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セクション一覧
⑤【連結附属明細表】
a 社債明細表

(1)連結財務諸表 注記事項8 「長期負債及び短期負債」の項参照。

 

b 借入金等明細表

(1)連結財務諸表 注記事項8 「長期負債及び短期負債」の項参照。

 

c 資産除去債務明細表

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び資本の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しています。 

 

d 評価引当金等明細表

平成24年度

 

(単位:百万円)

項目

繰越

繰入

減少

(償却)

減少

(振戻)

為替換算調整額(△は減少)

残高

貸倒引当金

26,604

6,641

6,092

6,254

2,499

23,398

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

1,814,498

3,638,160

5,439,663

7,303,045

税引前利益又は税引前損失(△)(百万円)

37,825

△278,671

△269,398

△398,386

当社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

12,809

△685,170

△623,830

△754,250

基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)(円)

5.54

△296.39

△269.86

△326.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)

5.54

△301.93

26.53

△56.42

 

②訴訟等 

当社及び一部の子会社は、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

 平成19年11月以降、当社及び当社子会社のMT映像ディスプレイ㈱(以下、「MTPD」)は、ブラウン管事業に関する独占禁止法違反の可能性について、公正取引委員会、米国司法省、欧州委員会等の政府機関の調査を受けるほか、米国及びカナダにおいて当社と複数の子会社に対する集団代表訴訟を提起されています。平成21年度に、MTPDは公正取引委員会から排除措置命令を、その東南アジア子会社3社は課徴金納付命令を受けましたが、それぞれ審判手続中です。また、平成24年12月に当社及びMTPDは、欧州競争法に違反したとして制裁金を課す欧州委員会の決定通知を受けましたが、事実認定や法令の適用に疑義があるため、欧州普通裁判所に提訴しました。

 また、平成21年2月以降、当社は、冷蔵庫用コンプレッサー事業に関する独占禁止法違反の可能性について、米国司法省、欧州委員会等の政府機関の調査を受けるほか、米国及びカナダにおいて当社と複数の子会社に対する集団代表訴訟を提起されています。平成22年度に米国司法省及びカナダ競争局に対してそれぞれ罰金を支払ったほか、平成23年度に欧州委員会に対して制裁金を支払いました。

 当社は、これら複数の当局の調査に協力していますが、調査の結果によっては当社と複数の子会社に制裁金が課される可能性があります。 

 

③普通社債の発行決議

 当社は、負債構成の長期化による財務基盤の安定性向上を目的として、平成24年9月28日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行を決議しました。当該社債の発行総額は1,500億円以内、日本国内での公募を予定しており、資金使途は短期社債および社債等の償還です。

 

④コミットメントラインの設定決議及び契約締結

 当社は、安定的な資金調達手段確保のため、平成24年9月28日開催の取締役会において、コミットメントラインの設定を決議し、同年10月1日付で、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しました。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は、総額6,000億円です。

 





出典: パナソニック株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書