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セクション一覧
④【附属明細表】
有価証券明細表

(株式)

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

トヨタ自動車㈱

9,000,000

43,740

プライムアースEVエナジー㈱

104,344

7,214

Tesla Motors, Inc.

1,418,573

5,055

㈱東京放送ホールディングス

3,083,180

4,344

本田技研工業㈱

1,000,000

3,555

大和ハウス工業㈱

1,530,000

2,785

㈱WOWOW

11,004

2,722

東レ㈱

4,214,000

2,680

その他(169銘柄)

54,466,155

15,711

小計

74,827,256

87,806

74,827,256

87,806

 

(債券)

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

㈱けいはんな 第一回普通社債

125

125

小計

125

125

125

125

  

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

741,642

105,760

51,826

(3,098)

795,576

553,960

20,683

241,616

構築物

49,825

8,809

2,472

(327) 

56,162

48,636

1,265

7,526

機械及び装置

842,172

277,357

108,973

(10,117)

1,010,556

895,578

44,422

114,978

車両運搬具

1,673

493

268

1,898

1,756

103

142

工具、器具及び備品

257,917

187,597

39,416

(384)

406,098

374,796

26,535

31,302

土地

176,339

6,526

44,396

(749) 

138,469

138,469

リース資産

39,406

3,045

5,576

36,875

28,317

4,087

8,558

建設仮勘定

24,861

69,202

76,818

17,245

17,245

有形固定資産計

2,133,835

658,789

329,745

(14,675)

2,462,879

1,903,043

97,095

559,836

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

3,885

3,885

3,885

特許権

46,752

498

575

(372)

46,675

38,126

2,622

8,549

借地権

1,641

3

1,638

1,638

施設利用権

2,959

597

18

3,538

2,515

32

1,023

ソフトウエア

147,286

25,401

6,012

(3)

166,675

133,544

15,258

33,131

無形固定資産計

202,523

26,496

6,608

(375)

222,411

178,070

17,912

44,341

長期前払費用

1,426

155

1,030

551

551

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

    2 パナソニック エレクトロニックデバイス㈱及びパナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン㈱合併による資産引継が、有形固定資産の当期増加額に332,434百万円、当期末減価償却累計額又は償却累計額に275,138百万円、それぞれ含まれています。また、無形固定資産の当期増加額に11,902百万円、当期末減価償却累計額又は償却累計額に8,377百万円、それぞれ含まれています。

    3 当期増加額で、パナソニック エレクトロニックデバイス㈱及びパナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン㈱合併による資産引継を除く主なものは、建物、構築物については、アプライアンス草津拠点建物投資等、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定については、電子部品の生産設備等です。

    4 当期減少額の主なものは、建物、土地については、東京地区自社ビルの売却等、機械及び装置については、

陳腐化に伴う廃棄等によるものであり、建設仮勘定については、建物、機械及び装置等本科目への振替等によるものです。

引当金明細表

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,969

35

1

397

1,606

投資損失引当金

69,664

21,524

20,120

12,784

58,284

賞与引当金

46,733

52,285

46,733

52,285

関係会社事業損失引当金

831,448

125,460

8,448

948,460

製品保証引当金

26,147

19,560

25,553

20,154

販売促進引当金

26,766

20,107

26,766

20,107

 (注)1.貸倒引当金、投資損失引当金および関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積り金額を見直したことによる減少額です。

    2.関係会社事業損失引当金は、貸借対照表上の表示方法を変更したことに伴い、期首残高については組替え後の残高を記載しています。

 

【被合併会社であるパナソニック エレクトロニックデバイス株式会社の財務諸表】

① 貸借対照表

 

(単位:百万円)

 

第37期

(平成24年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

 

142

売掛金

※1

30,777

商品及び製品

 

4,049

仕掛品

 

3,790

原材料及び貯蔵品

 

1,271

前払費用

 

15

関係会社短期貸付金

 

49,306

未収入金

※1

6,050

預け金

 

899

その他

 

33

流動資産合計

 

96,332

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

 

10,465

構築物(純額)

 

1,134

機械及び装置(純額)

 

8,485

車輌運搬具(純額)

 

9

工具、器具及び備品(純額)

 

786

土地

 

3,862

リース資産(純額)

 

20

建設仮勘定

 

265

有形固定資産合計

※2

25,026

無形固定資産

 

 

特許権

 

30

施設利用権

 

20

ソフトウエア

 

3,431

無形固定資産合計

 

3,481

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

 

1

関係会社株式

 

2,732

出資金

 

90

関係会社出資金

 

4,800

長期預け金

 

116

関係会社長期預け金

※3

54,069

前払年金費用

 

4,677

投資損失引当金

 

△3,360

投資その他の資産合計

 

63,125

固定資産合計

 

91,632

資産合計

 

187,964

 

 

(単位:百万円)

 

第37期

(平成24年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

 

983

買掛金

※1

17,980

関係会社短期借入金

 

45,600

リース債務

 

10

未払金

 

924

未払費用

※1

22,105

未払法人税等

 

145

前受金

 

5,010

預り金

※1

16,455

賞与引当金

 

3,878

関係会社事業損失引当金

 

7,557

その他

 

186

流動負債合計

 

120,833

固定負債

 

 

リース債務

 

12

繰延税金負債

 

1,763

退職給付引当金

 

5,453

長期預り金

 

7

固定負債合計

 

7,235

負債合計

 

128,068

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

 

23,013

資本剰余金

 

 

資本準備金

 

25,088

資本剰余金合計

 

25,088

利益剰余金

 

 

利益準備金

 

1,656

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

 

4,600

別途積立金

 

32,100

繰越利益剰余金

 

△26,532

利益剰余金合計

 

11,824

株主資本合計

 

59,925

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

 

△29

評価・換算差額等合計

 

△29

純資産合計

 

59,896

負債純資産合計

 

187,964

 

② 損益計算書

 

(単位:百万円)

 

第37期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

売上高

※3

219,961 

売上原価

 

 

商品及び製品期首たな卸高

 

2,720

当期製品製造原価

※2

63,329

当期商品仕入高

※3

124,844

合計

 

190,893

他勘定振替高

※4

11,099

商品及び製品期末たな卸高

 

4,049

売上原価合計

※1

175,745

売上総利益

 

44,216

販売費及び一般管理費

※2,※5

49,482

営業損失(△)

 

△5,266

営業外収益

 

 

受取利息

※3

725

為替差益

 

122

受取技術援助料

 

388

固定資産売却益

※6

252

その他

 

200

営業外収益合計

 

1,687

営業外費用

 

 

支払利息

※3

599

固定資産廃棄損

※7

146

その他

 

571

営業外費用合計

 

1,316

経常損失(△)

 

△4,895

特別損失

 

 

減損損失

※8

756

品質対策費用

※9

13,580

関係会社事業損失引当金繰入額

※10

7,557

特別損失合計

 

21,893

税引前当期純損失(△)

 

△26,788

法人税、住民税及び事業税

 

834

法人税等調整額

 

△966

法人税等合計

 

△132

当期純損失(△)

 

△26,656

 

製造原価明細書

 

 

第37期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

32,391

50.9

Ⅱ 労務費

 

20,957

33.0

Ⅲ 経費

※1

10,234

16.1

当期総製造費用

 

63,582

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,882

    

合計

 

66,464

    

仕掛品振替高

※2

655

    

期末仕掛品棚卸高

 

3,790

    

当期製品製造原価

 

63,329

    

 (注)※1 経費に含まれる主なものは減価償却費5,046百万円です。

※2 仕掛品振替高は、サービス用部品を仕掛品へ振替えたもの等です。

 

原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、期中において標準原価計算を実施し、期末においては原価差額を調整して実際原価に修正しています。

 

③ 株主資本等変動計算書

 

(単位:百万円)

 

第37期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

株主資本

 

 

資本金

 

 

当期首残高

 

23,013

当期変動額

 

 

当期変動額合計

 

当期末残高

 

23,013

資本剰余金

 

 

資本準備金

 

 

当期首残高

 

25,088

当期変動額

 

 

当期変動額合計

 

当期末残高

 

25,088

資本剰余金合計

 

 

当期首残高

 

25,088

当期変動額

 

 

当期変動額合計

 

当期末残高

 

25,088

利益剰余金

 

 

利益準備金

 

 

当期首残高

 

1,656

当期変動額

 

 

当期変動額合計

 

当期末残高

 

1,656

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

 

 

当期首残高

 

4,600

当期変動額

 

 

当期変動額合計

 

当期末残高

 

4,600

別途積立金

 

 

当期首残高

 

37,300

当期変動額

 

 

別途積立金の取崩

 

△5,200

当期変動額合計

 

△5,200

当期末残高

 

32,100

繰越利益剰余金

 

 

当期首残高

 

△3,482

当期変動額

 

 

別途積立金の取崩

 

5,200

剰余金の配当

 

△1,594

当期純損失(△)

 

△26,656

当期変動額合計

 

△23,050

当期末残高

 

△26,532

 

 

(単位:百万円)

 

第37期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

利益剰余金合計

 

 

当期首残高

 

40,074

当期変動額

 

 

別途積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

△1,594

当期純損失(△)

 

△26,656

当期変動額合計

 

△28,250

当期末残高

 

11,824

株主資本合計

 

 

当期首残高

 

88,175

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△1,594

当期純損失(△)

 

△26,656

当期変動額合計

 

△28,250

当期末残高

 

59,925

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

 

 

当期首残高

 

△3

当期変動額

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

△26

当期変動額合計

 

△26

当期末残高

 

△29

評価・換算差額等合計

 

 

当期首残高

 

△3

当期変動額

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

△26

当期変動額合計

 

△26

当期末残高

 

△29

純資産合計

 

 

当期首残高

 

88,172

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△1,594

当期純損失(△)

 

△26,656

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

△26

当期変動額合計

 

△28,276

当期末残高

 

59,896

 

④ キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:百万円)

 

第37期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

 

△26,788

減価償却費

 

7,247

減損損失

 

756

賞与引当金の減少額

 

△1,016

退職給付引当金の増加額

 

754

受取利息

 

△725

支払利息

 

599

固定資産売却益

 

△252

固定資産廃棄損

 

146

品質対策費用

 

13,580

関係会社事業損失引当金繰入額

 

7,557

売上債権の増加額

 

△3,078

たな卸資産の増加額

 

△1,761

未収入金の減少額

 

614

前払年金費用の減少額

 

1,841

仕入債務の増加額

 

622

未払費用の増加額

 

357

前受金の増加額

 

3,220

預り金の増加額

 

4,502

その他

 

964

小計

 

9,139

利息及び配当金の受取額

 

725

利息の支払額

 

△599

法人税等の支払額

 

△838

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

8,427

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

 

△4,576

固定資産の売却による収入

 

965

長期預け金の増加額

 

△2,034

長期預け金の減少額

 

4,151

関係会社短期貸付金の純増加額

 

△1,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

関係会社短期借入金の純減少額

 

△5,148

配当金の支払額

 

△1,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△6,742

現金及び現金同等物の減少額

 

△981

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,022

現金及び現金同等物の期末残高

※1

1,041

 

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び子会社出資金

……総平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

……総平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

……時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

製品・仕掛品

……総平均法

商品・原材料・貯蔵品

……最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

技術革新に伴う資産の陳腐化に対応して、固定資産の種類別に合理的な耐用年数を設定し、定額法により償却しています。

(2)無形固定資産

ソフトウエアについては、社内における合理的な利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.引当金の計上基準

投資損失引当金

……国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。

賞与引当金

……従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

関係会社事業損失引当金

 ……債務超過の関係会社に対する将来の損失負担に備えるため、損失見積り額を計上しています。

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。

会計基準変更時の差異については、15年による均等額を費用処理しています。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による均等額を翌期から費用処理しています。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当社は、外貨建予定取引及びこれらにより発生した外貨建資産・負債に係る将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しています。

(3)ヘッジ方針

当社のリスク管理の方針では、主として、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクのヘッジを目的としており、短期的な売買差益の獲得や投機の目的のために、利用することはしないこととなっています。各々の取引においては取引管理基準に基づいて取引を行っています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しています。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

追加情報

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しています。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産・負債は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

第37期

(平成24年3月31日)

売掛金

29,524

未収入金

1,664

買掛金

12,198

未払費用

3,368

預り金

15,869

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、129,250百万円です。

 

※3 関係会社長期預け金は、主にパナソニックグループとして平成15年度(第29期)に導入した「グループ預託出資制度」に基づく、パナソニック㈱に対する預入額です。

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損(3,200百万円)が売上原価に含まれています。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、21,449百万円です。

 

※3 関係会社との主な取引は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

第37期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

売上高

212,097 

仕入高

122,079 

受取利息

725 

支払利息

598 

 

※4 他勘定振替高は、商品及び製品を原材料及び貯蔵品等へ振替えたものです。

 

※5 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

第37期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売手数料

5,045 

給与手当

20,603 

退職給付費用

2,513 

減価償却費

2,150 

グループ経営運営費

3,959 

研究費

7,118

収入役務費

△5,778

 

販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合      約13%

販売費及び一般管理費のうち、一般管理費の割合    約87%

 

一般管理費に含まれる研究開発費の額          15,364百万円

(研究開発費は、技術部門における給与手当、減価償却費、研究材料費などです。)

 

※6 固定資産売却益の主な内容は、機械及び装置の売却益です。

 

※7 固定資産廃棄損の主な内容は、機械及び装置の廃棄損です。

 

※8 減損損失

 当社は以下の資産等について減損損失を計上しました。

第37期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

場所

用途

種類

カスタム部品ビジネスユニットにおける(旧)岐阜工場

(岐阜県揖斐郡大野町)

遊休不動産

(平成21年9月閉鎖)

土地及び建物

 当社は原則として、ビジネスユニット単位及び共用資産にグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しています。

 当事業年度の減損損失は、上記遊休不動産の時価が下落した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(756百万円)として特別損失に計上したものです。その内訳は、土地597百万円、建物159百万円です。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づいた時価で評価しています。

 

※9 品質対策費用は、当社製部品の回収及び品質対策に係るものです。

 

※10 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は、債務超過の関係会社に対する将来の損失負担に備えるための

      損失見積り額です。 

(株主資本等変動計算書関係)

第37期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数

(株)

当事業年度減少株式数

(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

304,500,001 

304,500,001 

 

2.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,594 

5.2 

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

第37期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

現金及び預金

142 

預け金

899 

現金及び現金同等物

1,041 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 主としてファイル共用サーバ(工具、器具及び備品)です。

(2)リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

第37期

(平成24年3月31日)

1年内

1,058 

1年超

863 

合計

1,921 

 

(金融商品関係)

第37期(平成24年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社では、資金運用を短期的な預金等に限定し、パナソニック㈱からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

 営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の販売先が主としてパナソニックグループに対するものであることからリスク低減が図れています。一部の外貨建て売掛金及び未収入金については為替変動リスクに晒されていますが、原則としてパナソニック㈱を通じ計上額と同額の先物為替予約を利用してヘッジしています。

 投資有価証券はすべて市場価格のない有価証券で、業務上の関係を有する企業の株式となっていますが、当該会社の財政状態を把握するため、決算毎に財務情報を入手しています。関係会社長期預け金は主としてパナソニック㈱に対しての預託出資資金(海外事業会社への出資見合いの預け金)となっています。また、子会社に対して貸付を行っています。

 営業債務である買掛金及び支払手形は、1年以内の支払期日です。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、原則としてパナソニック㈱を通じ計上額と同額の先物為替予約を利用してヘッジしています。

 借入金の使途は運転資金及び設備投資資金です。借入金にかかる金利はパナソニック㈱が市場金利を勘案し決定しているため、金利変動リスクは僅少です。

 デリバティブ取引の執行・管理については、パナソニック㈱の定めた「経理規程」に従って行っています。なお、デリバティブ取引の契約はパナソニック㈱を通じていずれも信用度の高い金融機関と行っているため、信用リスクはほとんどないものと判断しています。

 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成し管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

142 

142 

(2)売掛金

30,777 

30,777 

(3)関係会社短期貸付金

49,306 

49,306 

(4)未収入金

6,050 

6,050 

(5)預け金

899 

899 

資産計

87,174 

87,174 

(6)支払手形

(983)

(983)

(7)買掛金

(17,980)

(17,980)

(8)関係会社短期借入金

(45,600)

(45,600)

(9)未払金

(924)

(924)

(10)前受金

(5,010)

(5,010)

(11)預り金

(16,455)

(16,455)

負債計

(86,952)

(86,952)

デリバティブ取引

(155)

(155)

 (※)負債で計上されているものについては、( )で示しています。

 

 (注1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

 (注2) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)関係会社短期貸付金、(4)未収入金及び(5)預け金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負債

(6)支払手形、(7)買掛金、(8)関係会社短期借入金、(9)未払金、(10)前受金及び(11)預り金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。 

 (注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

第37期(平成24年3月31日)

投資有価証券

1

関係会社株式

2,732

出資金

90

関係会社出資金

4,800

長期預け金

116

関係会社長期預け金

54,069

長期預り金

7

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記金融商品には含めていません。

 

 (注4) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

142

売掛金

30,777

関係会社短期貸付金

49,306

未収入金

6,050

預け金

899

合計

87,174

 

 (注5) 短期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額 

附属明細表「借入金等明細表」参照。

 

(有価証券関係)

子会社株式、子会社出資金及びその他有価証券で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及びその他有価証券の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

第37期

(平成24年3月31日)

子会社株式

2,732 

子会社出資金

4,800 

その他有価証券

 

非上場株式

1 

出資金

90 

 

(デリバティブ取引関係)

 第37期(平成24年3月31日) 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

ユーロ

233

      

△14

△14

 

米ドル

1,657

      

△118

△118

 

買建

 

 

 

 

 

ユーロ

17

      

1

1

 

米ドル

140

      

5

5

合計 

2,047

      

△126

△126

 (注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

未収入金

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

1

0

 

米ドル

806

△57

 

為替予約取引

買掛金

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

ユーロ

51

6

 

米ドル

322

22

合計

1,180

△29

 (注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度を採用しています。

 

2.退職給付債務

 

(単位:百万円)

 

第37期

(平成24年3月31日)

退職給付債務

△112,508

年金資産

94,741

未積立退職給付債務

△17,767

会計基準変更時差異の未処理額

316

未認識数理計算上の差異

22,513

未認識過去勤務債務(債務の減額)

△5,838

貸借対照表計上額純額

△776

前払年金費用

4,677

退職給付引当金

△5,453

 

3.退職給付費用に関する事項

 

(単位:百万円)

 

第37期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

勤務費用

2,224

利息費用

2,690

期待運用収益

△2,708

会計基準変更時差異の費用処理額

105

数理計算上の差異の費用処理額

2,899

過去勤務債務の費用処理額

△846

退職給付費用

4,364

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法    期間定額基準

割引率               2.3%

期待運用収益率           3.0%

過去勤務債務の額の処理年数     15年   (発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。)

数理計算上の差異の費用処理年数   12年〜16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による均等額を翌期から費用処理しています。)

会計基準変更時差異の処理年数    15年

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:百万円)

 

第37期

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

棚卸資産評価

802

未払費用

7,687

未払事業税

37

減価償却

7,090

退職給付引当金

1,930

投資損失引当金

1,189

関係会社事業損失引当金

2,675

繰越欠損金

10,719

その他

2,080

繰延税金資産小計

34,209

評価性引当額

△34,209

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

前払年金費用

△1,763

繰延税金負債合計

△1,763

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の40.3%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは37.7%、平成27年4月1日以降のものについては35.4%にそれぞれ変更されています。

 その結果、当事業年度末の繰延税金負債が122百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が122百万円減少しています。

 

(セグメント情報等)

第37期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

セグメント情報

 当社の報告セグメントは「電子部品販売事業」のみのため、記載を省略しています。

 

関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

  単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、

   記載を省略しています。

(2)地域ごとの情報

  ①売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

  ②有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を

  省略しています。

(3)主要な顧客ごとの情報

 

 

      (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パナソニック㈱

210,474

電子部品販売事業

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 

 

      (単位:百万円)

 

電子部品販売事業

合計

減損損失

756

756

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

 該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

第37期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)親会社及び法人主要株主等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員の兼任等

事業上の関係

親会社

パナソニック㈱

大阪府

門真市

258,740

電気、電子機器等の製造、販売

(被所有)

直接

  100.0

なし

当社製品の販売

資金の預入

資金の借入

当社製品の販売

210,474

売掛金

29,072

原材料・商品の仕入

2,431

買掛金

306

諸経費等

15,642

未払費用

2,174

資金の預入

441

預け金

899

預託出資の増加

預託出資の返金

2,034

 

4,151

関係会社

長期預け金

53,924

利息の受取

160

資金の借入

45,548

関係会社

短期借入金

45,600

利息の支払

576

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)1.当社製品の販売・仕入・諸経費等については、市場価格をもとに一般的取引条件を参考に決定しています。

2.預入利率はパナソニック㈱が市場金利を勘案し決定しています。

3.借入利率はパナソニック㈱が市場金利を勘案し決定しています。

なお、担保の発生はありません。

4.取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

5.資金の預入及び資金の借入については取引が反復的に行なわれているため、期中平均残高を記載しています。

 

(2)子会社等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員の兼任等

事業上の関係

子会社

パナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン㈱

大阪府

門真市

200

電子部品製造・販売

(所有)

直接

  100.0

兼任

1人

当社製品の製造

資金の貸付

資金の預り

当社製品の販売

1,566

売掛金

447

原材料・商品の仕入

109,919

買掛金

10,948

資金の貸付

41,039

関係会社

短期貸付金

40,938

利息の受取

472

資金の預り

14,836

預り金

15,867

子会社

パナソニック エレクトロニックデバイス日東㈱

京都府

京田辺市

100

電子部品製造・販売

(所有)

直接

  100.0

なし

当社製品の製造

資金の貸付

資金の貸付

3,530

関係会社

短期貸付金

3,417

子会社

パナソニック エレクトロニックデバイス山梨㈱

山梨県南アルプス市

400

電子部品製造・販売

(所有)

  直接

  100.0

なし

当社製品の製造

資金の貸付

資金の貸付

4,518

関係会社

短期貸付金

4,951

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)1.当社製品の販売・仕入については、市場価格をもとに一般的取引条件を参考に決定しています。

2.貸付利率は当社が市場金利を勘案し決定しています。なお、担保の発生はありません。

3.預り利率は当社が市場金利を勘案し決定しています。

4.取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

5.資金の貸付及び資金の預りについては取引が反復的に行なわれているため、期中平均残高を記載しています。

6.パナソニック エレクトロニックデバイス日東㈱は平成24年4月1日付で、社名をパナソニック デバイス日東㈱に変更しました。

7.パナソニック エレクトロニックデバイス山梨㈱は平成24年4月1日付で、社名をパナソニック デバイス山梨㈱に変更しました。

 

 

2.親会社及び重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

パナソニック㈱ (東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所・ニューヨーク証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

第37期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

196円70銭

1株当たり当期純損失金額

87円54銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

第37期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純損失(百万円)

26,656

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純損失(百万円)

26,656

普通株式の期中平均株式数(千株)

304,500

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成24年4月1日付でパナソニック㈱と合併しました。

 

⑤ 附属明細表

有価証券明細表

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

 

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

47,150

701

667

(159)

47,184

36,719

1,063

10,465

構築物

4,776

143

65

4,854

3,720

134

1,134

機械及び装置

90,484

2,936

5,765

87,655

79,170

4,197

8,485

車輌運搬具

266

5

22

249

240

29

9

工具、器具及び備品

10,327

416

1,359

9,384

8,598

660

786

土地

4,459

597

(597)

3,862

3,862

リース資産

943

2

122

823

803

18

20

建設仮勘定

2,129

1,633

3,497

265

265

有形固定資産計

160,534

5,836

12,094

(756)

154,276

129,250

6,101

25,026

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

198

198

168

9

30

施設利用権

237

237

217

8

20

ソフトウエア

10,117

2,340

1,724

10,733

7,302

1,129

3,431

無形固定資産計

 10,552

  2,340

1,724

11,168

7,687

1,146

3,481

長期前払費用

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.当期増加額の主なものは、機械及び装置、並びに建設仮勘定については、電解コンデンサ製造設備、ソフトウエアについては、経営管理システム等です。

3.当期減少額の主なものは、機械及び装置については、陳腐化に伴う廃棄等によるものであり、建設仮勘定については、機械及び装置等本科目への振替等によるものです。

 

社債明細表

 該当事項はありません。

 

借入金等明細表

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

関係会社短期借入金

50,748

45,600

0.60

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

20

10

3.15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22

12

3.33

平成25年

〜平成29年

その他有利子負債

11,181

15,869

0.15

合計

61,971

61,491

 (注)1.平均利率は期末時点の残高を使用した加重平均利率によっています。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

9

2

1

0

 

引当金明細表

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

投資損失引当金

3,360

3,360

賞与引当金

4,894

3,878

4,894

3,878

関係会社事業損失引当金

7,557

7,557

 

資産除去債務明細表

 該当事項はありません。

 





出典: パナソニック株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書