド・HDを設立し経営統合しました。この結果、JVC・ケンウッド・HDに対する当社の持分比率は24.4%となりました。

 また、平成21年4月1日付で、当社が保有するTMD全株式の譲渡契約を㈱東芝と締結し、同年4月28日付で譲渡しました。

 ㈱IPSアルファテクノロジ(以下、「IPS」)及びその子会社は、以前は持分法により会計処理されていましたが、ジョイント・ベンチャー契約の変更の結果、解釈指針第46号改訂に従い、平成20年3月31日に当社の連結子会社となりました。変動持分事業体であるIPSは液晶パネルの製造を行っています。平成20年3月31日時点のIPS及びその子会社の資産合計は237,259百万円であり、当社のIPSに対する持分比率は44.9%です。平成19年度のIPS及びその子会社に関する財務情報は以下の金額に含まれていますが、平成19年度末及び平成20年度末現在、並びに平成20年度に関する財務情報は含まれておりません。

 

 

平成19年度

 

平成20年度

流動資産

 

1,082,483

 

1,012,194

その他の資産

 

584,566

 

526,722

合計

 

1,667,049

 

1,538,916

流動負債

 

809,544

 

961,503

その他の負債

 

417,241

 

292,788

純資産

 

440,264

 

284,625

 

 

 

 

 

純資産のうち当社持分

 

170,330

 

102,966

関連会社に対する投資及び貸付金

 

153,668

 

123,959

 

 

 

 

 

売上高

 

1,968,527

 

1,568,499

売上総利益

 

377,989

 

292,589

当期純損失

 

△52,915

 

△70,779

② 関連会社に対する売上債権・仕入債務及び取引高は次のとおりです。

 

 

平成19年度

 

平成20年度

債権

 

33,874

 

16,178

債務

 

71,384

 

58,315

仕入高

 

424,242

 

315,829

売上高

 

371,216

 

223,231

③ 関連会社からの受取配当金は次のとおりです。

 

 

平成19年度

 

平成20年度

受取配当金

 

5,434

 

4,528

④ 平成19年度末及び平成20年度末のその他の剰余金には、関連会社の未分配剰余金が各々32,519百万円、36,594百万円含まれています。

⑤ 平成19年度及び平成20年度において、関連会社に対する投資及び貸付金についての一時的でない減損に伴う評価減を各々23,668百万円、18,121百万円計上しました。関連会社に対する投資及び貸付金の公正価値は、市場価格または適切な割引率により算定された割引キャッシュ・フローを用いて算定されています。また、評価減の金額は、帳簿価額と公正価値との差額で計上されます。この評価減は連結損益計算書の「営業外損益−その他の費用」に含まれています。

⑥ 関連会社に対する投資に含まれる市場性のある株式の連結貸借対照表計上額と時価は次のとおりです。

 

 

平成19年度

 

平成20年度

貸借対照表計上額

 

30,644

 

12,825

時価

 

35,921

 

11,093

 

 

 

(単位:百万円)

 摘要

4 有価証券

 当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を売却可能有価証券として分類しています。

 短期投資並びに投資及び貸付金に含まれる売却可能有価証券に関して、平成19年度末及び平成20年度末の主な有価証券の種類毎の取得原価、公正価値、未実現利益及び未実現損失は次のとおりです。

 

平成19年度

 

取得原価

 

公正価値

 

未実現利益

 

未実現損失

短期投資:

 

 

 

 

 

 

 

国債・外国政府債

40,002

 

40,140

 

138

 

社債・転換社債

7,010

 

7,024

 

14

 

その他債券

250

 

250

 

 

47,262

 

47,414

 

152

 

投資及び貸付金:

 

 

 

 

 

 

 

株式

333,057

 

441,839

 

124,342

 

15,560

国債・外国政府債

24,745

 

25,151

 

406

 

社債・転換社債

6,843

 

6,992

 

177

 

28

その他債券

5,603

 

5,510

 

 

93

370,248

 

479,492

 

124,925

 

15,681

 

 

平成20年度

 

取得原価

 

公正価値

 

未実現利益

 

未実現損失

短期投資:

 

 

 

 

 

 

 

社債・転換社債

1,972

 

1,998

 

26

 

1,972

 

1,998

 

26

 

投資及び貸付金:

 

 

 

 

 

 

 

株式

269,735

 

284,356

 

32,510

 

17,889

社債・転換社債

4,290

 

4,395

 

110

 

5

その他債券

5,492

 

5,515

 

23

 

279,517

 

294,266

 

32,643

 

17,894

 

 

 平成19年度末及び平成20年度末の売却可能有価証券の満期別情報は次のとおりです。

 

平成19年度

 

平成20年度

 

取得原価

 

公正価値

 

取得原価

 

公正価値

1年以内

47,262

 

47,414

 

1,972

 

1,998

1年超、5年以内

34,991

 

35,456

 

9,782

 

9,910

5年超、10年以内

2,200

 

2,197

 

 

株式

333,057

 

441,839

 

269,735

 

284,356

417,510

 

526,906

 

281,489

 

296,264

 

 

(単位:百万円)

 摘要

 平成19年度及び平成20年度の売却可能有価証券の売却額は各々106,466百万円及び73,782百万円であり、それに係る実現利益は各々7,415百万円及び797百万円、実現損失は各々148百万円及び11百万円でありました。実現損益を算定する場合、売却した有価証券の原価は、移動平均法による原価法によっています。

 平成19年度及び平成20年度において、わが国における一部の産業の市況の悪化等による売却可能有価証券の一時的でない減損について、各々8,002百万円及び73,861百万円の評価減を計上しています。この評価減は連結損益計算書の「営業外損益−その他の費用」に含まれています。

 平成19年度末及び平成20年度末現在の、投資の種類別及び未実現損失が継続的に生じている期間別の投資有価証券の未実現損失及び公正価値の合計額は次のとおりです。

 

平成19年度

 

12ヵ月未満

 

12ヵ月以上

 

合計

 

公正価値

 

未実現損失

 

公正価値

 

未実現損失

 

公正価値

 

未実現損失

株式

82,481

 

15,560

 

 

 

82,481

 

15,560

社債・転換社債

1,824

 

28

 

 

 

1,824

 

28

その他債券

5,407

 

93

 

 

 

5,407

 

93

89,712

 

15,681

 

 

 

 

89,712

 

15,681

 

 

平成20年度

 

12ヵ月未満

 

12ヵ月以上

 

合計

 

公正価値

 

未実現損失

 

公正価値

 

未実現損失

 

公正価値

 

未実現損失

株式

105,647

 

17,889

 

 

 

105,647

 

17,889

社債・転換社債

1,780

 

5

 

 

 

1,780

 

5

107,427

 

17,894

 

 

 

107,427

 

17,894

 

 

 未実現損失が継続的に生じている期間は比較的短期間であること、及びその他の関連する要因に基づいて、当社は、これらの投資について一時的でない減損は発生していないと判断しています。平成19年度末及び平成20年度末現在、12ヵ月以上の期間にわたり継続して未実現損失が生じている投資はありませんでした。

 

 当社の原価法による投資の帳簿価額の合計額は平成19年度末及び平成20年度末現在、各々29,837百万円及び40,755百万円です。また、これらの投資の大部分については、公正価値が帳簿価額を上回っており、減損は発生していないと見積られました。平成19年度及び平成20年度において、その他の投資については一時的でない減損が発生していたため、各々172百万円及び34百万円の評価減を計上しました。

 

 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している株式の金額は平成19年度末及び平成20年度末現在、各々19,880百万円及び13,333百万円です。

 

(単位:百万円)

 摘要

5 リース

 当社は、土地、建物、機械装置及び備品の一部をキャピタル・リース及びオペレーティング・リースとしてSMFC及び第三者から賃借しています。

 当社は、平成19年度及び平成20年度において、土地、建物、機械装置及び備品の一部を各々109,311百万円及び16,582百万円で売却し、リースバックしました。そのリース契約期間は1年から10年です。リース取引はオペレーティング・リースまたはキャピタル・リースとして会計処理しています。この取引に伴う売却益は、連結損益計算書の「営業外損益—その他の収益」に含まれていますが、重要ではありませんでした。当社は、一部のリース資産について、リース期間中または終了時点で、一定の条件のもとで、リース資産を購入するか、あるいはリース契約を解約し、リース資産の一定価額を保証するかを選択することができます。また、リースバックした土地及び建物について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項または状況はありません。

  平成19年度末及び平成20年度末現在、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたキャピタル・リースによる土地、建物、機械装置及び備品の取得価額は各々207,999百万円及び136,445百万円、減価償却累計額は各々89,977百万円及び65,001百万円です。

 平成19年度及び平成20年度において、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたオペレーティング・リースに関する費用は各々59,886百万円及び63,490百万円でした。

 平成20年度末現在、解約不能なキャピタル・リース及びオペレーティング・リースによる最低リース料支払予定額は、次のとおりです。

 

キャピタル・リース

 

オペレーティング・
リース

支払予定額:

 

 

 

平成21年度

40,312

 

56,444

平成22年度

31,216

 

62,809

平成23年度

22,463

 

29,657

平成24年度

9,741

 

13,606

平成25年度

3,446

 

7,788

平成26年度以降

9,458

 

4,625

最低リース料支払予定額総額

116,636

 

174,929

控除:利息相当額

△4,305

 

 

最低リース料支払予定額の現在価値

112,331

 

 

控除:1年以内返済分

△38,868

 

 

長期キャピタル・リース債務

73,463

 

 

 

 

(単位:百万円)

 摘要

6 長期性資産

当社は、長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産または関連する資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収することができるかを定期的に検討しています。減損損失は、連結損益計算書の「営業外損益−その他の費用」に含まれており、事業別利益には反映されていません。

当社は、平成20年度に、長期性資産について合計313,466百万円の減損損失を計上しました。

     当社は、国内の液晶パネルの製造拠点に関連する建物、機械装置及び償却対象無形固定資産等の減損損失を計上しました。これは、市況悪化による製品価格の大幅下落により、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、建物については比較売買法に基づく個別査定、それ以外の資産については当該資産の使用及び処分から見込まれる将来の割引キャッシュ・フローの見積りにより各々決定されています。

   また、当社は、国内外のPDP製造拠点に関連する建物、機械装置及び償却対象無形固定資産等の減損損失を計上しました。これは、市況悪化による製品価格の大幅下落により、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、建物については比較売買法に基づく個別査定、それ以外の資産については通常処分価格に基づく個別査定により各々決定されています。

   減損損失のうち、252,372百万円、18,131百万円、19,077百万円、18,747百万円及び5,139百万円は、各々「デジタルAVCネットワーク」、「アプライアンス」、「電工・パナホーム」、「デバイス」及び他のセグメントに関連するものです。

当社は、平成19年度に、長期性資産について合計44,554百万円の減損損失を計上しました。

     当社は、国内の半導体事業に関連する生産設備等の減損損失を計上しました。これは、国内事業の収益性が悪化したことに伴い、帳簿価額を公正価値まで減額したことによるものです。公正価値は、当該資産の使用及び処分から見込まれる将来の割引キャッシュ・フローの見積りに基づいて決定されています。

   また、当社は、海外の製造会社においてデバイス事業に関連する建物及び生産設備等の減損損失を計上しました。これは、事業の縮小に伴い、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、将来の割引キャッシュ・フローの見積りに基づいて決定されています。

   減損損失のうち、1,167百万円、2,231百万円、39,490百万円及び1,666百万円は、各々「デジタルAVCネットワーク」、「アプライアンス」、「デバイス」及び他のセグメントに関連するものです。

 

 

(単位:百万円) 

摘要

7 のれん及びその他の無形資産

 平成19年度及び平成20年度における、事業の種類別セグメント別ののれんの連結貸借対照表計上額の増減は次のとおりです。

 

デジタルAVCネットワーク

 

アプライ

アンス

 

電工・パナホーム

 

デバイス

 

その他

 

平成18年度末現在

234,893

 

14,273

 

45,958

 

71,239

 

12,961

 

379,324

期中取得

7,711

 

 1,405

 

45,906

 

574

 

29

 

55,625

閉鎖等に伴う減少

△561

 

△922

 

△1,923

 

△111

 

 

△3,517

その他

 

 

 

△1,530

 

 

△1,530

平成19年度末現在

242,043

 

14,756

 

89,941

 

70,172

 

12,990

 

429,902

期中取得

702

 

 

262

 

 

30

 

994

為替換算差

 

 

△10,583

 

 

 

△10,583

その他

△3,780

 

 

△5,741

 

 

 

△9,521

平成20年度末現在

238,965

 

14,756

 

73,879

 

70,172

 

13,020

 

410,792

 平成19年度末及び平成20年度末現在の、のれんを除く無形固定資産の内訳は次のとおりです。

 

平成19年度

 

平成20年度

 

 

 

取得原価

 

減価償却累計額

 

取得原価

 

減価償却累計額

 

平均償却年数

償却対象無形固定資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特許権

61,654

 

36,782

 

60,317

 

41,063

 

 8年

ソフトウェア

233,375

 

162,946

 

257,859

 

188,439

 

 4年

その他

42,706

 

13,985

 

56,040

 

28,059

 

 18年

337,735

 

213,713

 

374,216

 

257,561

 

 

 

 

平成19年度

 

平成20年度

償却対象外無形固定資産

4,895

 

4,057

 

 平成19年度及び平成20年度において、償却対象無形固定資産の償却費の総額は各々38,343百万円及び38,903百万円でした。平成21年度以降の5年間の償却費の見積額は次のとおりです。

平成21年度

30,791

平成22年度

23,904

平成23年度

16,479

平成24年度

10,956

平成25年度

7,945

 

 当社は、平成19年度に、市場価値の下落に伴い、償却対象外無形資産について、73百万円の減損損失を計上しています。償却対象外無形資産の減損損失は連結損益計算書の「営業外損益—その他の費用」に含まれています。また、償却対象無形資産の減損損失は、注記6の長期性資産の減損損失に含めて記載しています。

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成19年度

(平成20年3月31日)

平成20年度

(平成21年3月31日)

8 長期負債及び短期借入金

 

 

 平成19年度末及び平成20年度末の長期負債の内訳は次のとおりです。

 

 

第5回無担保普通社債

 

 

償還期

平成23年度

年利

1.64%

 

100,000

100,000

第6回無担保普通社債

 

 

償還期

平成23年度

年利

1.14%

 

100,000

第7回無担保普通社債

 

 

償還期

平成25年度

年利

1.404%

 

200,000

第8回無担保普通社債

 

 

償還期

平成30年度

年利

2.05%

 

100,000

連結子会社発行による無担保普通社債

 

 

償還期

平成20年度

 

 

年利

0.6%

 

償還期

平成23年度

 

年利

2.02%

 

償還期 

平成25年度

 

年利 

 1.5%

 

償還期

平成27年度

 

年利

1.66%

 

 

 

50,150

60,143

無担保借入金

 

 

返済期 平成20年度〜平成25年度

 

 

平成19年度実効年利 2.0%

平成20年度実効年利  1.6%

 

33,920

22,043

子会社による担保付円建借入金

 

 

返済期 平成20年度〜平成39年度

 

 

平成19年度実効年利 2.55%

平成20年度実効年利 2.51%

 

4,011

3,136

キャピタル・リース債務

122,267

310,348

 

112,331

697,653

 

控除:1年以内返済分

△78,002

232,346

 

△46,343

651,310

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成20年度

(平成21年3月31日)

長期負債の今後の返済予定額

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度以降

 

46,343

37,921

227,528

10,910

223,669

151,282

 

 わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。

 また、各々の借入契約書において、貸手は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。平成19年度末及び平成20年度末現在、銀行からの担保付円建借入金に対して、担保として供している投資及び貸付金、並びに固定資産の金額は各々6,218百万円及び4,967百万円です。平成19年度末及び平成20年度末現在、このような契約書に基づく短期借入金は各々15,156百万円及び7,130百万円でした。短期借入金残高は、海外子会社の輸入ユーザンス、短期借入金を含んでいます。平成19年度末及び平成20年度末現在の短期借入金の加重平均利率は各々4.6%及び3.5%でありました。

 

(単位:百万円) 

摘要 

9 退職給付債務

 当社及び一部の子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立による年金制度を設けています。この制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。

 上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における給与及び勤続年数を基礎とする退職一時金の受給資格を有しています。会社都合または死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。この退職一時金制度については、外部積立を行っていません。

 平成14年4月1日より、当社及び上述の子会社の一部は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。ポイント制のもとでは、各年度に、従業員の職階と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。キャッシュバランス年金制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられます。

 平成19年3月31日に当社は基準書第158号の財政状況の認識及び開示に関する規定を適用しました。同基準書に基づき、当社は年金制度の財政状況(すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額)を平成19年3月31日現在の連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益(損失)累積額に計上しています。同基準書の適用時点で認識されたその他の包括利益(損失)累積額への調整項目は、それまでは基準書第87号に従い、連結貸借対照表上において財政状況と相殺されていた未認識過去勤務費用及び未認識の年金数理上の純損失です。これらの金額は、期間退職給付費用として認識されます。さらに、翌期以降に発生し、期間退職給付費用として発生年度に認識されない年金数理上の純損益は、その他の包括利益(損失)への調整項目として認識されます。これらの金額は基準書第158号の適用時点にその他の包括利益(損失)累積額に認識された金額と同様の方法によって、翌期以降の期間退職給付費用として認識されます。 

  平成20年度において、当社は基準書第158号の測定日の変更に関する規定を適用しました。同規定に基づき、当社は大部分の退職給付制度に適用している測定基準日を12月31日から当社の決算日である3月31日に変更し、平成20年4月1日にこれらの退職給付制度の給付債務と年金資産を再評価しました。平成20年1月1日から平成20年3月31日までの退職給付費用(税効果調整後)を「その他の剰余金」の期首調整として△3,727百万円、また、同期間における年金資産と給付債務の変動額を「その他の包括利益(損失)累積額」の期首調整として△73,571百万円(税効果△44,726百万円調整後)計上しました。

 

 

(単位:百万円) 

摘要 

 平成19年度末及び平成20年度末現在における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度の給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は次のとおりです。

 

平成19年度

 

平成20年度

給付債務の変動:

 

 

 

予測給付債務期首残高(調整前)

1,955,007

 

1,828,803

基準書第158号による測定基準日変更に伴う

期首調整

 

 

 

4,378

予測給付債務期首残高(調整後)

1,955,007

 

1,833,181

勤務費用

52,830

 

49,660

利息費用

50,667

 

50,114

過去勤務費用

△1,930

 

△666

年金数理上の純損失

△14,173

 

△6,150

給付額

△94,130

 

△85,073

連結会社の異動に伴う増減(△は減少)

△108,636

 

△5,560

為替換算による影響額

△10,832

 

△13,569

予測給付債務期末残高

1,828,803

 

1,821,937

 

 

 

 

年金資産の変動:

 

 

 

年金資産の公正価値期首残高(調整前)

1,813,616

 

1,737,634

基準書第158号による測定基準日変更に伴う

期首調整

 

 

 

△118,514

年金資産の公正価値期首残高(調整後)

1,813,616

 

1,619,120

資産の実際収益

△40,591

 

△268,049

事業主拠出

157,798

 

153,161

給付額

△79,511

 

△77,682

連結会社の異動に伴う増減(△は減少)

△105,459

 

為替換算による影響額

△8,219

 

△12,904

年金資産の公正価値期末残高

1,737,634

 

1,413,646

 

 

 

 

財政状況(年金資産を上回る予測給付債務)

△91,169

 

△408,291

 

 平成19年度末及び平成20年度末現在における年金制度の累積給付債務は各々1,817,222百万円及び1,814,118百万円です。

 

 平成19年度末及び平成20年度末現在における予測給付債務が年金資産を上回る年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。

 

平成19年度

 

平成20年度

予測給付債務が年金資産を上回る制度:

 

 

 

予測給付債務

840,967

 

1,821,937

年金資産の公正価値

598,369

 

1,413,646

 

 

 

 

累積給付債務が年金資産を上回る制度:

 

 

 

累積給付債務

805,235

 

1,814,118

年金資産の公正価値

569,587

 

1,413,646

 

 

(単位:百万円) 

摘要 

平成21年3月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、次のとおりです。

 

 

平成19年度

 

平成20年度

その他の資産

151,430

 

その他の流動負債

△4,203

 

△3,924

退職給付引当金

△238,396

 

△404,367

 

△91,169

 

△408,291

 

平成21年3月31日現在のその他の包括利益(損失)累積額における認識額は、次のとおりです。

 

 

平成19年度

 

平成20年度

過去勤務費用

△251,718

 

△222,519

年金数理上の純損失

248,918

 

641,371

 

△2,800

 

418,852

 

平成19年度及び平成20年度における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度に関する期間退職給付費用は、以下の項目から構成されています。

 

 

平成19年度

 

平成20年度

勤務費用

52,830

 

49,660

利息費用

50,667

 

50,114

年金資産の期待収益

△52,861

 

△48,659

過去勤務費用の償却

△27,046

 

△24,606

認識された年金数理上の純損失

15,448

 

22,391

期間退職給付費用

39,038

 

48,900

 

 その他の包括利益(損失)累積額に含まれる過去勤務費用及び年金数理上の純損失のうち、平成21年度において、期間退職給付費用として認識される金額は、各々24,786百万円の利益及び37,519百万円の損失を見込んでいます。

 

 平成19年度末及び平成20年度末現在における給付債務の決定に使用された年金数理上の前提条件(加重平均)は次のとおりです。

 

 

平成19年度

 

平成20年度

割引率

2.7

 

2.7

昇給率

1.7

 

1.7

 

 平成19年度末及び平成20年度末現在における退職給付費用の決定に使用された年金数理上の前提条件(加重平均)は次のとおりです。

 

平成19年度

 

平成20年度

割引率

2.7

 

2.7

年金資産の長期期待収益率

3.1

 

3.1

昇給率

1.6

 

1.7

 

 年金資産の長期期待収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積りを考慮したものです。

 

(単位:百万円) 

摘要 

 平成19年度末及び平成20年度末現在における当社の年金資産の種類別構成は次のとおりです。

 

 

平成19年度

 

平成20年度

資産の種類:

 

 

 

持分証券

43

 

35

負債証券

44

 

50

生命保険会社の一般勘定

9

 

11

その他

4

 

4

 

100

 

100

 

 各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる「基本」ポートフォリオを策定しています。年金資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この「基本」ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために必要に応じて「基本」ポートフォリオの見直しを行います。

 当社は、平成21年度において、確定給付型年金制度への拠出額73,823百万円を見込んでいます。

 平成21年度から平成25年度の各年度に、確定給付型年金制度から支払われる予測給付額は、各々99,237百万円、95,421百万円、99,861百万円、101,830百万円及び101,584百万円です。平成26年度から平成30年度の5年間に支払われる予測給付額の総額は538,968百万円です。予測給付額は、3月31日現在の給付債務の測定に使用した前提条件と同じ前提条件に基づいており、予測される将来勤務の影響を含んでいます。

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成19年度

(平成20年3月31日)

平成20年度

(平成21年3月31日)

10 法人税等

 平成19年度及び平成20年度における税引前利益(損失)及び法人税等の内訳は次のとおりです。

 

平成19年度

税引前利益

法人税等:

当年度分

繰延分

法人税等合計

 

平成20年度

税引前利益(△は損失)

法人税等:

当年度分

繰延分

法人税等合計

 

国内

海外

合計

 

 

 

266,972

168,021

434,993

 

 

 

85,009

43,172

128,181

△16,068

2,460

△13,608

68,941

45,632

114,573

 

 

 

 

 

 

△345,776

△36,858

△382,634

 

 

 

38,297

23,543

61,840

△10,232

△14,250

△24,482

28,065

9,293

37,358

 

 平成19年度及び平成20年度において、当社及び国内子会社は、30%の国税、約20.5%の住民税及び約7.4%の事業税(税務管轄地により異なる)が課せられています。これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は40.5%となっています。

 平成19年度及び平成20年度の実効税率と法定税率の差異の内訳は次のとおりです。

 

法定税率

試験研究費の税額控除

海外連結子会社の税率差

税務上損金算入されない費用

評価引当金の繰入

子会社への投資に伴う税効果

その他

実効税率

 

 

40.5

△1.2

△6.9

0.7

△5.4

△4.8

3.4

26.3

 

 

△40.5

△0.1

△1.1

0.8

41.8

5.8

3.1

9.8

 

 

 平成19年度及び平成20年度の法人税等(繰延分)の主な構成要素は次のとおりです。

 

 

以下の項目以外の法人税等(繰延分)

繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識額

 

 

16,898

△30,506

△13,608

 

 

94,250

△118,732

△24,482

 

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成19年度

(平成20年3月31日)

平成20年度

(平成21年3月31日)

 

 平成19年度末及び平成20年度末における、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な構成要素は次のとおりです。

 

 

繰延税金資産:

棚卸資産評価

未払費用

有形固定資産

退職給付引当金

繰越欠損金

その他

小計

評価引当金

合計

繰延税金負債:

有価証券未実現利益

その他

合計

差引計

 

 

 

87,441

186,633

168,886

72,803

242,474

179,672

937,909

△348,570

589,339

 

△44,018

△53,810

△97,828

491,511

 

 

 

78,930

138,580

246,276

233,924

333,383

232,994

1,264,087

△477,997

786,090

 

△5,882

△41,814

△47,696

738,394

 

 当社は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかどうかを検討し、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異及び繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、平成20年度末現在における、評価引当金控除後の将来減算可能一時差異及び繰越欠損金が実現する可能性はより確からしいと考えています。

 平成19年度及び平成20年度の評価引当金の純増減は各々90,267百万円の減少及び129,427百万円の増加でありました。

 平成20年度末において、当社の税務上の繰越欠損金は936,060百万円でありました。このうち、835,152百万円は、平成21年度から平成27年度まで繰越すことができ、残りの繰越期限はそれ以降または無期限です。

 平成19年度末及び平成20年度末における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表上、次の項目に含めて表示されています。

 

その他の流動資産

その他の資産

その他の流動負債

その他の固定負債

差引計

 

 

232,248

292,457

△1,082

△32,112

491,511

 

 

227,059

547,580

△1,168

△35,077

738,394

 

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成19年度

(平成20年3月31日)

平成20年度

(平成21年3月31日)

 当社は、海外子会社及び海外ジョイント・ベンチャーにおける平成20年度末現在の未分配剰余金750,123百万円については、親会社への送金予定がなく近い将来課税される見込みがないため、これに対応する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債は、未分配剰余金をもはや海外に再投資する予定がなくなった時に認識されます。これらの未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていません。

 平成19年度及び平成20年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との増減内容は、以下のとおりです。 

期首残高 

過年度の税務ポジションに関連する増加

過年度の税務ポジションに関連する減少

当年度の税務ポジションに関連する増加

解決 

為替換算調整額 

期末残高 

△4,281

△4,657

82

△2,023

1,552

△9,327

△9,327

△1,835

3,561

△484

60

838

△7,187

 平成19年度末及び平成20年度末の未認識税務ベネフィット金額は、各々8,287百万円及び7,187百万円であり、認識された場合、実効税率を減少させます。当社は、今後の12ヵ月間で未認識税務ベネフィットの金額が大きく変動すると予想しておりません。当社は、未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金について負債計上しておりますが、平成19年度及び平成20年度の法人税等に含まれる当該利息及び課徴金の金額及びそれらの未払金額は重要ではありませんでした。

 当社は、日本、米国及び他の多くの海外税務当局に法人税の申告を行っております。当社の主要な子会社は、多くの税務管轄地域で事業を営んでおり、それらの税務調査未了期間は多岐にわたっています。日本、米国、英国や中国等における平成15年度以降に関する当社及びいくつかの主要な子会社の税務調査は完了しておりません。

11 会社の発行する株式の総数等

 

 

 

 

 

 

 

普通株式

 

普通株式

 

会社の発行する株式の種類及び総数

 

4,950,000,000

 

4,950,000,000

 

 

 

普通株式

 

普通株式

 

発行済の株式の種類及び総数

 

2,453,053,497

 

2,453,053,497

 

 

 

普通株式

 

普通株式

 

保有する自己株式の種類及び総数

 

351,936,341

 

382,411,876

 

12 資本

 会社法では、当社は普通株式を市場から取得することが可能です。これに基づき、平成19年度及び平成20年度において、当社は45,294,912株及び30,875,208株の自己株式を各々総額103,112百万円及び72,416百万円で取得しました。これは主に自己株式保有による資本効率の向上を目的とするものです。

 当社は、平成19年度及び平成20年度において、自己株式を各々127,610株及び399,673株売却しています。売却価額と帳簿価額との差額は連結貸借対照表の資本剰余金に計上されています。

 わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振替えることが可能です。

 平成19年度及び平成20年度にその他の剰余金から取崩されている配当金と利益準備金繰入額は、当該期間の配当金支払額と関連する利益準備金への繰入れです。平成19年度及び平成20年度において支払われた1株当たり支払配当金は、各々3250銭及び40円00銭でありました。当連結財務諸表には、平成20年度に関わる剰余金の配当として平成21年5月開催の取締役会により承認された期末配当金、1株当たり750銭、総額約15,530百万円は反映されていません。

 わが国の会社法では、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、平成20年度末現在、その他の剰余金のうち671,182百万円について分配可能額の計算に含めることが制限されています。

13 利益処分項目の取扱い

 利益処分項目は役員賞与を除き、連結会計年度中に確定した利益処分に従って作成しています。

 

 

(単位:百万円) 

摘要

14 ストック・オプション

 当社の取締役及び一部の参与には、ストック・オプション(当社株式の購入選択権)が付与されています。すべてのストック・オプションは、権利付与日から2年間経過後に行使可能となり、4年間の権利行使期間を有します。

 ストック・オプションに関する情報は次のとおりです。

 

株式数

 

行使価格(加重平均)

(単位:円)

 

平成18年度末現在

47,000

 

2,008

 

権利行使

△8,000

 

1,895

 

権利喪失

△27,000

 

2,163

 

平成19年度末現在

12,000

 

1,734

 

権利喪失

△12,000

 

1,734

 

平成20年度末現在

 

 

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

15 その他の包括利益(損失)

 平成19年度及び平成20年度のその他の包括利益(損失)の内訳は次のとおりです。

 

 

 

 

平成19年度

 

 

 

税効果調整前

 

税効果額

 

税効果調整後

為替換算調整額:

 

 

 

 

 

為替換算調整額当期発生額

△128,047

 

 

△128,047

当期純利益への振替

△1,207

 

 

△1,207

為替換算調整額

△129,254

 

 

△129,254

有価証券未実現利益:

 

 

 

 

 

未実現利益(△は損失)当期発生額

△199,198

 

83,370

 

△115,828

当期純利益への振替

735

 

△296

 

439

未実現利益(△は損失)

△198,463

 

83,074

 

△115,389

デリバティブ未実現利益:

 

 

 

 

 

未実現利益(△は損失)当期発生額

5,014

 

△1,914

 

3,100

当期純利益への振替

612

 

△248

 

364

未実現利益(△は損失)

5,626

 

△2,162

 

3,464

年金債務調整額:

 

 

 

 

 

過去勤務費用の当期発生額

1,954

 

△6

 

1,948

過去勤務費用の当期償却額

△24,197

 

7,806

 

△16,391

 未認識過去勤務費用

△22,243

 

7,800

 

△14,443

年金数理上の純損失の当期発生額

△62,744

 

27,095

 

△35,649

年金数理上の純損失の当期償却額

13,660

 

△3,383

 

10,277

 未認識の年金数理上の純損失

△49,084

 

23,712

 

△25,372

  年金債務調整額

△71,327

 

31,512

 

△39,815

その他の包括利益(△は損失)

△393,418

 

112,424

 

△280,994

 

 

 

 

平成20年度

 

 

 

税効果調整前

 

税効果額

 

税効果調整後

為替換算調整額:

 

 

 

 

 

為替換算調整額当期発生額

△116,738

 

 

△116,738

当期純利益(損失)への振替

3,938

 

 

3,938

為替換算調整額

△112,800

 

 

△112,800

有価証券未実現利益:

 

 

 

 

 

未実現利益(△は損失)当期発生額

△167,397

 

67,907

 

△99,490

当期純利益(損失)への振替

73,075

 

△29,590

 

43,485

未実現利益(△は損失)

△94,322

 

38,317

 

△56,005

デリバティブ未実現利益:

 

 

 

 

 

未実現利益(△は損失)当期発生額

△4,043

 

1,565

 

△2,478

当期純利益(損失)への振替

△10,855

 

4,118

 

△6,737

未実現利益(△は損失)

△14,898

 

5,683

 

△9,215

年金債務調整額:

 

 

 

 

 

過去勤務費用の当期発生額

345

 

△140

 

205

過去勤務費用の当期償却額

△22,727

 

7,742

 

△14,985

 未認識過去勤務費用

△22,382

 

7,602

 

△14,780

年金数理上の純損失の当期発生額

△273,853

 

100,104

 

△173,749

年金数理上の純損失の当期償却額

26,422

 

△6,782

 

19,640

 未認識の年金数理上の純損失

△247,431

 

93,322

 

△154,109

  年金債務調整額

△269,813

 

100,924

 

△168,889

その他の包括利益(△は損失)

△491,833

 

144,924

 

△346,909

 

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成19年度

(平成20年3月31日)

平成20年度

(平成21年3月31日)

 16 1株当たり株主資本(単位:円)

       1,781.11

       1,344.50

17 1株当たり当期純利益(損失)

 平成19年度及び平成20年度の希薄化後1株当たり当期純利益(損失)の計算にあたり、分子及び分母を次のとおり調整しています。

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

平均発行済株式数(単位:株式数)

希薄化効果:

 ストック・オプション

希薄化後発行済株式数

 

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(単位:円):

基本的

希薄化後

 

 平成20年度においては、当期純損失が生じたことにより、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期純損失の計算から除外しています。

281,877

 

2,120,986,052

 

3,818

2,120,989,870

 

 

 

132.90

132.90

 

△378,961

 

2,079,296,525

 

2,079,296,525

 

 

 

△182.25

△182.25

 

 

 

 

18 構造改革費用

 事業再編に伴い、当社は構造改革費用を計上しています。平成19年度及び平成20年度における税効果考慮前の構造改革費用の内訳と金額は次のとおりです。

 

平成19年度

 

平成20年度

早期退職一時金:

 

 

 

国内

27,050

 

26,452

海外

5,594

 

11,899

小計

32,644

 

38,351

拠点統廃合費用

6,922

 

15,049

構造改革費用合計

39,566

 

53,400

 

 これらの構造改革費用は、連結損益計算書の「営業外損益−その他の費用」に含まれています。

 

 当社は、自発的に退職する従業員に対して早期退職一時金制度を提供しました。未払早期退職一時金は、従業員が募集内容を受入れ、その額を合理的に見積ることができた時点で認識しています。拠点統廃合費用は、国内及び海外の製造及び販売拠点を統廃合する際に発生する設備の移設費用及びリース契約の解除費用等を含んでいます。平成19年度及び平成20年度の未払構造改革費用の推移は次のとおりです。

 

平成19年度

 

平成20年度

期首残高

10,020

 

4,761

新規計上額

39,566

 

53,400

現金支払額

△44,825

 

△25,638

期末残高

4,761

 

32,523

 

 

(単位:百万円) 

摘要

 平成20年度のセグメントごとの主な構造改革活動は次のとおりです。

 

デジタルAVCネットワーク

 デジタルAVCネットワークセグメントでは、主に、事業の選択と集中を通じコスト競争力を強化するために、構造改革を実施しました。当セグメントの主な構造改革としては、国内の早期退職一時金制度を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は34,748百万円であり、早期退職一時金29,029百万円が含まれています。

 

アプライアンス

 アプライアンスセグメントでは、経営構造の強化を目的とし、事業の集中を加速するために事業構造の見直しを行いました。当セグメントの主な構造改革としては、国内の拠点集約を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は3,206百万円です。 

 

電工・パナホーム

 電工・パナホームセグメントでは、主に、国内の住宅事業の構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は5,673百万円です。

 

デバイス

 デバイスセグメントでは、主として、電子部品事業の経営効率改善を目的として、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は3,957百万円であり、早期退職一時金3,277百万円が含まれています。

 

その他

 その他セグメントでは、主に、海外販売会社において経営効率改善を目的として、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は5,816百万円であり、早期退職一時金4,145百万円が含まれています。  

 

 平成19年度のセグメントごとの主な構造改革活動は次のとおりです。

 

デジタルAVCネットワーク

デジタルAVCネットワークセグメントでは、主に、事業の選択と集中を通じコスト競争力を強化するために、構造改革を実施しました。当セグメントの主な構造改革としては、国内の早期退職一時金制度を実施しました。

このセグメントにおける構造改革費用の合計額は15,356百万円であり、早期退職一時金14,168百万円が含まれています。

 

アプライアンス

アプライアンスセグメントでは、経営構造の強化を目的とし、事業の集中を加速するために事業構造の見直しを行いました。当セグメントの主な構造改革としては、国内の拠点集約を実施しました。

このセグメントにおける構造改革費用の合計額は8,375百万円であり、早期退職一時金5,611百万円が含まれています。

 

電工・パナホーム

 電工・パナホームセグメントでは、主に、国内の住宅事業の構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は11,581百万円であり、早期退職一時金8,888百万円が含まれています。

 

デバイス

デバイスセグメントでは、主として、電池事業の経営効率改善を目的として、構造改革を実施しました。

このセグメントにおける構造改革費用の合計額は3,128百万円です。

 

その他

 その他セグメントでは、主に海外販売会社において376百万円の構造改革費用を計上しました。

 

日本ビクター

 日本ビクターセグメントでは、国内のエンターテインメント事業において750百万円の構造改革費用を計上しました。

 

 

 

(単位:百万円)

摘要

平成19年度

(平成20年3月31日)

平成20年度

(平成21年3月31日)

19 損益等の補足説明

 

 

研究開発費

554,538

517,913

広告宣伝費

200,890

174,939

運送保管料

159,418

146,920

減価償却費(無形固定資産を除く)

282,102

325,835

 平成19年度及び平成20年度の「営業外損益−その他の費用」には、為替差損が各々11,492百万円及び7,501百万円含まれています。

 運送保管料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 当社は、平成19年度及び平成20年度において、各々443,464百万円及び458,321百万円の売上債権を独立の第三者に対して買い戻し条件を付さずに各々441,778百万円及び456,870百万円で売却しており、各々1,686百万円及び1,451百万円の損失を計上しています。当社は、平成19年度及び平成20年度において、各々397,796百万円及び411,778百万円の売上債権を独立の第三者に対して買い戻し条件を付して各々397,421百万円及び411,022百万円で売却しており、各々375百万円及び756百万円の損失を計上しています。当該損失は、主として「販売費及び一般管理費」に含まれています。当社は、当該債権の回収業務を請け負っています。平成21年3月31日現在の「受取手形」及び「売掛金」には、独立の第三者に対して買い戻し条件を付さずに売却する予定の売上債権が37,962百万円、買い戻し条件を付して売却する予定の売上債権が28,394百万円含まれています。これらの債権の売却は、基準書第140号「金融資産の譲渡及びサービス業務並びに負債の消滅に関する会計処理」に準拠して会計処理されています。同基準書は、金融資産の譲渡及びサービス業務並びに負債の消滅に関する会計処理と開示の指針を提供しています。

 平成19年度及び平成20年度の利息の支払額、法人税等の支払額、並びにキャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動は次のとおりです。

 

平成19年度

 

平成20年度

利息の支払額

20,911

 

19,627

法人税等の支払額

122,416

 

95,198

キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び     財務活動:

 

 

 

キャピタル・リースの実施額

36,330

 

12,235

 

 平成19年8月にJVC及びその子会社が連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

       資産:

 

 

       流動資産

 

311,080

       その他の資産

 

115,546

        合計

 

426,626

   

       負債:

 

 

       流動負債

 

242,336

       その他の負債

 

36,149

        合計

 

278,485

 

    

 (単位:百万円)

 摘要

20 金融派生商品とヘッジ活動

 当社は国際的に事業を展開し、為替レート及び商品価格の変動から生ずる市場リスクにさらされています。当社は、これらのリスク変動を継続的に監視し、ヘッジの機会を検討することによって、これらのリスクを評価しています。当社が保有する金融派生商品はこのようなリスクをヘッジするための為替予約、通貨スワップ及び商品先物です。当社は投機目的の金融派生商品を保有または発行していません。

 金融派生商品に関連する損益は、連結損益計算書の「営業外損益−その他の収益(費用)」及び「売上原価」に計上されています。平成19年度及び平成20年度のヘッジ非有効部分の金額及びヘッジの有効性の評価から除外された純損益は重要ではありませんでした。平成20年度末現在の「その他の包括利益(損失)累積額」に含まれる金額は主に翌12ヵ月以内に損益に計上されます。当社が為替レートのリスクに基づくキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約5ヵ月です。

 当社は金融派生商品の契約相手が契約を履行しなかった場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのようなリスクは小さいと考えています。

 平成19年度末及び平成20年度末現在の為替予約、通貨スワップ及び商品先物の残高は次のとおりです。

 

平成19年度

 

平成20年度

為替予約(先物予約):

 

 

 

外貨売却契約

312,390

 

334,586

外貨購入契約

185,267

 

190,495

通貨スワップ

32,717

 

33,953

商品先物:

 

 

 

商品売却契約

129,425

 

48,858

商品購入契約

294,884

 

168,527

 

  平成20年度第4四半期連結会計期間(自 平成21年1月1日 至 平成21年3月31日)より、当社は、基準書第161号「金融派生商品(デリバティブ)及びヘッジ活動に関する開示−基準書第133号の改訂」を適用しました。同基準書は、いかなる方法及び理由で企業がデリバティブを利用しているか、デリバティブと関連するヘッジ対象が企業の財務ポジションや財務活動及びキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼしているかを開示することを要求しています。

  平成20年度末現在のデリバティブの公正価値は次のとおりです。 

 

 

デリバティブ資産

 

デリバティブ負債 

 

連結貸借対照表

計上科目

 

公正価値

 

連結貸借対照表

計上科目

 

公正価値

基準書第133号でヘッジ手段として

指定されているデリバティブ:

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

その他の流動資産

 

2,299

 

その他の流動負債

 

△9,094

通貨スワップ

その他の流動資産

 

275

 

その他の流動負債

 

商品先物

その他の流動資産

 

9,285

 

その他の流動負債

 

△53,050

   合計

 

 

11,859

 

 

 

△62,144

基準書第133号でヘッジ手段として

指定されていないデリバティブ:

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

その他の流動資産

 

204

 

その他の流動負債

 

△808

通貨スワップ

その他の流動資産

 

1,260

 

その他の流動負債

 

商品先物

その他の流動資産

 

4,670

 

その他の流動負債

 

△4,670

   合計

 

 

6,134

 

 

 

△5,478

デリバティブ総計

 

 

17,993

 

 

 

△67,622

 

 

 (単位:百万円)

 摘要

  当第4四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書への影響は次のとおりです。

 

基準書第133号の公正価値ヘッジが適用されるデリバティブ

 

 

デリバティブ損益の勘定科目 

 

 

デリバティブ損益の金額

 

 

商品先物

 

  その他の収益(費用)

 

5,700 

     合計

 

 

 

5,700 

  

 

基準書第133号のキャッシュ・

フロー・ヘッジが適用される

デリバティブ

 

その他包括利益(損失)に

計上されたデリバティブ

損益(有効部分)

 

その他包括利益(損失)

累積額から振り替えられた損益の勘定科目(有効部分)

 

その他包括利益(損失)

累積額から振り替えられた損益の金額(有効部分)

 

 

 

為替予約

 

 △9,251

 

  その他の収益(費用)

 

 2,355

通貨スワップ

 

 △90

 

  その他の収益(費用)

 

 △16

商品先物

 

 2,484

 

  売上原価

 

 △1,879

     合計

 

△6,857

 

 

 

460

 

 

 基準書第133号のキャッシュ・

フロー・ヘッジが適用される

デリバティブ

 

デリバティブ損益の勘定科目

(非有効部分及び有効性テスト

から除外された金額)

 

 デリバティブ損益の金額

(非有効部分及び有効性テストから除外された金額)

 

 

為替予約

 

 その他の収益(費用)

 

△1,226 

通貨スワップ

 

 

 

商品先物

 

 

     合計

 

 

 

△1,226 

  

 

基準書第133号でヘッジ手段として

指定されていないデリバティブ

 

 

デリバティブ損益の勘定科目

 

 

 デリバティブ損益の金額

 

 

為替予約

 

 その他の収益(費用)

 

814 

通貨スワップ

 

 その他の収益(費用)

 

1,624 

商品先物

 

 その他の収益(費用)

 

0 

     合計

 

 

 

2,438 

 

(単位:百万円) 

摘要

21 金融商品の公正価値

 実務上、公正価値の算定が可能な金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。

・現金及び現金同等物、定期預金、売掛金、短期借入金、買掛金及び未払費用

……           

現金化までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額(貸借対照表計上額)とほぼ等しい。

・短期投資……………

市場価格に基づいて算定しています。

・投資及び貸付金……

市場価格または将来のキャッシュ・フローを適切な期末日の割引金利を使って計算した現在価値に基づいて算定しています。

・長期負債……………

市場価格または将来のキャッシュ・フローを適切な期末日の割引金利を使って計算した現在価値に基づいて算定しています。

・金融派生商品………

ヘッジを目的とした金融派生商品であり、金融機関またはブローカーから入手した見積りに基づいて算定しています。

 

 金融商品は、すべて売買目的以外で保有または発行しており、平成19年度末及び平成20年度末現在の公正価値は次のとおりです。

 

平成19年度

 

平成20年度

 

貸借対照表

計上額

 

公正価値

 

貸借対照表

計上額

 

公正価値

金融派生商品以外:

 

 

 

 

 

 

 

資産:

 

 

 

 

 

 

 

短期投資

47,414

 

47,414

 

1,998

 

1,998

投資及び貸付金

686,510

 

686,575

 

424,237

 

423,223

負債:

 

 

 

 

 

 

 

長期負債

(1年以内返済分を含む)

△310,348

 

△312,674

 

△697,653

 

△698,502

金融派生商品:

 

 

 

 

 

 

 

その他の流動資産:

 

 

 

 

 

 

 

為替予約(先物予約):

 

 

 

 

 

 

 

外貨売却契約

11,682

 

11,682

 

 

外貨購入契約

 

 

2,503

 

2,503

通貨スワップ

 

 

1,535

 

1,535

商品先物:

 

 

 

 

 

 

 

商品売却契約

 

 

13,955

 

13,955

商品購入契約

28,325

 

28,325

 

 

その他の流動負債:

 

 

 

 

 

 

 

為替予約(先物予約):

 

 

 

 

 

 

 

 外貨売却契約

 

 

△9,902

 

△9,902

 外貨購入契約

△2,388

 

△2,388

 

 

通貨スワップ

△874

 

△874

 

 

商品先物:

 

 

 

 

 

 

 

商品売却契約

△9,746

 

△9,746

 

 

商品購入契約

 

 

△57,720

 

△57,720

 (注) 公正価値は期末時における市場と金融商品の情報に基づいて評価されたものです。このような評価には不確実な要素や当社の判断が含まれているため、前提が変わった場合、評価に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(単位:百万円) 

摘要

 平成20日に当社は基準書第157号「公正価値の測定」を適用しました。同基準書は、公正価値を市場加者が測定日に行う通常の取引において資産を売却して受け取る価格または負債を譲渡するために支払う価格としています。同基準書は、公正価値の測定に使用される評価技法のためのインプットを優先付ける公正価値の階層を、次のとおり3つに設定しています。

 

   レベル1−活発な市場における同一資産・負債の市場価格

   レベル2−活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、

        活発でない市場における同一または類似の資産・負債の価格、

        資産・負債に関して直接観察可能な、価格以外の市場のインプット、

        直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、または裏付けられる市場イン

               プット

     レベル3−報告企業が、市場参加者が使用するであろうと考える仮定に基づく観察不能なインプット

 

   平成20年度末現在の、当社が継続的に公正価値を測定している資産及び負債の内訳は次のとおりです。

      

 

 

 

平成20年度

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売却可能有価証券

 

284,356

 

11,908

 

 

296,264

 

金融派生商品

 

9,285

 

8,708

 

 

17,993

 

 計

 

293,641

 

20,616

 

 

314,257

負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融派生商品

 

△57,720

 

△9,902

 

 

△67,622

 

 計

 

△57,720

 

△9,902

 

 

△67,622

    

 レベル1には、市場性のある株式及び商品先物が含まれており、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

 レベル2の売却可能有価証券には、すべての債券が含まれており、直接観察可能ではないが、金融機関から提供された観察可能な市場データに基づき評価しています。レベル2の金融派生商品に含まれている先物為替予約、商品先物などは、金融機関またはブローカーから入手した市場価格に基づき評価され、為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

 

 当社は、投資及び貸付金のうち関連会社に対する投資29,598百万円について、一時的でない減損に伴う評価減を18,121百万円計上し、公正価値の11,477百万円まで減損しました。減損された投資の大部分は、評価するためのインプットとして活発な市場における調整不要な市場価格を使用しているため、レベル1に分類しています。それ以外の減損された投資は、評価するために観察不能なインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。

 

(単位:百万円) 

摘要

22 契約残高及び偶発債務

 当社は、関連会社及び取引先の外部借入金等について、それらの信用補完のために債務保証をしています。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社に支払債務が発生します。また、注記19に記載されているとおり、当社が独立の第三者に対して売却した売上債権には、買い戻し条件が付されているものがあります。当該買い戻し条件付債権の回収に疑義が生じた場合、当社に遡及義務が発生します。これらの場合に当社が負うと予想される債務の総額は、平成20年度末現在、最大で33,434百万円です。平成19年度末及び平成20年度末現在、当社がこれらの債務について計上している負債の金額は重要ではありません。

 注記5に記載されているとおり、機械装置及び備品の一部のセール・アンド・リースバック取引に伴い、当社はリース資産の一定価額を保証しています。リース期間中または終了時点で一定の条件が満たされる場合、当社に支払債務が発生します。この場合に当社が負うと予想される債務の総額は、平成20年度末現在、最大で32,613百万円です。平成19年度末及び平成20年度末現在、当社がこれらの債務について計上している負債の金額は重要ではありません。

 当社は、製品及びサービスの品質・性能につき、一定期間の品質保証をしています。平成19年度及び平成20年度における製品保証引当金の推移は次のとおりです。

 

平成19年度

 

平成20年度

期首残高

38,079

 

36,178

連結範囲の変更に伴う減少

△5,189

 

当期繰入額

42,178

 

51,526

保証費用期中支払額

△37,016

 

△45,797

期間満了を含む期首残高の調整額

△1,874

 

△429

期末残高

36,178

 

41,478

 

 平成20年度末現在、有形固定資産に関する購入契約残高は79,068百万円です。

 環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に引当金が計上されます。平成15年1月、当社は4工場及び1工場跡地にPCBを使用した電子機器等(以下、「PCB機器」)が埋設されている可能性があることを発表しました。「PCB特別措置法」によると、これらPCB機器は、適正に保管し、平成28年7月までに適正に処理する必要があります。当社は本件に関して、PCB機器が工場に埋設されているか否かの調査等の必要な対処(掘り起こし、すでに発見されたPCB機器の保管及び処理、並びに土壌浄化を含む)に係る総費用は、12,147百万円と見積り、引当計上しています。この金額は、現時点での最善または最低見積額でありますが、最終確定した支払金額ではありません。

 当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

 

 

(単位:百万円) 

摘要

23 セグメント情報

 当社は、基準書第131号「企業のセグメント及び関連情報の開示」を適用しています。以下に報告されているセグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営政策決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象になっているものです。

 事業の種類別セグメントは、主に販売市場の類似性、製品の特性及びブランドに基づき区分されています。「デジタルAVCネットワーク」には映像・音響機器及び情報・通信機器を、「アプライアンス」には家庭電化機器等を、「電工・パナホーム」には電材・電器事業及び住設建材・住宅事業を、「デバイス」には電子部品、半導体、モーター及び電池を、「その他」には電子部品実装システム、産業用ロボット及び産業機器を含めています。

 平成20年4月1日よりグローバルプロキュアメントサービス社の他セグメントとの取引形態を変更したことに伴い、平成19年度の「その他」と「消去」のセグメント情報を平成20年度の形態に合わせて組み替えして表示しております。また、平成20年度より従来の事業セグメント名「AVCネットワーク」を「デジタルAVCネットワーク」に名称変更しております。

 平成19年度及び平成20年度における事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。

 

事業の種類別セグメント情報

売上高

 

平成19年度

平成20年度

デジタルAVCネットワーク:

 

 

外部顧客に対するもの

4,267,217

3,701,996

セグメント間取引

52,377

46,961

4,319,594

3,748,957

アプライアンス:

 

 

外部顧客に対するもの

1,126,037

1,009,958

セグメント間取引

190,365

212,992

1,316,402

1,222,950

電工・パナホーム:

 

 

外部顧客に対するもの

1,854,023

1,717,168

セグメント間取引

56,269

49,094

1,910,292

1,766,262

デバイス:

 

 

外部顧客に対するもの

989,414

779,761

セグメント間取引

409,270

347,509

1,398,684

1,127,270

その他:

 

 

外部顧客に対するもの

650,941

556,624

セグメント間取引

433,313

515,114

1,084,254

1,071,738

日本ビクター:

 

 

外部顧客に対するもの

181,296

-

セグメント間取引

1,846

-

183,142

-

消去

△1,143,440

△1,171,670

連結計

9,068,928

7,765,507

 

 

(単位:百万円) 

摘要

 

事業別利益(損失)

 

平成19年度

平成20年度

デジタルAVCネットワーク

252,239

3,176

アプライアンス

86,412

48,980

電工・パナホーム

96,405

40,081

デバイス

104,989

7,107

その他

64,205

23,927

日本ビクター

△9,672

全社及び消去

△75,097

△50,398

519,481

72,873

受取利息

34,371

23,477

受取配当金

10,317

11,486

その他の収益

70,460

52,709

支払利息

△20,357

△19,386

その他の費用

△179,279

△523,793

税引前利益(△は損失)

434,993

△382,634

 

資産

 

平成19年度

(平成20年3月31日)

平成20年度

(平成21年3月31日)

デジタルAVCネットワーク

2,592,856

2,016,112

アプライアンス

758,976

689,111

電工・パナホーム

1,356,588

1,258,465

デバイス

1,013,522

926,897

その他

416,217

216,411

全社及び消去

1,305,455

1,296,320

連結計

7,443,614

6,403,316

 

 

(単位:百万円) 

摘要

減価償却費(のれん以外の無形固定資産を含む)

 

平成19年度

平成20年度

デジタルAVCネットワーク

91,607

142,026

アプライアンス

37,457

34,891

電工・パナホーム

44,124

51,906

デバイス

89,799

97,177

その他

14,835

14,176

日本ビクター

6,008

全社及び消去

36,615

24,562

連結計

320,445

364,738

 

資本的支出(のれん以外の無形固定資産を含む)

 

平成19年度

平成20年度

デジタルAVCネットワーク

228,358

250,891

アプライアンス

48,925

56,206

電工・パナホーム

51,676

45,059

デバイス

139,003

141,974

その他

13,331

12,262

日本ビクター

3,542

全社及び消去

18,625

27,652

連結計

503,460

534,044

 

 全社の費用に含めた主なものは、基礎的試験研究費、親会社の本社管理部門に係る費用です。

 全社の資産は、現金及び現金同等物、定期預金、短期投資、投資及び貸付金及び配賦不能な費用に係るその他資産です。

 無形固定資産の主なものは、特許権及びソフトウェアです。

 

(単位:百万円) 

摘要

地域別セグメント情報

 顧客の所在地別に分類した売上高並びに有形固定資産は次のとおりです。

 

売上高

 

平成19年度

平成20年度

日本

4,544,772

4,082,233

米州

1,250,677

996,647

欧州

1,212,971

962,981

アジア・中国他

2,060,508

1,723,646

連結計

9,068,928

7,765,507

米州のうち、米国

1,081,183

857,896

アジア・中国他のうち、中国

941,685

855,352

 

有形固定資産

 

平成19年度

(平成20年3月31日)

平成20年度

(平成21年3月31日)

日本

1,353,421

1,230,868

米州

34,260

31,694

欧州

69,844

48,398

アジア・中国他

299,848

263,870

連結計

1,757,373

1,574,830

 

 (注) 本邦以外の各区分に属する主な国または地域

(1)米州…………………北米、中南米

(2)欧州…………………欧州、アフリカ

(3)アジア・中国他……アジア、中国、オセアニア

 売上高の米国、中国を除いて、米州、欧州、アジア・中国他の地域に、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。事業の種類別セグメントまたは地域別セグメント間における取引は独立企業間価格で行われています。平成19年度及び平成20年度において、単一の外部顧客に対する売上高で重要なものはありません。

 

(単位:百万円) 

摘要

 以下に、平成19年度及び平成20年度における、当社及び子会社の所在地別売上高、利益及び資産を示しています。当社は、基準書第131号で要求されている情報に加えて、日本の金融商品取引法による開示要求を考慮し、下記の補足情報を開示しています。

 

平成19年度

平成20年度

売上高:

 

 

日本:

 

 

外部顧客に対するもの

4,908,850

4,435,587

セグメント間取引

1,880,654

1,617,969

6,789,504

6,053,556

米州:

 

 

外部顧客に対するもの

1,196,419

946,098

セグメント間取引

16,646

18,639

1,213,065

964,737

欧州:

 

 

外部顧客に対するもの

1,170,932

934,525

セグメント間取引

47,300

34,977

1,218,232

969,502

アジア・中国他:

 

 

外部顧客に対するもの

1,792,727

1,449,297

セグメント間取引

1,167,322

1,008,345

2,960,049

2,457,642

消去

△3,111,922

△2,679,930

連結計

9,068,928

7,765,507

所在地別利益(損失):

 

 

日本

422,071

72,673

米州

22,136

△2,783

欧州

20,438

△30,451

アジア・中国他

125,056

82,611

全社及び消去

△70,220

△49,177

連結計

519,481

72,873

 

 

平成19年度

(平成20年3月31日)

平成20年度

(平成21年3月31日)

資産:

 

 

日本

4,410,600

3,957,637

米州

320,487

285,039

欧州

430,149

272,513

アジア・中国他

1,208,534

935,440

全社及び消去

1,073,844

952,687

連結計

7,443,614

6,403,316

 

 

(単位:百万円)

摘要

 グループ事業領域

 当社は、平成20年度より、グローバルエクセレンスに向けてさらに成長へのフェーズチェンジを加速していく中で、当社グループの事業戦略の方向性を投資家の皆様に対して、より明確にすることを目的に、3つの事業領域を開示しています。この開示は、当社の戦略、財務状況及び業績に対する理解を深めるために自発的かつ補足的に実施しているものであり、基準書第131号で要求されるセグメント情報の開示の代替となることは意図していません。

 事業領域は当社の5つの事業の種類別セグメントで構成されており、その構成は、下記のとおりです。

 

 グループ事業領域    

 構成する事業の種類別セグメント

 デジタルAVCネットワークソリューション

 デジタルAVCネットワーク

 環境・生活快適実現ソリューション

 アプライアンス、電工・パナホーム

 デバイス・産業ソリューション

 デバイス、その他

 

 売上高

 

 

平成20年度

デジタルAVCネットワークソリューション:

 

デジタルAVCネットワーク

3,748,957

3,748,957

環境・生活快適実現ソリューション:

 

アプライアンス

1,222,950

電工・パナホーム

1,766,262

2,989,212

デバイス・産業ソリューション:

 

デバイス

1,127,270

その他

1,071,738

 2,199,008

消去

△1,171,670

連結計

7,765,507

 

事業領域別利益

 

 

平成20年度

デジタルAVCネットワークソリューション:

 

デジタルAVCネットワーク

3,176

3,176

環境・生活快適実現ソリューション:

 

アプライアンス

48,980

電工・パナホーム

40,081

89,061

デバイス・産業ソリューション:

 

   デバイス

7,107

   その他

23,927

31,034

全社及び消去

△50,398

連結計

72,873

   

⑤【連結附属明細表】
a 社債明細表

 (1)連結財務諸表 注記事項8 「長期負債及び短期借入金」の項参照。

 

b 借入金等明細表

 (1)連結財務諸表 注記事項8 「長期負債及び短期借入金」の項参照。

 

c 評価引当金等明細表

平成20年度

 

(単位:百万円)

項目

繰越

繰入

減少

(償却)

減少

(振戻)

為替換算調整額(△は減少)

残高

貸倒引当金

20,868

10,538

3,246

5,436

△1,593

21,131

 (注) 上記の明細表は、米国証券取引委員会の規則S−Xに基づいて記載しています。

 

(2)【その他】

      当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

(自 平成20年4月1日

  至 平成20年6月30日)

第2四半期

(自 平成20年7月1日

  至 平成20年9月30日)

第3四半期

(自 平成20年10月1日

  至 平成20年12月31日)

第4四半期

(自 平成21年1月1日

  至 平成21年3月31日)

 

売上高(百万円)

 

2,151,997

 

 

2,191,714

 

1,879,940

 

1,541,856

税引前利益又は税引前損失(△)(百万円) 

 

119,255

 

 

84,041

 

△59,140

 

△526,790

四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) 

 

73,031

 

 

55,461

 

△63,116

 

△444,337

基本的1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)

 

34.83

 

26.72

 

△30.48

 

△214.59

 





出典: パナソニック株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書