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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

売上高

(百万円)

7,765,507

7,417,980

8,692,672

7,846,216

7,303,045

税引前利益又は

税引前損失(△) 

(百万円)

△382,634

△29,315

178,807

△812,844

△398,386

当社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

△378,961

△103,465

74,017

△772,172

△754,250

当社株主に帰属する当期包括利益又は当期包括損失(△)

(百万円)

△725,870

42,680

△97,166

△881,189

△647,324

当社株主資本

(百万円)

2,783,980

2,792,488

2,558,992

1,929,786

1,264,032

資本合計 

(百万円) 

3,212,581

3,679,773

2,946,335

1,977,566

1,304,273

総資産額

(百万円)

6,403,316

8,358,057

7,822,870

6,601,055

5,397,812

1株当たり当社株主資本

(円)

1,344.50

1,348.63

1,236.05

834.79

546.81

基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

△182.25

△49.97

35.75

△333.96

△326.28

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

△182.25

当社株主資本比率

(%)

43.5

33.4

32.7

29.2

23.4

当社株主資本利益率

(%)

△11.8

△3.7

2.8

△34.4

△47.2

株価収益率

(倍)

29.59

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

182,823

566,879

516,606

1,983

338,750

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△535,653

△368,205

△250,356

△341,876

16,406

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

148,712

△56,973

△354,627

△53,094

△491,058

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

973,867

1,109,912

974,826

574,411

496,283

従業員数

(人)

292,250

384,586

366,937

330,767

293,742

 (注)1 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しており、1株当たり当社株主資本、当社株主資本比率及び当社株主資本利益率は、当社株主資本をもとに算出しています。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 三洋電機㈱及びその連結子会社は、平成21年12月に当社の連結子会社となりました。これに伴い、総資産が2,046,130百万円(支配獲得日時点の取得資産合計から投資簿価を控除した金額)増加しました。平成22年1月以降の三洋電機㈱及びその連結子会社の業績が、当社の連結財務諸表に含まれています。

4 第103期以降の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、潜在株式が存在しないため記載していません。

5 当社は、第106期より金型に対する投資を設備投資に含めています。これに伴い、第105期以前の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの金額を修正しています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

売上高

(百万円)

4,249,233

3,926,593

4,143,023

3,872,416

3,916,950

経常利益

(百万円)

117,126

46,717

146,376

55,730

110,523

当期純損失(△) 

(百万円)

△56,312

△124,938

△49,860

△527,004

△659,372

資本金

(百万円)

258,740

258,740

258,740

258,740

258,740

発行済株式総数

(千株)

2,453,053

2,453,053

2,453,053

2,453,053

2,453,053

純資産額

(百万円)

2,133,540

2,038,294

1,943,309

1,644,239

981,476

総資産額

(百万円)

4,442,290

4,565,292

5,065,412

5,572,978

4,837,454

1株当たり純資産額

(円)

1,030.38

984.40

938.66

711.27

424.58

1株当たり配当額

(円)

30.00

10.00

10.00

10.00

 (うち1株当たり中間配当額)

(22.50)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

()

1株当たり

当期純損失(△) 

(円)

△27.11

△60.34

△24.08

△227.93

△285.23

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.0

44.6

38.4

29.5

20.3

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

46,145

42,356

41,154

51,611

57,597

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 上記の百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

3 第102期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」欄は、1株当たり当期純損失であるため、第103期、第104期、第105期及び第106期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」欄は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。  

 

2【沿革】

年月

事項

大正7年3月

松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始

大正12年3月

砲弾型電池式ランプを考案発売

昭和2年4月

「ナショナル」の商標を制定

昭和8年5月

門真に本店を移転、事業部制を採用

昭和10年8月

松下電器貿易㈱を設立

昭和10年12月

改組し、松下電器産業株式会社となる(昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円)

昭和24年5月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場

昭和26年9月

名古屋証券取引所に当社株式を上場

昭和27年1月

中川機械㈱(その後松下冷機㈱に社名変更)と資本提携

昭和27年12月

オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の4工場を当社から分離

昭和28年5月

中央研究所を設立

昭和29年2月

日本ビクター㈱と資本提携

昭和30年12月

九州松下電器㈱(その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更)を設立

昭和31年5月

大阪電気精器㈱(その後松下精工㈱に社名変更)を設立

昭和33年1月

子会社松下通信工業㈱(その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更)を設立し、通信機器製造部門を当社から分離

昭和34年9月

アメリカ松下電器㈱(現在のパナソニック ノースアメリカ㈱)を設立(以後海外各地に製造販売の拠点を設ける)

昭和36年1月

取締役社長に松下正治が就任

昭和37年8月

東方電機㈱(その後松下電送システム㈱に社名変更)と資本提携

昭和44年11月

松下寿電子工業㈱(現在のパナソニック ヘルスケア㈱)を設立

昭和46年12月

ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場

昭和50年12月

米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行

昭和51年1月

子会社松下電子部品㈱(その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更)を設立し、電子部品製造部門を当社から分離

昭和52年1月

子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離

昭和52年2月

取締役社長に山下俊彦が就任

昭和54年1月

子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離

昭和60年7月

米国に金融子会社を設立(昭和61年5月には欧州にも2社設立)

昭和60年10月

半導体基礎研究所を設立

昭和61年2月

取締役社長に谷井昭雄が就任

昭和62年3月

決算期を11月20日から3月31日に変更

昭和63年4月

松下電器貿易㈱を合併

平成元年4月

創業者 松下幸之助 逝去

平成2年12月

米国の大手エンターテインメント企業MCA社を買収

平成5年2月

取締役社長に森下洋一が就任

平成5年5月

オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取

平成7年4月

松下住設機器㈱を合併

平成7年6月

米国子会社が保有するMCA社に対する持分の80%をカナダのシーグラム社へ譲渡

平成11年2月

第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株(988億円)の利益による自己株式の消却を実施

平成12年4月

松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化

平成12年6月

取締役社長に中村邦夫が就任

平成13年4月

松下電子工業㈱を合併

平成14年4月

㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立

 

年月

事項

平成14年10月

松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱(現在のパナソニック エコシステムズ㈱)、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化

平成15年1月

事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行

九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併

平成15年4月

㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱(現在のMT映像ディスプレイ㈱)を設立

松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化

グローバルブランドを「Panasonic」に統一

平成16年4月

松下電工㈱(その後パナソニック電工㈱に社名変更)株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱及び傘下の子会社を連結子会社化

平成17年4月

松下産業情報機器㈱を合併

平成18年2月

米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社(旧MCA社)株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡

平成18年6月

取締役社長に大坪文雄が就任

平成19年3月

松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化

平成19年8月

日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更(その後平成23年1月に持分法適用関連会社から除外)

平成20年4月

松下冷機㈱を合併

平成20年10月

会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更

松下電池工業㈱を合併

平成21年4月

当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡

平成21年12月

三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化

平成22年1月

当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更

平成23年4月

パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化

平成24年1月

パナソニック電工㈱を合併

事業再編により、9ドメイン及び1マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行 

平成24年4月 

パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併 

平成24年6月 

取締役社長に津賀一宏が就任

平成24年10月 

コーポレート戦略本社を設置

平成25年3月 

パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社537社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。

 

 当社グループの製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「AVCネットワークス」「アプライアンス」「システムコミュニケーションズ」「エコソリューションズ」「オートモーティブシステムズ」「デバイス」「エナジー」「その他」の8セグメントから構成されております。

 「AVCネットワークス」は、薄型テレビ等の映像機器、ブルーレイディスクレコーダー・デジタルカメラ・パソコン等のAVCネットワーク機器、航空機内AVシステム及びその他業務用AV機器を取り扱っています。「アプライアンス」は、家事、調理、理美容、健康商品、空調機器及び業務用冷熱機器等を取り扱っています。「システムコミュニケーションズ」は、システムネットワーク及びモバイル通信に関連する製品・サービスを取り扱っています。「エコソリューションズ」は、ライティング、エナジーシステム、ハウジングシステム及びエコシステムの、4事業から構成されています。「オートモーティブシステムズ」は、車載マルチメディア関連機器、環境対応車関連機器、電装品等を取り扱っています。「デバイス」は、電子部品、半導体、光デバイス等を取り扱っています。「エナジー」は、太陽光発電システムやリチウムイオン電池等のエナジー関連商品を取り扱っています。「その他」は、ヘルスケア、マニュファクチャリングソリューションズ、パナホーム等により構成されています。

 

 生産については、製品ごとに当社及び関係会社で担当する経営形態をとっており、特に近年は、グローバルに事業を展開し、海外関係会社での生産を拡充しています。一方、販売は、国内については、主として販路別に全国各地に拠点を有する販売会社及び代理店を通じて行っており、官公庁や一般企業の大口需要家に対しては直接販売しています。輸出については、主として当社を通じ世界各国に所在する販売会社及び代理店を中心に販売を行っています。また、国内関係会社で生産した一部の製品についても当社が仕入れ、当社の製品と同様に上記ルートで販売しています。さらに、海外関係会社で生産した製品については、主に販売会社を通じて世界各国で販売しています。他方、国内への輸入は主として当社が行っており、国際的な経済協調を推進するため、その拡大に努めています。

 

 当社は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計原則の定義に基づいて開示しています。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。

 

(事業の系統図)

 

平成25年3月31日現在

 

(注) 平成24年4月1日付で、当社は、パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を吸収合併しました。

 2 平成24年4月1日付で、パナソニック アジアパシフィック㈱は、パナソニック セミコンダクター アジア㈱、パナソニック ファクトリーソリューションズ アジアパシフィック㈱他を吸収合併しました。

 3 平成25年3月1日付で、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱はパナソニック システムネットワークス㈱他を吸収合併するとともに、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更しました。

 4 平成25年4月1日付で、パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱は、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業を分割しパナソニック システムネットワークス㈱へ承継した上で、当社に吸収合併されました。なお、新設分割により発足した会社が、新たなパナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱となっております。 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 

平成25年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

パナソニック液晶ディスプレイ㈱

兵庫県

姫路市

百万円

50,225

AVCネットワークス

92.0

 

当社製品の製造

*1

*3

パナソニック プラズマディスプレイ㈱

大阪府

茨木市

35,600

AVCネットワークス

75.0

 

当社製品の製造

*1

*3

パナホーム㈱

大阪府

豊中市

28,375

その他

54.5

 

 

当社製品の販売、並びに材料の購入

*1

*2

パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱

横浜市

都筑区

22,856

システムコミュニケーションズ

100.0

 

 

当社製品の製造

*12 

パナソニック ファクトリーソリューションズ㈱

大阪府

門真市

15,000

その他

100.0

 

 

当社製品の製造

 

パナソニック エコシステムズ㈱

愛知県

春日井市

12,092

エコソリューションズ

100.0

 

 

当社製品の製造

 

パナソニック ヘルスケア㈱

愛媛県

東温市

7,907

その他

100.0

 

 

当社製品の製造

 

パナソニック デバイスSUNX㈱

愛知県

春日井市

3,155

デバイス

69.9

 

 

当社製品の製造販売

*2

パナソニック ロジスティクス㈱

大阪府

摂津市

1,800

その他

100.0

 

 

当社製品の運送並びに保管

*13

福西電機㈱

大阪市

北区

1,632

エコソリューションズ

81.3

 

当社製品の販売

 

パナソニック インフォメーションシステムズ㈱

大阪市

北区

1,040

エコソリューションズ

64.0

(0.3)

 

 

当社に対する情報処理サービスの提供

*2

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

パナソニック コンシューマーマーケティング㈱

大阪市

北区

百万円

1,000

AVCネットワークス、アプライアンス

99.7

 

 

当社製品の販売

*1

パナソニック溶接システム㈱

大阪府

豊中市

450

その他

100.0

 

 

当社製品の製造

 

パナソニック エコソリューションズ住宅設備㈱

栃木県

真岡市

450

エコソリューションズ

100.0

 

 有

当社製品の製造

 

パナソニック デバイス販売㈱

東京都

港区

450

デバイス

100.0

 

 

当社製品の販売

*8

三洋電機㈱

大阪府

守口市

400

アプライアンス、デバイス、エナジー、その他

100.0

 

当社製品の販売並びに材料・商品の供給

*3 

*7

*10 

パナソニックSN九州㈱

宮崎県

宮崎市

400

システムコミュニケーションズ

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造

*3

パナソニック システムネットワークス㈱

福岡市

博多区

350

システムコミュニケーションズ

100.0

 

 

当社製品の製造販売及び当社に対するITサービスの提供

*11

*12

パナソニック カーエレクトロニクス㈱

東京都

品川区

350

オートモーティブシステムズ

100.0

 

 

当社製品の販売

 

パナソニックES産機システム㈱

東京都

台東区

301

エコソリューションズ

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の販売

 

パナソニック リビング首都圏・関東㈱

東京都

中央区

95

エコソリューションズ

99.9

 

 有

当社製品の販売

 

三洋電機サービス㈱

大阪府

大東市

90

その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の補修部品の供給

*3

MT映像ディスプレイ㈱

大阪府

門真市

30

AVCネットワークス

100.0

 

*3

三洋アモルトン㈱

福島県

喜多方市

20

エナジー、その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造 

*3

三洋半導体エンジニアリング㈱

群馬県

邑楽郡

20

その他

100.0

(100.0)

 

 

— 

*3

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

パナソニック ノースアメリカ㈱

アメリカ

ニュージャージー

百万

US$   537

AVCネットワークス、アプライアンス、システムコミュニケーションズ、エコソリューションズ、オートモーティブシステムズ、デバイス、その他、全社

100.0

 

当社製品の製造販売及び当社関係会社への経営指導

*1

サンヨー・ノースアメリカ・コーポレーション

アメリカ

カリフォルニア

US$   402

エコソリューションズ、デバイス、エナジー、その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の販売及び地域拠点業務

*1

サンヨー・マニファクチャリング・コーポレーション

アメリカ

アーカンソー

US$    64

その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造

 

パナソニック ファイナンス 
アメリカ㈱

アメリカ

ニューヨーク

US$   61

全社 

100.0

(100.0)

 

 

当社関係会社との資金預貸

 

パナソニック アビオニクス㈱

アメリカ

カリフォルニア

US$   22

AVCネットワークス

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の米国における製造販売

 

パナソニック カナダ㈱

カナダ

オンタリオ

CA$    9

AVCネットワークス、アプライアンス

100.0

(100.0)

 

 

当社製品のカナダにおける販売

 

パナソニック ブラジル㈲

ブラジル

アマゾナス

R      456

AVCネットワークス、アプライアンス、システムコミュニケーションズ、エナジー

100.0

 

 

当社製品のブラジルにおける製造販売

*1

パナソニック ラテンアメリカ フリーゾーン㈱

パナマ

パナマシティ

US$    122

AVCネットワークス、アプライアンス、全社

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の販売及び当社関係会社への経営指導

 

パナソニック ヨーロッパ㈱

イギリス

バーク

Stg£  200

全社

100.0

 

 

当社関係会社への経営指導

*1

三洋ヨーロッパ㈱

イギリス

ハートフォードシャー

Stg£  173

その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の販売及び地域拠点業務

*1

パナソニック ファイナンス ヨーロッパ㈱

イギリス

ロンドン

EURO   40

全社

100.0

(100.0)

 

 

当社関係会社との資金預貸

 

パナソニック ホールディング オランダ㈲

オランダ

アムステルダム

US$   0.2

全社

100.0

 

 

当社海外子会社への出資

 

パナソニック グローバルトレジャリーセンター㈲

オランダ

アムステルダム

US$   0.02

全社

100.0

(100.0)

 

 

当社関係会社との資金預貸

 

パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲

ドイツ

ヴィスバーデン

EURO   20

AVCネットワークス、アプライアンス、システムコミュニケーションズ、その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の欧州における販売

 

パナソニックASヨーロッパ㈲

ドイツ

ランゲン

EURO   18

オートモーティブシステムズ

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の欧州における販売

 

パナソニック デバイス販売ヨーロッパ㈲

ドイツ

ハンブルグ

EURO   14

デバイス、その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の欧州における販売

 

パナソニック ライティング ヨーロッパ㈲

ドイツ

リューデンシャイド

EURO   13

エコソリューションズ

100.0

 

 

当社製品の欧州における製造販売

 

三洋コンポーネントヨーロッパ㈲

ドイツ

ミュンヘン

EURO   10

エコソリューションズ、エナジー

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の欧州における販売

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

パナソニックAVCネットワークス チェコ㈲

チェコ

プルゼニ

百万

KC  2,414

AVCネットワークス

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の欧州における製造

 

パナソニック マーケティングCIS㈱

フィンランド

ヘルシンキ

EURO   2

AVCネットワークス、アプライアンス

100.0

(100.0)

 

 

当社製品のCIS地域における販売

 

パナソニック ロシア㈲

ロシア

モスクワ

RUB    96

AVCネットワークス、アプライアンス

100.0

(100.0)

 

 

当社製品のロシアにおける販売

 

パナソニック マーケティング ミドルイースト・アフリカ㈲

UAE

ドバイ

US$    9

AVCネットワークス、アプライアンス

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の中近東地域における販売

 

パナソニック アジアパシフィック㈱

シンガポール

US$  1,478

AVCネットワークス、アプライアンス、システムコミュニケーションズ、エコソリューションズ、デバイス、その他、全社

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の製造販売及び当社関係会社への経営指導

*1

*6

三洋アジア㈱

シンガポール

S$    945

その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の販売及び地域拠点業務

*1

パナソニック インド㈱

インド

チェンナイ 

INR   7,738

AVCネットワークス、アプライアンス、オートモーティブシステムズ、デバイス、その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品のインドにおける製造販売

 

MT映像ディスプレイ マレーシア㈱

マレーシア

セランゴール

RM  2,212

AVCネットワークス

100.0

(100.0)

 

 

*1

パナソニックAVCネットワークス クアラルンプールマレーシア㈱

マレーシア

セランゴール

RM    120

AVCネットワークス

100.0

 

 

当社製品のマレーシアにおける製造

 

パナソニック システムネットワークス マレーシア㈱

マレーシア

ジョホール

RM    70

システムコミュニケーションズ

100.0

(100.0)

 

 

当社製品のマレーシアにおける製造

 

パナソニックAPエアコン マレーシア㈱

マレーシア

セランゴール

RM    22

アプライアンス

99.8

(99.8)

 

 

当社製品のマレーシアにおける製造

 

三洋ジャヤ電子部品(インドネシア)㈱

インドネシア

ジャワバラット

US$   40

デバイス

99.9

(99.9)

 

 

当社製品のインドネシアにおける製造

 

パナソニック台湾㈱

台湾

新北市

NT$  3,422

AVCネットワークス、アプライアンス、エコソリューションズ、オートモーティブシステムズ、デバイス

69.8

 

 

当社製品の台湾における製造販売

 

パナソニック デバイス販売台湾㈱

台湾

台北市

NT$   300

デバイス、その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の台湾における販売

 

台湾三洋捷能国際股份㈲

台湾

台北市

NT$    88

エナジー

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の台湾における販売

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

パナソニック チャイナ㈲

中国

北京市

百万 

RMB  8,127

AVCネットワークス、アプライアンス、システムコミュニケーションズ、エコソリューションズ、デバイス、その他、全社

100.0

 

 

当社製品の販売及び当社関係会社への経営指導

*1

パナソニック・万宝APコンプレッサー広州㈲

中国

広州市

RMB   808

アプライアンス

68.8

(25.0)

 

 

当社製品の中国における製造

 

パナソニック セミコンダクター蘇州㈲

中国

蘇州市

RMB   648

デバイス

100.0

(44.2)

 

 

当社製品の中国における製造

 

パナソニック デバイス上海㈲

中国

上海市

RMB   637

デバイス

83.5

(48.1)

 

 

当社製品の中国における製造

 

瀋陽三洋空調㈲

中国

瀋陽市

RMB   315

その他

100.0

(100.0)

 

 

*3

パナソニックAPエアコン広州㈲

中国

広州市

 RMB   282

アプライアンス

67.8

(28.2)

 

 

当社製品の中国における製造

 

パナソニックAP洗濯機杭州㈲

中国

杭州市

RMB   227

アプライアンス

51.0

(25.0)

 

 

当社製品の中国における製造

 

パナソニック デバイス販売中国㈲

中国

上海市

RMB   107

オートモーティブシステムズ、デバイス、その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の中国における販売

 

パナソニック溶接システム唐山㈲

中国

唐山市

RMB      68  

その他

60.0

(25.0)

 

 

当社製品の中国における製造

 

三洋エナジー(蘇州)㈲

中国

蘇州市

US$     185  

エナジー

95.7

(95.7)

 

 

当社製品の中国における製造

 

パナソニックAS大連㈲

中国

大連市

JPY     116  

オートモーティブシステムズ

60.8

(25.3)

 

 

当社製品の中国における製造

 

三洋電機(香港)㈲

中国

香港

HK$   1,013  

AVCネットワークス、アプライアンス、デバイス、エナジー、その他

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の香港における販売

 

パナソニック・信興デバイス販売香港㈲

中国

香港

HK$     8

デバイス、その他

66.7

(66.7)

 

 

当社製品の香港における販売

 

パナソニック 香港㈲

中国

香港

HK$     2

AVCネットワークス、アプライアンス、全社

100.0

(100.0)

 

 

当社製品の中国・香港における運送並びに保管

 

その他  465 社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用関連会社

 

平成25年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

役員の

兼任等

貸付金

営業上の取引

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱

東京都

千代田区

百万円

 25,584

 

総合金融サービス業

15.1

 

 

当社製品のリース業務・クレジット販売

*4

ケイミュー㈱

大阪市

中央区 

8,000

屋根材、外壁材の製造販売

50.0

 

 

当社製品の製造販売

 

アイ・ティー・シーネットワーク㈱

東京都

渋谷区

2,778

携帯電話の卸売・販売、携帯電話を利用したソリューションサービス

20.0

(20.0)

 

 

当社製品の販売

*2

*9

㈱三社電機製作所

大阪市

東淀川区

2,264

半導体素子、電源機器及び電子機器の製造販売

26.6

 

 

当社製品の製造

*2

本多通信工業㈱

東京都

目黒区

1,502

制御機器の製造販売

20.7

 

 

当社製品の製造販売

*2

中国華録・パナソニックAVCネットワークス㈲

中国

大連市

       百万

RMB  1,403

デジタルAVネットワーク機器等の製造販売

51.0

(25.0)

 

当社製品の中国における製造販売

*5

その他  89 社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1 議決権の所有割合欄の( )内数字は、間接所有割合(内数)です。

2  連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

3 役員の兼任等については上記以外に、ほとんどの連結子会社及び持分法適用関連会社において当社従業員による役員の兼任等があります。

4 *1:特定子会社に該当しています。

5 *2:有価証券報告書提出会社です。

6 *3:重要な債務超過会社。債務超過の額は平成25年3月31日現在で以下のとおりです。

パナソニック液晶ディスプレイ㈱

455,055百万円

パナソニック プラズマディスプレイ㈱

399,170百万円

三洋電機㈱

196,229百万円

MT映像ディスプレイ㈱

83,705百万円

三洋アモルトン㈱

16,645百万円

三洋電機サービス㈱

15,242百万円

三洋半導体エンジニアリング㈱

14,707百万円

瀋陽三洋空調㈲

13,736百万円

パナソニックSN九州㈱

10,900百万円

7 *4:議決権の所有割合は15.1%ですが、事業及び財務の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書323「投資—持分法とジョイントベンチャー」の規定に従い、持分法適用関連会社としたものです。

8 *5:議決権の所有割合は51.0%ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書810「連結」の規定に従い、持分法適用関連会社としたものです。

9 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。 

10 平成24年4月1日付で、当社はパナソニック エレクトロニックデバイス㈱およびパナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン㈱を吸収合併しました。

11 *6:平成24年4月1日付で、パナソニック アジアパシフィック㈱はパナソニックAVCネットワークス シンガポール㈱、パナソニック セミコンダクター アジア㈱及びパナソニック ファクトリーソリューションズ アジアパシフィック㈱他を吸収合併しました。

12 *7:平成24年4月1日付で、三洋電機㈱は三洋電機コンシューマエレクトロニクス㈱を吸収合併しました。

13 *8:平成24年4月1日付で、パナソニック インダストリーセールス㈱はパナソニック電工制御㈱を吸収合併するとともに、パナソニック デバイス販売㈱に社名変更しました。

14 *9:平成24年10月1日付で、パナソニック テレコム㈱はアイ・ティー・シーネットワーク㈱に吸収合併されました。なお、合併の対価として当社子会社へ株式を割当てたことに伴い、アイ・ティー・シーネットワーク㈱は当社の持分法適用関連会社となりました。

15 *10:平成25年2月3日付で、三洋電機㈱は欠損金填補を目的とした資本金の額の減少を実施しました。その結果、資本金は400百万円となっています。

16 *11:平成25年3月1日付で、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱は、パナソニック システムネットワークス㈱他を吸収合併するとともに、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更しました。

17 *12:平成25年4月1日付で、パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱は、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業を分割しパナソニック システムネットワークス㈱へ承継した上で、当社に吸収合併されました。なお、新設分割により発足した会社が、新たなパナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱となっています。

18 *13:平成25年5月24日付で、当社と日本通運㈱は、パナソニック ロジスティクス㈱の株式の一部譲渡に関する株式譲渡契約書及び株主間協定書を締結しました。

19 #は下記表のとおり、社名変更したものです。

旧名称

新名称

パナソニック電工SUNX㈱

パナソニック デバイスSUNX㈱

パナソニック電工インフォメーションシステムズ㈱

パナソニック インフォメーションシステムズ㈱

三洋電機産機システム㈱

パナソニックES産機システム㈱

住信・パナソニックフィナンシャルサービス

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱

  

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成25年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

AVCネットワークス

30,252

アプライアンス

49,644

システムコミュニケーションズ

23,316

エコソリューションズ

44,975

オートモーティブシステムズ

11,752

デバイス

72,666

エナジー

23,248

その他 

36,105

全社(共通)

1,784

合計

293,742

 (注)1 従業員数は就業人員数です。

2 従業員数は「デバイス」セグメントの海外を中心に、前連結会計年度末に比べ37,025名減少しています。

 

(2)提出会社の状況

 

平成25年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

57,597

44.5

22.6

7,313,141

 

セグメントの名称

従業員数(人)

AVCネットワークス

10,973

アプライアンス

9,261

システムコミュニケーションズ

540

エコソリューションズ

10,840

オートモーティブシステムズ

2,306

デバイス

18,976

エナジー

2,065

その他

852

全社(共通)

1,784

合計

57,597

 (注)1 従業員数は就業人員数です。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3 従業員数が前事業年度末に比べ5,986名増加したのは、主にパナソニック エレクトロニックデバイス㈱およびパナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン㈱を合併したことによるものです。

 

(3)労働組合の状況

 パナソニックグループ労働組合連合会の組合員総数は、104,230名(平成25年3月31日現在)で、一部の労働組合を除き、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しています。

 パナソニックグループ労働組合連合会に所属する主要な労働組合は下記のとおりです。

パナソニックAVCネットワークス労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属)

パナソニック アプライアンス労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属)

パナソニック デバイス労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属)

パナソニック エコソリューションズ労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属)

三洋電機労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属)※平成24年7月加盟

 労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。

 





出典: パナソニック株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書