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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

平成23年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

平成24年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

営業活動に関するキャッシュ・フロー(注18)

 

 

 

 

非支配持分帰属利益控除前当期純利益(△は損失)

 

△816,144

 

△775,168

営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

 

減価償却費(無形固定資産及び繰延社債発行費の償却費を含む)(注1)

 

374,785

 

339,367

有価証券の売却益

 

△5,822

 

△29,125

貸倒引当金繰入額

 

12,162

 

6,641

法人税等繰延額(注10)

 

△59,439

 

318,141

投資有価証券の評価減(注3及び4)

 

16,636

 

4,017

長期性資産及びのれんの減損(注6及び7)

 

563,161

 

388,721

売上債権の増減額(△は増加)

 

24,228

 

128,088

棚卸資産の増減額(△は増加)(注1)

 

40,318

 

64,625

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

17,130

 

51,168

買入債務の増減額(△は減少)

 

△103,788

 

△68,282

未払法人税等の増減額(△は減少)

 

△7,473

 

4,817

未払費用及びその他の流動負債の増減額(△は減少)

 

△9,089

 

△117,098

退職給付引当金の増減額(△は減少)

 

△29,374

 

△8,811

得意先よりの前受金及び預り金の増減額(△は減少)

 

△14,547

 

3,247

その他

 

△761

 

28,402

営業活動に関するキャッシュ・フロー

 

1,983

 

338,750

投資活動に関するキャッシュ・フロー(注18)

 

 

 

 

投資及び貸付金の売却及び回収

 

104,542

 

195,401

投資及び貸付金の増加

 

△6,945

 

△4,144

有形固定資産の購入(注1)

 

△495,342

 

△320,168

有形固定資産の売却

 

53,333

 

146,562

定期預金の増減額(△は増加)

 

30,952

 

36,795

その他

 

△28,416

 

△38,040

投資活動に関するキャッシュ・フロー

 

△341,876

 

16,406

財務活動に関するキャッシュ・フロー(注18)

 

 

 

 

満期日が3ヵ月以内の短期債務の増減額(△は減少)

(注1)

 

141,451

 

△25,168

満期日が3ヵ月超の短期債務の増加(注1)

 

280,677

 

433,820

満期日が3ヵ月超の短期債務の返済(注1)

 

△60,000

 

△650,938

長期債務の増加

 

828

 

648

長期債務の返済

 

△370,052

 

△226,320

当社株主への配当金(注12)

 

△21,912

 

△11,559

非支配持分への配当金

 

△11,642

 

△10,549

自己株式の取得(注12)

 

△436

 

△35

自己株式の売却(注12)

 

73

 

8

非支配持分の取得

 

△10,640

 

△940

その他

 

△1,441

 

△25

財務活動に関するキャッシュ・フロー

 

△53,094

 

△491,058

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

 

△7,428

 

57,774

現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)

 

△400,415

 

△78,128

現金及び現金同等物期首残高

 

974,826

 

574,411

現金及び現金同等物期末残高

 

574,411

 

496,283

 

【注記事項】

1 主要な会計方針の概要

1)連結財務諸表の作成基準

 当社(以下、原則として連結子会社を含む)の連結財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されており、個別財務諸表を基礎として米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に一致させるために必要な調整を行っています。

2)連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

 当社は昭和45年に米国預託証券として株式を公募時価発行したことに伴い、1933年証券法に基づくForm S-1登録届出書により、米国証券取引委員会に登録を行いました。以降、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づく連結財務諸表を作成しています。なお、当社は平成25年4月11日に米国証券取引委員会への登録廃止申請を行い、同年7月10日に登録廃止される予定です。

3)連結の方針

 当連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の議決権持分を所有し、支配権を有する子会社の勘定を含んでいます。当社は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)810「連結」の規定に従い、変動持分により支配権を有する事業体は連結しています。重要な影響力を行使しうる会社(一般的に20%から50%の議決権比率)やジョイント・ベンチャーに対する投資は、連結貸借対照表上、「投資及び貸付金」に含まれています。また、連結会社間のすべての重要な債権債務及び取引は消去しています。

 当年度末の連結子会社は537社、持分法適用関連会社は95社です。

 

 当社は、平成24年度より、金型に対する投資を設備投資に含めるとともに、金型の償却費用を減価償却費に含めています。これに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来は営業活動に関するキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額」に含めていた金型の投資に伴う支出及び償却費の表示箇所を、各々投資活動に関するキャッシュ・フローの「有形固定資産の購入」及び営業活動に関するキャッシュ・フローの「減価償却費」に変更し、過年度の関連する表示を修正しています。

 当該修正により、平成23年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動に関するキャッシュ・フローが38,874百万円増加する一方で、投資活動に関するキャッシュ・フローが同額減少しています。併せて、平成23年度末の連結貸借対照表において、流動資産(「棚卸資産」)が28,275百万円減少し、有形固定資産が同額増加しています。当該修正による平成23年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び平成23年度末の連結貸借対照表への影響は重要ではありません。また、平成23年度の関連する注記も修正して表示していますが、それらの影響は重要ではありません。なお、当該修正による連結損益計算書への影響はありません。

 

 当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。なお、金額的に重要性のある項目については、わが国の会計基準に基づいた場合の税引前利益(損失)に対する影響額を開示しています。

(イ)固定資産の圧縮記帳の処理

 固定資産の圧縮記帳は、圧縮相当額を固定資産の取得原価に振戻し、さらに償却資産については圧縮相当額振戻し後の取得原価に対応した減価償却費を計上しています。

(ロ)のれん償却費

 当社は、会計基準編纂書350「無形資産—のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。同規定はのれんと耐用年数が確定できない無形固定資産について、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行うことを要求しています。平成23年度及び平成24年度における影響額は、各々7,131百万円(損失)、23,395百万円(損失)です。

(ハ)社債発行費

 社債発行費は、その他の資産に計上し、社債の償還までの期間にわたって償却しています。

(ニ)年金会計

 年金制度及び一時金制度について、会計基準編纂書715「報酬—退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況(すなわち、年金資産と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益(損失)累積額に計上しています。年金数理上の純損益については、回廊(退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。

(ホ)特別利益(損失)の表示方法

 わが国の連結財務諸表規則に規定されている特別利益(損失)は原則として営業外損益として表示しています。

4)経営活動の概況

 当社は、国際的なエレクトロニクス企業として、各種の電気製品の生産、販売を中心とした事業活動を行っています。今日では、事業領域も高度なエレクトロニクス技術を基盤として、家庭用、業務用、産業用の広範な製品、システム、部品等に加え、住設建材、住宅等に拡大しています。

 平成24年度の売上高におけるセグメント別の構成比は、AVCネットワークス15%、アプライアンス17%、システムコミュニケーションズ8%、エコソリューションズ16%、オートモーティブシステムズ8%、デバイス15%、エナジー6%、その他15%となっています。地域別の構成比は、日本52%、米州14%、欧州9%、アジア・中国他25%となっています。

 また、当社は材料の調達を特定の供給者に依存しておらず、材料調達に重要な問題はありません。

5)収益の認識

 当社は主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の売上を収益源としています。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われたこと、所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、あるいはサービスが提供されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能で、回収可能性が合理的に確実であることのすべての条件を満たした時点において行っています。

 製品の売上による収益は、一般に製品が顧客に受領された時点で認識されます。製品の機能に関連した顧客検収条件で取引される特定の製品の売上による収益は、それらの製品が顧客により受領され、かつ製品の機能的な特定の基準の達成を当社が顧客に証明した時点で認識されます。

 当社は製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。これらが会計基準編纂書605「収益認識」に規定されている別個の会計単位に該当する場合、各々の販売価格の比率により収益を按分しています。製品に関わる売上は、一般に据付が完了した時点、あるいは据付が不要な場合は顧客に受領された時点で認識されます。メンテナンスに関わる売上は、メンテナンス契約の期間にわたって均等に認識されます。

 当社は製品に欠陥があった場合にのみ返品を受ける方針としています。当社は、契約に基づき、引渡しを行った製品及び提供したサービスについて品質を一定期間保証しています。製品保証費用に関わる負債は、収益が認識された時点で「未払費用」として計上されます。製品保証費用は、主に過去の実績及び現在の修理費用に基づいて見積られています。

 当社は過去より、消費者向け販売店に対する売上について、一定の価格調整費用を計上しています。この費用は、一般的に製品価格の下落を補償するための支払に充当され、その見積りは、主に過去の実績または販売店との契約に基づいています。見積額は、売上が認識された時点で費用計上され、連結損益計算書の売上高から控除されています。

 当社は、また、販売店にインセンティブ・プログラムを提供し、販売リベートを支払っています。これらのリベートは、会計基準編纂書605の規定に従い、その収益が認識された時点、またはインセンティブが提示された時点のいずれか遅い時点で費用計上され、売上高から控除されます。

6)リース

 リース取引に関する会計処理は、会計基準編纂書840「リース」の規定に準拠しています。一定の条件に該当する賃借資産は、キャピタル・リースとして固定資産に計上しています。

7)棚卸資産

 製商品及び仕掛品は平均法により、原材料は主として先入先出法及び平均法により取得原価を算出し、低価法により評価しています。

8)有形固定資産

 有形固定資産は取得価額によって表示しており、減価償却費は主として定額法により次の見積耐用年数に基づき算出しています。

建物及び構築物……………………………5—50年

機械装置及び備品…………………………2—10年

9)のれん及びその他の無形資産

 取得した事業に対する投資額がその事業の純資産の公正価値を超える部分が、のれんとして認識されます。当社は、会計基準編纂書350の規定を適用しています。のれんと、無形固定資産のうち耐用年数が確定できないものについては、償却を行わずに少なくとも年1回の無形固定資産の公正価値の評価に基づく減損テストを実施しています。のれんの減損テストは2段階で行っています。第1段階では、レポーティングユニットごとの公正価値を、のれんを含む帳簿価額と比較します。当該公正価値が当該帳簿価額を下回る場合は、のれんの減損兆候があると判断し、第2段階の減損金額の測定を行うこととなり、上回る場合は第2段階の減損金額の測定は不要となります。第2段階において、のれんの減損金額は、帳簿価額が公正価値を超過する分として認識されます。のれんの公正価値は、企業結合における買収価値の配賦に準じた方法でレポーティングユニットの公正価値を配賦し、決定されます。当該配賦後の余剰公正価値は、レポーティングユニットののれんの公正価値となります。レポーティングユニットの公正価値は、類似取引法、類似上場会社比較法及び将来の割引キャッシュ・フロー分析等により決定されます。また同規定は、耐用年数が見積り可能な無形固定資産についてはその見積耐用年数の期間で残存価額まで償却し、当該資産から生じる割引前の見積りキャッシュ・フローの評価に基づく減損テストを実施するよう要求しています。減損は、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について認識されます。

 当社は、平成23年度第3四半期まで、三洋電機㈱株式取得に基づくのれんが配分されたレポーティングユニットについては7月1日を、それ以外のレポーティングユニットについては1月1日を年1回の減損テストの基準日としていました。しかし、平成23年度第4四半期にグループ体制の再編を実施したことに伴い、会計基準編纂書350の規定に従い三洋電機㈱株式取得に基づくのれんを新たなレポーティングユニットに再配分したため、全てのレポーティングユニットの減損テストの基準日を1月1日に統一しました。当社は、三洋電機㈱株式取得に基づくのれんを再配分したことに伴う基準日の統一は適切であり、かつ過年度の連結財務諸表への影響はないと認識しています。

10)投資及び貸付金

 投資及び貸付金には、主に関連会社に対する投資及び貸付金、原価法による投資、売却可能有価証券及び長期性預金が含まれています。原価法による投資及び長期性預金は取得原価で計上されています。

 一般的に20%から50%までの議決権を所有する会社やジョイント・ベンチャー等の当社が重要な影響を与えることができる関連会社に対する投資については、持分法を適用しています。当社はまた、少数株主が実質的参加権を有する子会社についても持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、未実現利益控除後の関連会社の純資産を、持分法により評価した額をもって計上しています。原価法は当社が重要な影響力を与えることができない場合に適用されます。

 関連会社に対する投資額の、その投資額に対応する取得時点での当社の純資産持分に対する超過額は、持分法適用関連会社に対するのれんとして認識されます。このような持分法適用関連会社に対するのれんについては、償却を行わずに持分法適用関連会社に対する投資の一部として減損テストを実施しています。

 当社は債券及び株式の会計処理について、会計基準編纂書320「投資—負債証券及び持分証券」の規定を適用しています。

 同規定は債券及び株式を、満期保有目的の債券、売買目的有価証券、売却可能有価証券に分類することを要求しています。当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を、売却可能有価証券として分類しています。売却可能有価証券は公正価値で計上され、未実現利益(損失)は、税効果考慮後の純額を「その他の包括利益(損失)累積額」として表示しています。

 売却に伴う実現損益の算定は、移動平均法による原価法によっています。

 当社は継続して、少なくとも四半期ごとに、関連会社に対する投資、原価法による投資及び売却可能有価証券それぞれの帳簿価額について、一時的でない減損に関する検討を行っています。一時的でない公正価値の下落の兆候の検討においては、公正価値が帳簿価額または投資原価を下回っている期間、それぞれの投資先の財務状況や将来予測及びその他の関連要因が考慮されます。

 関連会社に対する投資、原価法による投資及び売却可能有価証券は、その公正価値の下落が一時的でない場合、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は損失として認識されます。評価減金額は、帳簿価額または投資原価が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価格、割引キャッシュ・フローまたはその他の適切な評価方法に基づいて決定されます。

11)貸倒引当金

 売掛金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

12)法人税等

 法人税等は、資産・負債法に基づいて計上しており、連結財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに繰越欠損金及び税額控除の繰延べに関連する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債が認識されます。

 繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の損益として認識されます。

 当社は、会計基準編纂書740「法人税」の不確実性に関する規定を適用しています。当社は、税務ポジションが容認される可能性が50%超の場合のみ、その影響を認識しています。認識された税務ポジションは50%超の可能性で実現される最大の金額で測定されます。認識または測定に関する判断の変更は、その年度の連結財務諸表に反映されます。また、当社は、未認識の税務ベネフィットに関する利息及び課徴金を連結損益計算書の「法人税等—当年度分」に計上しています。

13)広告宣伝費

 広告宣伝に関わる支出は発生時に費用処理しています。

14)消費税等の会計処理

 税抜方式によっています。

15)1株当たり当期純利益(損失)

 当社は1株当たり当期純利益(損失)の計算について会計基準編纂書260「1株当たり利益」の規定を適用しています。同規定は1株当たり当期純利益(損失)の算出基準について定めたものであり、基本的及び希薄化後の1株当たり当期純利益(損失)の開示を要求しています。

 同規定では、基本的1株当たり当期純利益(損失)は期中の加重平均発行済株式数に基づいて算出されており、希薄化後1株当たり当期純利益(損失)は新株発行をもたらす権利行使や約定の履行または新株への転換による潜在株式の希薄化効果を加味して算出されています。

16)現金同等物

 現金同等物には、購入時に3ヵ月以内の満期日を有する流動性の高い短期の金融商品を含んでいます。

 当社は、平成24年度より、連結キャッシュ・フロー計算書上、満期日が3ヵ月超の短期債務の増加および返済を総額で表示することとし、過年度の連結キャッシュ・フロー計算書を再表示しています。なお、この再表示が財務活動に関するキャッシュ・フローに与える影響はありません。

17)金融派生商品(デリバティブ)

 当社が保有している金融派生商品は主に通貨リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするための為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び商品先物であります。

 当社は金融派生商品の会計処理について、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」(以下、編纂書815)の規定を適用しています。当社は金融派生商品の契約が締結された日に、金融派生商品を、通常すでに認識された資産または負債あるいは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ(「公正価値ヘッジ」)、予定取引あるいはすでに認識された資産または負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)、あるいは外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ(「外貨ヘッジ」)のいずれかとして指定します。当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されている金融派生商品がヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。当社は、デリバティブ契約の評価額を連結貸借対照表に総額表示しています。

 高い有効性があり、要件を満たす公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象たる資産または負債あるいは未認識の確定契約においてヘッジされたリスクに関連して発生した損益とともに、損益に含めています。高い有効性があり、要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(損失)に含めています。高い有効性があり、要件を満たす外貨ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ取引が公正価値ヘッジであるかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによって、損益またはその他の包括利益(損失)に含めています。公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動のうち、非有効部分は損益に含めています。

18)長期性資産の減損

 当社は、長期性資産の減損または処分に関する会計処理について、会計基準編纂書360「有形固定資産」の規定を適用しています。同規定に基づき、有形固定資産や償却対象となる無形固定資産を含む長期性資産について、当該資産または資産グループの帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を行っています。会社が保有及び使用している資産の回収可能性は、帳簿価額と資産から生じる割引前の将来の見積りキャッシュ・フローとを比較することによって判定されます。資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローを上回った場合、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について減損が認識されます。

19)構造改革費用

 当社は、撤退または処分活動に関連する会計処理について、会計基準編纂書420「撤退または処分費用義務」の規定を適用しています。同規定に準拠して、構造改革費用に関連する負債は、負債が発生した時点で計上されており、それは、当社が構造改革を発表した時点以後となる可能性があります。

20)外貨表示の財務諸表の換算

 外貨表示の財務諸表の円換算は、会計基準編纂書830「外貨換算」の規定に準拠して処理しています。同規定によると、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は期末日レートで、収益及び費用は期中の加重平均レートで円換算されます。その結果生ずる換算差額は、「その他の包括利益(損失)累積額」として資本の部に表示しています。

21)セグメント情報

 セグメント情報については会計基準編纂書280「セグメント情報」の規定に準拠し、セグメント情報及び地域別情報を開示しています。報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営政策決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象になっているものです。 

22)公正価値の測定

 会計基準編纂書820「公正価値測定と開示」の規定は、公正価値を市場参加者が測定日に行う通常の取引において資産を売却して受け取る価格または負債を譲渡するために支払う価格と定義しています。同規定は、公正価値の測定に使用される評価技法のためのインプットを優先付ける公正価値の階層を、次のとおり3つに設定しています。

    レベル1−活発な市場における同一資産・負債の市場価格

   レベル2−活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、

        活発でない市場における同一または類似の資産・負債の価格、

        資産・負債に関して直接観察可能な、価格以外の市場のインプット、

        直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、または裏付けられる市場イン

               プット

     レベル3−報告企業が、市場参加者が使用するであろうと考える仮定に基づく観察不能なインプット

  当社は、公正価値の測定において、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にしています。また、資産・負債の評価において、最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続を定めており、レベル3の公正価値評価においては、四半期毎または年度毎に実施される評価の合理性について、様々な手法を用いて検証しています。この検証は会計担当部門が実施し、社長及び経理・財務担当取締役の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

23)見積りの使用  

 当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

 また、当社は、当連結財務諸表の公表日である平成25年6月27日までの後発事象を評価しています。 

24)新会計基準の適用

 当社は、平成24年4月1日より会計基準アップデート2011-05「包括利益の表示」を適用しました。同規定は、会計基準編纂書220「包括利益」を改訂するものであり、当期純利益及びその他の包括利益の構成要素について、単一の計算書として表示するか、あるいは連続した2つの計算書として表示することを求め、その他の包括利益の構成要素を資本勘定計算書に表示する選択肢を削除しています。この適用に伴い、当社は、「連結損益計算書」及び「連結包括損益計算書」として、連続した2つの計算書を表示しています。

 当社は、平成24年4月1日より会計基準アップデート2011-08「のれんの減損テスト」を適用しました。同規定は、会計基準編纂書350を改訂するものであり、のれんの減損テストにおいて2段階の定量的評価を実施する前に、定性的評価を実施することを認めています。定性的評価の結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50%を超えないと判断された場合、2段階の定量的評価は不要となります。この適用に伴う当社の連結財務諸表への影響はありません。

25)組替え再表示

 平成24年度の表示方法に一致するように、平成23年度の連結財務諸表を組替え再表示しています。 

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成23年度

(平成24年3月31日)

平成24年度

(平成25年3月31日)

2 棚卸資産

 

 

 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

 

製商品

仕掛品

原材料

合計

 

450,990

144,403

206,598

801,991

 

453,440

135,308

198,097

786,845

 

3 関連会社に対する投資及び貸付金、並びに関連会社との取引

① 関連会社の要約財務諸表は次のとおりです。

 平成23年度末及び平成24年度末現在、並びに平成23年度及び平成24年度の関連会社に関する財務情報の合計金額は、次のとおりです。平成24年度末現在の主要な関連会社は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱(以下、「SMTPFC」)です。平成24年4月1日に、住信・パナソニックフィナンシャルサービス㈱は社名をSMTPFCに変更しました。平成24年度末現在、当社はSMTPFCに対して15.1%の持分を所有しています。当社はSMTPFCの事業及び財務の方針決定に対して、重要な影響を与えることができるため、持分法を引き続き適用しています。

 

 

平成23年度

 

平成24年度

流動資産

 

1,163,276

 

1,220,563

その他の資産

 

244,720

 

242,685

合計

 

1,407,996

 

1,463,248

流動負債

 

651,044

 

658,278

その他の負債

 

376,906

 

392,150

純資産

 

380,046

 

412,820

 

 

 

 

 

純資産のうち当社持分

 

119,421

 

123,337

関連会社に対する投資及び貸付金

 

136,735

 

138,652

 

 

 

 

 

売上高

 

942,008

 

856,307

売上総利益

 

170,920

 

172,443

当期純利益

 

20,104

 

25,521

 

② 関連会社に対する売上債権・仕入債務及び取引高は次のとおりです。

 

 

平成23年度

 

平成24年度

債権

 

14,834

 

14,768

債務

 

39,941

 

38,752

購入高

 

278,342

 

105,923

売上高

 

174,887

 

135,006

 

③ 関連会社からの受取配当金は次のとおりです。

 

 

平成23年度

 

平成24年度

受取配当金

 

3,603

 

3,418

 

④ 平成23年度末及び平成24年度末のその他の剰余金には、関連会社の未分配剰余金が各々41,562百万円、43,927百万円含まれています。

 

⑤ 平成23年度において、関連会社に対する投資及び貸付金についての一時的でない減損に伴う評価減を8,831百万円計上しました。関連会社に対する投資及び貸付金の公正価値は、市場価格または適切な割引率により算定された割引キャッシュ・フローを用いて算定されています。また、評価減の金額は、帳簿価額と公正価値との差額で計上されます。この評価減は連結損益計算書の「営業外損益−その他の費用」に含まれています。

 

⑥ 関連会社に対する投資に含まれる市場性のある株式の連結貸借対照表計上額と時価は次のとおりです。

 

 

平成23年度

 

平成24年度

連結貸借対照表計上額

 

31,077

 

27,707

時価

 

30,910

 

29,789

 

 

(単位:百万円)

 摘要

4 有価証券

 当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を売却可能有価証券として分類しています。

 短期投資並びに投資及び貸付金に含まれる売却可能有価証券に関して、平成23年度末及び平成24年度末の主な有価証券の種類毎の取得原価、公正価値、未実現利益及び未実現損失は次のとおりです。

 

平成23年度

 

取得原価

 

公正価値

 

未実現利益

 

未実現損失

短期投資:

 

 

 

 

 

 

 

その他債券

473

 

483

 

10

 

投資及び貸付金:

 

 

 

 

 

 

 

株式

171,412

 

225,433

 

54,545

 

524

社債・政府債

1,689

 

1,711

 

22

 

その他債券

80

 

110

 

30

 

173,181

 

227,254

 

54,597

 

524

 

 

平成24年度

 

取得原価

 

公正価値

 

未実現利益

 

未実現損失

投資及び貸付金:

 

 

 

 

 

 

 

株式

49,176

 

84,035

 

34,878

 

19

社債・政府債

1,691

 

1,718

 

27

 

その他債券

12

 

12

 

 

50,879

 

85,765

 

34,905

 

19

 

 

 平成23年度末及び平成24年度末の売却可能有価証券の満期別情報は次のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

 

取得原価

 

公正価値

 

取得原価

 

公正価値

1年以内

473

 

483

 

 

1年超、5年以内

1,769

 

1,821

 

1,403

 

1,412

5年超、10年以内

 

 

300

 

318

株式

171,412

 

225,433

 

49,176

 

84,035

173,654

 

227,737

 

50,879

 

85,765

 

 

(単位:百万円)

 摘要

 平成23年度及び平成24年度の売却可能有価証券の売却額は各々73,141百万円及び144,139百万円であり、それに係る実現利益は各々13,532百万円及び32,440百万円、実現損失は各々5,561百万円及び2,734百万円でありました。実現損益を算定する場合、売却した有価証券の原価は、移動平均法による原価法によっています。

 平成23年度及び平成24年度において、わが国における一部の産業の市況の悪化等による売却可能有価証券の一時的でない減損について、各々7,597百万円及び4,000百万円の評価減を計上しています。この評価減は連結損益計算書の「営業外損益−その他の費用」に含まれています。

 平成23年度末及び平成24年度末現在の、投資の種類別及び未実現損失が継続的に生じている期間別の売却可能有価証券の未実現損失及び公正価値の合計額は次のとおりです。

 

平成23年度

 

12ヵ月未満

 

12ヵ月以上

 

合計

 

公正価値

 

未実現損失

 

公正価値

 

未実現損失

 

公正価値

 

未実現損失

 株式

5,365

 

524

 

 

 

5,365

 

524

 計

5,365

 

524

 

 

 

5,365

 

524

 

 

平成24年度

 

12ヵ月未満

 

12ヵ月以上

 

合計

 

公正価値

 

未実現損失

 

公正価値

 

未実現損失

 

公正価値

 

未実現損失

 株式

241

 

19

 

 

 

241

 

19

 計

241

 

19

 

 

 

241

 

19

 

 未実現損失が継続的に生じている期間は比較的短期間であること及びその他の関連する要因に基づいて、当社は、これらの投資について一時的でない減損は発生していないと判断しています。平成23年度末及び平成24年度末現在、12ヵ月以上の期間にわたり継続して未実現損失が生じている投資はありませんでした。

  

 当社の原価法による投資の帳簿価額の合計額は平成23年度末及び平成24年度末現在、各々24,553百万円及び21,566百万円です。これらの投資の大部分については、当該投資の公正価値を算定することが実務上困難であり、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られず、減損の評価を行っていません。一部の投資については、一時的でない減損が発生していたため、平成23年度及び平成24年度において各々208百万円及び17百万円の評価減を計上しました。

 

 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している株式の金額は平成23年度末及び平成24年度末現在、各々32,130百万円及び43,740百万円です。

 

 

(単位:百万円)

 摘要

5 リース

 当社は、土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の一部をキャピタル・リース及びオペレーティング・リースとしてSMTPFC及び第三者から賃借しています。

 当社は、平成23年度及び平成24年度において、土地、建物、機械装置及び備品の一部を各々21,783百万円及び68,071百万円で売却し、リースバックしました。そのリース契約期間は最長10年です。リース取引はオペレーティング・リースまたはキャピタル・リースとして会計処理しています。当社は、一部のリース資産について、リース期間中または終了時点で、一定の条件のもとで、リース資産を購入するか、あるいはリース契約を解約し、リース資産の一定価額を保証するかを選択することができます。また、リースバックした土地及び建物について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項または状況はありません。

  平成23年度末及び平成24年度末現在、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたキャピタル・リースによる土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の取得価額は各々72,931百万円及び63,799百万円、減価償却累計額は各々34,712百万円及び28,403百万円です。

 平成23年度及び平成24年度において、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたオペレーティング・リースに関する費用は各々84,062百万円及び41,297百万円でした。

 平成24年度末現在、解約不能なキャピタル・リース及びオペレーティング・リースによる最低リース料支払予定額は、次のとおりです。

 

キャピタル・リース

 

オペレーティング・
リース

支払予定額:

 

 

 

平成25年度

14,107

 

49,367

平成26年度

11,560

 

28,202

平成27年度

9,418

 

12,012

平成28年度

8,367

 

8,995

平成29年度

7,680

 

7,794

平成30年度以降

17,436

 

32,144

最低リース料支払予定額総額

68,568

 

138,514

控除:利息相当額

△3,915

 

 

最低リース料支払予定額の現在価値

64,653

 

 

控除:1年以内返済分

△13,104

 

 

長期キャピタル・リース債務

51,549

 

 

 

 

(単位:百万円)

 摘要

6 長期性資産

当社は、長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産または関連する資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収することができるかを定期的に検討しています。減損損失は、セグメント別利益には反映されていません。

 

当社は、平成24年度に、長期性資産について合計138,138百万円の減損損失を計上しました。

     当社は、「エナジー」セグメントに帰属するソーラー事業の特許・ノウハウや商標等に関連する償却対象無形固定資産及び生産設備の減損損失を計上しました。このうち、償却対象無形固定資産の減損損失は73,894百万円です。これは、製品価格の継続的な下落を受けて今後の販売及び投資政策を見直した結果、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、償却対象無形固定資産については主に超過収益法及び免除ロイヤリティ法により、生産設備については再調達原価法に基づく個別査定により、各々決定されています。

    当社は、「エナジー」セグメントに帰属する民生用リチウムイオン電池事業の特許・ノウハウ等に関連する償却対象無形固定資産、土地、建物及び生産設備の減損損失を計上しました。このうち、償却対象無形固定資産の減損損失は13,658百万円です。これは、製品価格の継続的な下落を受けて今後の販売及び投資政策を見直した結果、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、償却対象無形固定資産については主に超過収益法及び免除ロイヤリティ法により、土地、建物及び生産設備については再調達原価に基づく個別査定により、各々決定されています。

    減損損失のうち、3,404百万円、5,096百万円、20,090百万円、103,719百万円及び5,829百万円は、各々「AVCネットワークス」、「システムコミュニケーションズ」、「デバイス」、「エナジー」及び他のセグメントに関連するものです。

   当社は、平成24年度に、国内の薄型テレビ工場の一部の建物について、会計基準編纂書360の規定に従い売却予定資産に分類し、連結貸借対照表の「その他の流動資産」に計上しました。また、当社は、当該資産の処分コスト控除後の見積公正価値が帳簿価額を下回ったため、差額39,874百万円を損失認識しました。当該損失は、連結損益計算書の「営業外損益—その他の費用」に含まれています。

 

当社は、平成23年度に、長期性資産について合計399,259百万円の減損損失を計上しました。

     当社は、「AVCネットワークス」セグメントに帰属する国内の複数の薄型テレビ製造拠点に関連する建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産等の減損損失を計上しました。これは、製品価格の更なる下落や円高等により、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、建物については再調達原価に基づく個別査定により、機械装置及び備品については正味売却価額または再調達原価に基づく個別査定により、償却対象無形固定資産については当該資産の使用及び処分から見込まれる将来の割引キャッシュ・フローの見積りにより、各々決定されています。

   当社は、「デバイス」セグメントに帰属する国内の半導体製造拠点の一部の生産設備の減損損失を計上しました。これは、依存度の高いデジタルAV事業の市況悪化により、収益性の悪化した当該生産設備の使用中止を決定したことによるものです。公正価値は、正味売却価額に基づく個別査定により決定されています。

   当社は、「デバイス」セグメントに帰属する光ピックアップ事業の顧客関係及び特許・ノウハウに関連する償却対象無形固定資産の減損損失25,536百万円を計上しました。これは、製品価格の下落や原材料価格の高騰等により、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に超過収益法や免除ロイヤリティ法により決定されています。

     当社は、「エナジー」セグメントに帰属する民生用リチウムイオン電池事業の顧客関係及び特許・ノウハウに関連する償却対象無形固定資産の減損損失95,546百万円を計上しました。これは、製品価格の下落や円高等により、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に超過収益法や免除ロイヤリティ法により決定されています。

   減損損失のうち、212,151百万円、78,406百万円、99,183百万円及び9,519百万円は、各々「AVCネットワークス」、「デバイス」、「エナジー」及び他のセグメントに関連するものです。

   当社は、平成24年3月5日付で、㈱産業革新機構との間で、当社子会社のパナソニック液晶ディスプレイ㈱茂原工場を㈱ジャパンディスプレイに譲渡することで最終合意したことに伴い、同工場の建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産等を売却目的で保有する資産に分類し、平成23年度末の連結貸借対照表の「その他の流動資産」に計上しています。平成24年4月に、当社は当該資産を譲渡しました。

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

7 のれん及びその他の無形資産

 平成23年度及び平成24年度における、セグメント別ののれんの連結貸借対照表計上額の増減は次のとおりです。

 

AVCネットワークス

 

アプライアンス

 

システムコミュニケーションズ

 

エコソリューションズ

 

オートモーティブシステムズ

 

デバイス

 

エナジー

 

その他

 

平成22年度末現在:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 のれん(取得原価)

47,044

 

32,287

 

222,815

 

110,216

 

73,307

 

175,202

 

274,963

 

70,012

 

1,005,846

 減損損失累計額

 

△3,745

 

△77,349

 

 

 

 

 

 

△81,094

 

47,044

 

28,542

 

145,466

 

110,216

 

73,307

 

175,202

 

274,963

 

70,012

 

924,752

 期中取得

575

 

 

 

 

 

 

 

 

575

 期中減損

△8,394

 

 

 

 

 

△71,617

 

△73,387

 

△10,504

 

△163,902

 為替換算差

 

 

 

△3,710

 

 

 

 

 

△3,710

 その他

 

 

 

 

 

 

 

△298

 

△298

平成23年度末現在:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 のれん(取得原価)

47,619

 

32,287

 

222,815

 

106,506

 

73,307

 

175,202

 

274,963

 

69,714

 

1,002,413

 減損損失累計額

△8,394

 

△3,745

 

△77,349

 

 

 

△71,617

 

△73,387

 

△10,504

 

△244,996

 

39,225

 

28,542

 

145,466

 

106,506

 

73,307

 

103,585

 

201,576

 

59,210

 

757,417

 期中取得

 

 

 

3,518

 

 

 

 

 

3,518

 期中減損

 

 

△91,007

 

 

 

△12,805

 

△146,771

 

 

△250,583

 為替換算差

 

 

 

1,794

 

 

 

 

 

1,794

平成24年度末現在:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 のれん(取得原価)

47,619

 

32,287

 

222,815

 

111,818

 

73,307

 

175,202

 

274,963

 

59,210

 

997,221

 減損損失累計額

△8,394

 

△3,745

 

△168,356

 

 

 

△84,422

 

△220,158

 

 

△485,075

 

39,225

 

28,542

 

54,459

 

111,818

 

73,307

 

90,780

 

54,805

 

59,210

 

512,146

 

 当社は、平成24年度に「システムコミュニケーションズ」セグメントに帰属する携帯電話事業に関連するのれんの減損損失91,007百万円を計上しました。これは、国内でのシェア低下及び海外展開を見直した結果、同事業の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法により決定されています。

 当社は、平成24年度に「エナジー」セグメントに帰属するソーラー事業に関連するのれんの減損損失72,197百万円を計上しました。これは、製品価格の継続的な下落を受けて今後の販売及び投資政策を見直した結果、同事業の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似上場会社比較法及び類似取引法により決定されています。

 当社は、平成24年度に「エナジー」セグメントに帰属する民生用リチウムイオン電池事業に関連するのれんの減損損失74,574百万円を計上しました。これは、製品価格の継続的な下落を受けて今後の販売及び投資政策を見直した結果、同事業の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似上場会社比較法及び類似取引法により決定されています。

 当社は、平成24年度に「デバイス」セグメントに帰属する複数の事業に関連するのれんの減損損失12,805百万円を計上しました。これは、収益性の低下によるものであり、公正価値は、主として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法により決定されています。 

  

 

 

(単位:百万円) 

摘要

  当社は、平成23年度に「デバイス」セグメントに帰属する半導体事業に関連するのれんの減損損失26,988百万円を計上しました。これは、依存度の高いデジタルAV事業の市況悪化に伴い、半導体事業の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法により決定されています。

 当社は、平成23年度に「デバイス」セグメントに帰属する光ピックアップ事業に関連するのれんの減損損失44,629百万円を計上しました。これは、製品価格の下落や原材料価格の高騰等により、光ピックアップ事業の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似上場会社比較法及び類似取引法により決定されています。

 当社は、平成23年度に「エナジー」セグメントに帰属する民生用リチウムイオン電池事業に関連するのれんの減損損失73,387百万円を計上しました。これは、製品価格の下落や円高等により、民生用リチウムイオン電池事業の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似上場会社比較法及び類似取引法により決定されています。

 当社は、平成23年度に「AVCネットワークス」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を各々8,394百万円及び10,504百万円計上しました。これは、収益性の低下によるものであり、公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により決定されています。

 

 平成23年度末及び平成24年度末現在の、のれんを除く無形固定資産の内訳は次のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

 

 

取得原価

 

減価償却累計額

 

取得原価

 

減価償却累計額

 

償却対象無形固定資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

特許・ノウハウ

301,614

 

106,291

 

205,576

 

105,964

 

ソフトウェア

321,623

 

255,040

 

338,778

 

276,146

 

その他

115,728

 

36,738

 

92,035

 

36,480

 

738,965

 

398,069

 

636,389

 

418,590

 

 

平成23年度

 

平成24年度

償却対象外無形固定資産

4,855

 

5,214

 

 平成23年度及び平成24年度において、償却対象無形固定資産の償却費の総額は各々78,455百万円及び61,373百万円でした。平成25年度以降の5年間の償却費の見積額は次のとおりです。

平成25年度

48,622

平成26年度

39,753

平成27年度

30,719

平成28年度

22,511

平成29年度

16,473

 

 平成23年度及び平成24年度において、償却対象外無形固定資産について計上された減損損失はありません。また、償却対象無形固定資産の減損損失は、注記6の長期性資産の減損損失に含めて記載しています。

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成23年度

(平成24年3月31日)

平成24年度

(平成25年3月31日)

8 長期負債及び短期負債

 

 

 平成23年度末及び平成24年度末の長期負債の内訳は次のとおりです。

 

 

第7回無担保普通社債

 

 

償還期

平成25年度

年利

1.404%

 

200,000

200,000

第8回無担保普通社債

 

 

償還期

平成30年度

年利

2.05%

 

100,000

100,000

第9回無担保普通社債

 

 

償還期

平成24年度

年利

0.38%

 

150,000

第10回無担保普通社債

 

 

償還期

平成27年度

年利

0.752%

 

200,000

200,000

第11回無担保普通社債

 

 

償還期

平成29年度

年利

1.081%

 

150,000

150,000

第2回無担保普通社債

(当初発行会社:パナソニック電工㈱)

 

 

償還期

平成25年度

年利

1.49%

 

20,000

20,000

第3回無担保普通社債

(当初発行会社:パナソニック電工㈱)

 

 

償還期

平成27年度

年利

1.66%

 

39,996

39,996

第4回無担保普通社債

(当初発行会社:パナソニック電工㈱)

 

 

償還期

平成31年度

年利

1.593%

 

30,000 

 

30,000

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成23年度

(平成24年3月31日) 

平成24年度

(平成25年3月31日)

第18回無担保普通社債

(当初発行会社:三洋電機㈱)

 

 

償還期

平成25年度

年利

0.82%

 

10,000

10,000

第20回無担保普通社債

(当初発行会社:三洋電機㈱)

 

 

償還期

平成26年度

年利

2.02%

 

31,769

31,769

無担保借入金

 

 

返済期 平成24年度〜平成27年度

 

 

平成23年度実効年利  1.0%

平成24年度実効年利  1.0%

 

149,814

100,294

子会社による担保付借入金

 

 

返済期 平成25年度〜平成38年度

 

 

平成23年度実効年利 1.84%

平成24年度実効年利 1.84%

 

1,732

1,074

キャピタル・リース債務

74,082

1,157,393

 

64,653

947,786

 

控除:1年以内返済分

△215,625

941,768

 

△284,695

663,091

 

長期負債の今後の返済予定額

 

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度以降

 

284,695

101,353

249,314

8,057

157,400

146,967

 

 わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。

 また、各々の借入契約書において、貸手は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。平成23年度末及び平成24年度末現在、銀行からの担保付借入金に対して、担保として供している投資及び貸付金の金額は各々2,550百万円及び2,008百万円であり、このような契約書に基づく借入金は各々1,732百万円及び1,074百万円でした。

 平成23年度末及び平成24年度末現在の短期負債残高は、短期社債の残高を各々369,489百万円及び140,573百万円含んでいます。平成23年度末及び平成24年度末現在の短期負債の加重平均利率は各々0.6%及び2.4%でした。

 当社は、安定的な資金調達手段確保のため、平成24年10月に複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しました。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は、総額600,000百万円ですが、借入実績はありません。

 

 

(単位:百万円) 

摘要 

9 退職給付債務

 当社及び一部の子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立による年金制度を設けています。この制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。

 上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における給与及び勤続年数を基礎とする退職一時金の受給資格を有しています。会社都合または死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。この退職一時金制度については、外部積立を行っていません。

 平成14年4月1日より、当社及び上述の子会社の一部は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。ポイント制のもとでは、各年度に、従業員の職階と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。キャッシュバランス年金制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられます。

 

 

(単位:百万円) 

摘要 

 平成23年度末及び平成24年度末現在における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度の給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は次のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

給付債務の変動:

 

 

 

予測給付債務期首残高

2,241,669

 

2,293,644

勤務費用

55,368

 

55,123

利息費用

54,552

 

51,621

過去勤務債務

28,019

 

860

年金数理上の純損失

84,360

 

183,924

給付額

△159,892

 

△120,117

連結会社の異動に伴う増減

 

△6,229

為替換算による影響額

△886

 

9,295

縮小・清算等による影響額 

△9,546

 

△7,088

予測給付債務期末残高

2,293,644

 

2,461,033

 

 

 

 

年金資産の変動:

 

 

 

年金資産の公正価値期首残高

1,746,518

 

1,721,398

資産の実際収益

31,681

 

170,410

事業主拠出

78,728

 

67,914

給付額

△133,310

 

△113,495

連結会社の異動に伴う増減

 

△5,475

為替換算による影響額

△1,021

 

8,448

縮小・清算等による影響額 

△1,198

 

△6,569

年金資産の公正価値期末残高

1,721,398

 

1,842,631

 

 

 

 

財政状況(年金資産を上回る予測給付債務)

△572,246

 

△618,402

 平成23年度末及び平成24年度末現在における年金制度の累積給付債務は各々2,246,385百万円及び2,416,117百万円です。

 

 平成23年度末及び平成24年度末現在における予測給付債務が年金資産を上回る年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

予測給付債務が年金資産を上回る制度:

 

 

 

予測給付債務

2,209,646

 

2,262,043

年金資産の公正価値

1,636,662

 

1,637,551

 

 

 

 

累積給付債務が年金資産を上回る制度:

 

 

 

累積給付債務

2,162,639

 

2,217,724

年金資産の公正価値

1,636,662

 

1,637,551

 

 

(単位:百万円) 

摘要 

 平成23年度末及び平成24年度末現在の連結貸借対照表における認識額は、次のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

その他の資産

738

 

6,090

その他の流動負債

△6,434

 

△2,690

退職給付引当金

△566,550

 

△621,802

 

△572,246

 

△618,402

 

 平成23年度末及び平成24年度末現在のその他の包括利益(損失)累積額における認識額は、次のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

過去勤務費用

△122,795

 

△99,477

年金数理上の純損失

588,447

 

627,139

 

465,652

 

527,662

 

 平成23年度及び平成24年度における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度に関する期間退職給付費用は、以下の項目から構成されています。

 

平成23年度

 

平成24年度

勤務費用

55,368

 

55,123

利息費用

54,552

 

51,621

年金資産の期待収益

△52,299

 

△53,764

過去勤務費用の償却

△23,347

 

△22,458

認識された年金数理上の純損失

31,203

 

30,335

縮小・清算による影響額

10,419

 

2,209

期間退職給付費用

75,896

 

63,066

 

 その他の包括利益(損失)累積額に含まれる過去勤務費用及び年金数理上の純損失のうち、平成25年度において、期間退職給付費用として認識される金額は、各々84,424百万円の利益及び23,954百万円の損失を見込んでいます。

 

 平成23年度末及び平成24年度末現在における給付債務の決定に使用された年金数理上の前提条件(加重平均)は次のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

割引率

2.2

 

1.6

昇給率

1.8

 

1.7

 

 平成23年度及び平成24年度における退職給付費用の決定に使用された年金数理上の前提条件(加重平均)は次のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

割引率

2.5

 

2.2

年金資産の長期期待収益率

3.1

 

3.1

昇給率

1.8

 

1.8

 

 年金資産の長期期待収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積りを考慮したものです。

 

 

(単位:百万円) 

摘要 

 各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる「基本」ポートフォリオを策定しています。年金資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この「基本」ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。当社は、年金資産の長期期待収益率を達成するために必要に応じて「基本」ポートフォリオの見直しを行います。

  当社の年金資産は約25%を持分証券、約50%を負債証券で運用し、生命保険会社の一般勘定などのその他資産で約25%を運用しています。

 当社の主要な年金制度において、持分証券は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エマージング市場株式など幅広く分散されています。負債証券は主に国債・公債、社債から構成されており、格付けがトリプルB格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しております。プライベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。 

 平成23年度末及び平成24年度末現在における当社の年金資産の種類別の公正価値は次のとおりです。

 

平成23年度 

 

レベル1

 

レベル2 

  

レベル3

 

合計

年金資産

 現金及び現金同等物 

 

22,503

 

 

 28,345

 

 

 

 

 

 

50,848

持分証券:

 

 

 

 

 

 

 

 国内株式

84,697

 

 

 

84,697

 外国株式

78,952

 

 

 

78,952

 信託合同口・投資信託(a)

 

457,196

 

 

457,196

負債証券:

 

 

 

 

 

 

 

 国債・公債 

133,962

 

 

 

133,962

 社債

 

50,011

 

 

50,011

 信託合同口 (b)

 

526,810

 

 

526,810

生命保険会社の一般勘定

 

196,880

 

 

196,880

その他(c)

 

121,470

 

20,572

 

142,042

 合計 

320,114

 

1,380,712 

 

20,572

 

1,721,398

 

 

平成24年度 

 

レベル1

 

レベル2 

  

レベル3

 

合計

年金資産

 現金及び現金同等物 

 

129,274

 

 

 

 

 

 

 

 

 

129,274

持分証券:

 

 

 

 

 

 

 

 国内株式

46,055

 

 

 

46,055

 外国株式

58,007

 

 

 

58,007

 信託合同口・投資信託(a)

 

376,142

 

 

376,142

負債証券:

 

 

 

 

 

 

 

 国債・公債 

82,353

 

 

 

82,353

 社債

 

17,735

 

 

17,735

 信託合同口 (b)

 

774,995

 

 

774,995

生命保険会社の一般勘定

 

244,004

 

 

244,004

その他(c)

 

95,300

 

18,766

 

114,066

 合計 

315,689

 

1,508,176 

 

18,766

 

1,842,631

 

 

(単位:百万円) 

摘要 

     (a)信託合同口・投資信託は主に上場株式に投資し、約60%を国内株式、約40%を外国株式に運用していま     す。         

      (b)信託合同口は主に日本国債と外国国債に投資しています。

      (c)その他には主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれています。

 

 公正価値の3つの階層(レベル1〜3)については、注記20に記載しています。

 レベル1には、株式や国債・公債が含まれており、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

 レベル2には、主に上場株式や国債・公債に投資している信託合同口・投資信託、社債や生命保険会社の一般勘定が含まれております。信託合同口・投資信託は日常に流通しており、運用機関により計算された純資産価値で評価されています。社債については活発でない市場における同一資産の市場価格により評価されています。生命保険会社の一般勘定は転換価格により評価されております。レベル2に含まれているファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は主に上場株式・債券であり、純資産価値で評価されています。

 レベル3には、資産担保証券、プライベートエクイティ投資が含まれており、類似市場での取引価格、最近の財務データなどにより評価されています。 

 

 平成23年度及び平成24年度のレベル3の年金資産の変動状況は次のとおりです。  

 

資産担保証券 

 

プライベート

エクイティ投資 

 

合計

平成23年度期首残高

13,284

 

7,730

 

21,014

実現損益

2,515

 

1,656

 

4,171

保有資産に係る未実現損益(△は損失)

△775

 

71

 

△704

購入、売却等による純増減

△2,397

 

765

 

△1,632

他の区分(レベル1、2)との振替

 △2,277

 

 

 

 △2,277

平成23年度末残高

10,350

 

10,222

 

20,572

実現損益

1,007

 

766

 

1,773

保有資産に係る未実現損益(△は損失)

2,501

 

332

 

2,833

購入、売却等による純増減

△5,558

 

95

 

△5,463

他の区分(レベル1、2)との振替

 △926

 

 △23

 

 △949

平成24年度末残高

7,374

 

11,392

 

18,766

      

 

 当社は、平成25年度において、確定給付型年金制度への拠出額72,843百万円を見込んでいます。

 平成25年度から平成29年度の各年度に、確定給付型年金制度から支払われる予測給付額は、各々112,558百万円、114,375百万円、114,861百万円、111,764百万円及び114,842百万円です。平成30年度から平成34年度の5年間に支払われる予測給付額の総額は597,175百万円です。予測給付額は、3月31日現在の給付債務の測定に使用した前提条件と同じ前提条件に基づいており、予測される将来勤務の影響を含んでいます。

 

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成23年度

(平成24年3月31日)

平成24年度

(平成25年3月31日)

10 法人税等

 平成23年度及び平成24年度における税引前利益(損失)及び法人税等の内訳は次のとおりです。

 

平成23年度

税引前利益(△は損失)

法人税等:

当年度分

繰延分

法人税等合計

 

平成24年度

税引前利益(△は損失)

法人税等:

当年度分

繰延分

法人税等合計

 

国内

海外

合計

 

 

 

△838,217

25,373

△812,844

 

 

 

26,346

42,860

69,206

△58,706

△733

△59,439

△32,360

42,127

9,767

 

 

 

 

 

 

△450,544

52,158

△398,386

 

 

 

29,970

36,562

66,532

311,882

6,259

318,141

341,852

42,821

384,673

 

 平成23年度において、当社及び国内子会社は、30%の国税、約20.5%の住民税及び約7.4%の事業税(税務管轄地により異なる)が課せられています。これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は40.5%となっています。

 平成24年度において、当社及び国内子会社は、28.05%の国税、約20.5%の住民税及び約7.4%の事業税(税務管轄地により異なる)が課せられています。これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は37.8%となっています。  

 平成23年度及び平成24年度の実効税率と法定税率の差異の内訳は次のとおりです。

 

法定税率

海外連結子会社の税率差

税務上損金算入されない費用

評価引当金の繰入

子会社への投資に伴う税効果

のれんの減損

国内法人税率の変更に伴う影響

その他

実効税率

 

 

△40.5

△0.4

0.5

27.2

0.8

8.2

3.7

1.7

1.2

 

 

△37.8

△0.8

0.6

106.3

2.9

23.8

1.6

96.6

 

 平成23年度において、翌年度以降の課税所得に対して適用される国内法人税率に関する法律が制定され、適用される法人税率は2段階で引き下げられます。平成23年度の「法人税等」には、この法人税率の変更に伴う繰延税金資産・負債に対する影響額25,536百万円の損失が含まれています。

 平成24年度の「法人税等」には、第2四半期連結会計期間に計上した連結決算におけるパナソニック㈱及びパナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱の繰延税金資産に対する評価引当金の計上額が、各々371,557百万円及び40,968百万円含まれています。これら2社の評価引当金の期首残高は、合計で420,947百万円でした。国内市場における薄型テレビを中心としたデジタルコンシューマー商品等の急激な販売下落による収益性の低下を踏まえ、会計基準編纂書740の規定に従い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が実現しない可能性がより確からしいと認められたため、上述2社の繰延税金資産に対して評価引当金を計上しました。

 平成23年度及び平成24年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識額は、各々34,889百万円及び29,779百万円です。 

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成23年度

(平成24年3月31日)

平成24年度

(平成25年3月31日)

 

 平成23年度末及び平成24年度末における、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な構成要素は次のとおりです。

 

 

繰延税金資産:

棚卸資産評価

未払費用

有形固定資産

退職給付引当金

繰越欠損金

その他

小計

評価引当金

合計

繰延税金負債:

有価証券未実現利益

無形固定資産

その他

合計

差引計

 

 

 

81,004

179,860

240,033

236,565

723,897

178,700

1,640,059

△1,029,825

610,234

 

△20,604

△89,442

△65,595

△175,641

434,593

 

 

 

83,006

173,823

219,413

226,957

807,823

142,651

1,653,673

△1,433,080

220,593

 

△11,921

△46,542

△39,887

△98,350

122,243

 

 当社は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかどうかを検討し、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異及び繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、平成23年度末現在における、評価引当金控除後の将来減算可能一時差異及び繰越欠損金が実現する可能性はより確からしいと考えています。

 平成23年度及び平成24年度の評価引当金の純増減は各々39,471百万円の増加及び403,255百万円の増加でありました。

 平成24年度末において、当社の税務上の繰越欠損金は2,379,886百万円でありました。このうち、2,202,095百万円は、平成25年度から平成33年度まで繰越すことができ、残りの繰越期限はそれ以降または無期限です。平成24年度末において、当社の繰越税額控除は43,225百万円でありました。繰越税額控除は平成25年度から平成27年度まで繰越すことができます。

 平成23年度末及び平成24年度末における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表上、次の項目に含めて表示されています。

 

その他の流動資産

その他の資産

その他の流動負債

その他の固定負債

差引計

 

 

226,180

338,754

△4,789

△125,552

434,593

 

 

77,727

139,306

△4,607

△90,183

122,243

 

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成23年度

(平成24年3月31日)

平成24年度

(平成25年3月31日)

 当社は、海外子会社及び海外ジョイント・ベンチャーにおける平成24年度末現在の未分配剰余金877,257百万円については、親会社への送金予定がなく近い将来課税される見込みがないため、これに対応する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債は、未分配剰余金をもはや海外に再投資する予定がなくなった時に認識されます。これらの未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていません。

 平成23年度及び平成24年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との増減内容は、以下のとおりです。 

期首残高 

過年度の税務ポジションに関連する増加

過年度の税務ポジションに関連する減少

当年度の税務ポジションに関連する増加

連結範囲の変更に伴う減少

解決

為替換算調整額

期末残高 

△14,693

△6,058

1,435

△3,541

1,616

5,646

284

△15,311

△15,311

△678

3,529

△2,138

-

50

△578

△15,126

 平成23年度末及び平成24年度末の未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を減少させる金額は、各々14,457百万円及び14,675百万円です。未認識税務ベネフィットの約20%の金額は、税務状況の動向により今後の12ヵ月間で減少する可能性があります。当社は、未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金について負債計上しておりますが、平成23年度及び平成24年度の法人税等に含まれる当該利息及び課徴金の金額及びそれらの未払金額は重要ではありませんでした。

 当社は、日本、米国及び他の多くの海外税務当局に法人税の申告を行っております。当社の主要な子会社は、多くの税務管轄地域で事業を営んでおり、それらの税務調査未了期間は多岐にわたっています。当社については、平成22年度までの税務調査は完了しており、当社以外の唯一の主要税務管轄地域である米国については、平成14年度までの税務調査が完了しています。

 

 

 

 

(単位:百万円)

摘要

平成23年度

(平成24年3月31日)

平成24年度

(平成25年3月31日)

11 会社の発行する株式の総数等

 

 

 

 

 

 

 

 

会社の発行する株式の種類及び総数

 

普通株式  4,950,000,000

 

普通株式  4,950,000,000

 

 

 

 

発行済の株式の種類及び総数

 

普通株式  2,453,053,497

 

普通株式  2,453,053,497

 

 

 

 

保有する自己株式の種類及び総数

 

普通株式    141,351,296

 

普通株式    141,394,374

 

12 資本

 わが国の会社法では、当社は普通株式を市場から取得することが可能です。これに基づき、当社は、平成23年度及び平成24年度において、各々635,123株及び57,369株の自己株式を取得しました。

 当社は、平成23年度及び平成24年度において、各々242,043,928株及び14,291株の自己株式を売却しました。平成23年度の自己株式の売却には、自己株式を用いた株式交換が含まれています。

 平成23年4月1日付で、パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱は、シナジーの創出と最大化を図るため、株式交換により完全子会社となりました。当社が交付した全ての株式は、当社が保有していた自己株式(241,961,655株)が用いられ、結果として、自己株式が424,010百万円減少しました。当社が交付する株式の公正価値と自己株式の簿価との差額は、連結貸借対照表の資本剰余金及びその他の剰余金に計上されています。

 わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振替えることが可能です。

 平成23年度及び平成24年度にその他の剰余金から取崩されている配当金と利益準備金繰入額は、当該期間の配当金支払額と関連する利益準備金への繰入れです。平成23年度及び平成24年度において支払われた1株当たり支払配当金は、各々10円00銭及び5円00銭でした。

 わが国の会社法では、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、平成24年度末現在、その他の剰余金のうち247,287百万円について分配可能額の計算に含めることが制限されています。

 

13 非支配持分との資本取引

 平成23年度及び平成24年度の当社株主に帰属する当期純利益(損失)及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減の内訳は、以下のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

当社株主に帰属する当期純利益(△は損失)

△772,172

 

△754,250

非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減(△は減少):

 

 

 

完全子会社化等を目的とした追加持分の取得

19,101

 

△6,844

合計

19,101

 

△6,844

当社株主に帰属する当期純利益(損失)と非支配持分との

取引に伴う資本剰余金の増減額の合計

 

△753,071

 

 

△761,094

 

 当社は、平成23年4月1日に、当社を株式交換完全親会社とし、パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。連結貸借対照表上、当社が交付する現金または自己株式の公正価値と非支配持分の簿価との差額は、資本剰余金として調整されています。

 

 

(単位:百万円) 

摘要

14 その他の包括利益(損失)

 平成23年度及び平成24年度のその他の包括利益(損失)の内訳は次のとおりです。

 

 

 

 

平成23年度

 

 

 

税効果調整前

 

税効果額

 

税効果調整後

為替換算調整額:

 

 

 

 

 

為替換算調整額当期発生額

△27,150

 

 

△27,150

当期純利益(損失)への振替

7,263

 

 

7,263

為替換算調整額

△19,887

 

 

△19,887

有価証券未実現利益:

 

 

 

 

 

未実現利益(損失)当期発生額

△8,294

 

5,041

 

△3,253

当期純利益(損失)への振替

△374

 

151

 

△223

未実現利益(△は損失)

△8,668

 

5,192

 

△3,476

デリバティブ未実現利益:

 

 

 

 

 

未実現利益(損失)当期発生額

△583

 

3

 

△580

当期純利益(損失)への振替

△9,556

 

4,118

 

△5,438

未実現利益(△は損失)

△10,139

 

4,121

 

△6,018

年金債務調整額:

 

 

 

 

 

過去勤務費用の当期発生額

△28,019

 

11,348

 

△16,671

過去勤務費用の当期償却額

△23,347

 

9,865

 

△13,482

 未認識過去勤務費用

△51,366

 

21,213

 

△30,153

年金数理上の純利益(損失)の当期発生額

△98,635

 

23,840

 

△74,795

年金数理上の純利益(損失)の当期償却額

41,622

 

△16,548

 

25,074

 未認識年金数理上の純利益(△は損失)

△57,013

 

7,292

 

△49,721

  年金債務調整額

△108,379

 

28,505

 

△79,874

その他の包括利益(△は損失)

△147,073

 

37,818

 

△109,255

 

 

 

 

平成24年度

 

 

 

税効果調整前

 

税効果額

 

税効果調整後

為替換算調整額:

 

 

 

 

 

為替換算調整額当期発生額

195,825

 

 

195,825

当期純利益(損失)への振替

2,462

 

 

2,462

為替換算調整額

198,287

 

 

198,287

有価証券未実現利益:

 

 

 

 

 

未実現利益(損失)当期発生額

4,131

 

△1,508

 

2,623

当期純利益(損失)への振替

△25,706

 

9,667

 

△16,039

未実現利益(△は損失)

△21,575

 

8,159

 

△13,416

デリバティブ未実現利益:

 

 

 

 

 

未実現利益(損失)当期発生額

13,922

 

△2,900

 

11,022

当期純利益(損失)への振替

△12,953

 

1,086

 

△11,867

未実現利益(△は損失)

969

 

△1,814

 

△845

年金債務調整額:

 

 

 

 

 

過去勤務費用の当期発生額

△860

 

304

 

△556

過去勤務費用の当期償却額

△22,458

 

5,359

 

△17,099

 未認識過去勤務費用

△23,318

 

5,663

 

△17,655

年金数理上の純利益(損失)の当期発生額

△71,557

 

605

 

△70,952

年金数理上の純利益(損失)の当期償却額

33,063

 

△6,937

 

26,126

 未認識年金数理上の純利益(△は損失)

△38,494

 

△6,332

 

△44,826

  年金債務調整額

△61,812

 

△669

 

△62,481

その他の包括利益(△は損失)

115,869

 

5,676

 

121,545

 

 

 

 

(単位:百万円) 

摘要

平成23年度

(平成24年3月31日)

平成24年度

(平成25年3月31日)

 15 1株当たり当社株主資本(単位:円)

834.79

546.81

16 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)

 平成23年度及び平成24年度の1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)の計算の基礎は、次のとおりです。

 

 

 

 

当社株主に帰属する当期純利益(△は損失)

 

平均発行済株式数(単位:株式数)

 

基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△は損失)(単位:円)

 

 なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

 △772,172

 

2,312,167,772

 

   

△333.96

 

 △754,250

 

2,311,683,353

 

   

△326.28

 

 

 

 

17 構造改革費用

 事業再編に伴い、当社は構造改革費用を計上しています。平成23年度及び平成24年度における税効果考慮前の構造改革費用の内訳と金額は次のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

早期退職一時金:

 

 

 

国内

91,880

 

32,441

海外

9,114

 

5,996

小計

100,994

 

38,437

拠点統廃合費用

83,459

 

40,788

構造改革費用合計

184,453

 

79,225

 

 これらの構造改革費用は、連結損益計算書の「営業外損益−その他の費用」に含まれています。

 

 当社は、自発的に退職する従業員に対して早期退職一時金制度を提供しました。未払早期退職一時金は、従業員が募集内容を受入れ、その額を合理的に見積ることができた時点で認識しています。拠点統廃合費用は、国内及び海外の製造及び販売拠点を統廃合する際に発生する設備の移設費用及びリース契約の解除費用等を含んでいます。平成23年度及び平成24年度の未払構造改革費用の推移は次のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

期首残高

31,492

 

70,942

新規計上額

184,453

 

79,225

現金支払額及び決済額

△145,003

 

△104,278

期末残高

70,942

 

45,889

 

 

 当社で発生する構造改革費用は通常、個別案件として重要なものはなく発生から一年以内に完了する短期的性質のものです。また、特段の記載があるものを除いて、構造改革活動に伴い発生する費用の見積り総額は、以下に開示しているそれぞれの構造改革費用実績と大きく異なることはなく、実施した連結会計年度以降に発生する構造改革費用は、重要な金額ではありません。

 

 

 

摘要

 平成24年度のセグメントごとの主な構造改革活動は次のとおりです。

   

AVCネットワークス

 国内外における事業の選択と集中を通じコスト競争力を強化するために、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は10,360百万円であり、早期退職一時金2,326百万円及び拠点統廃合費用8,034百万円が含まれています。平成23年度末及び平成24年度末の未払費用残高は、各々45,819百万円及び38,111百万円です。

なお、パナソニック プラズマディスプレイ㈱のPDP国内第5工場に関連する構造改革費用の平成24年度末での見積り総額は54,370百万円であり、期首未払費用残高は45,819百万円、追加費用発生額は3,287百万円、期中決済金額は12,941百万円、未払費用残高は36,165百万円です。

 

アプライアンス

 主に、国内において事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は2,814百万円であり、早期退職一時金586百万円及び拠点統廃合費用2,228百万円が含まれています。平成23年度末の未払費用残高は、59百万円です。また、平成24年度末の未払費用残高はありません。

 

システムコミュニケーションズ

 主に、国内における拠点及び組織の再編を中心に、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は15,127百万円であり、早期退職一時金14,949百万円及び拠点統廃合費用178百万円が含まれています。平成23年度末の未払費用残高はありません。また、平成24年度末の未払費用残高は1百万円です。

 

エコソリューションズ

 国内外における事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は1,603百万円であり、早期退職一時金938百万円及び拠点統廃合費用665百万円が含まれています。平成23年度末及び平成24年度末の未払費用残高は、各々170百万円及び700百万円です。

 

オートモーティブシステムズ

 海外において事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は19百万円であり、全て拠点統廃合費用です。平成23年度末及び平成24年度末の未払費用残高はありません。 

 

デバイス

 主に、国内において経営効率改善とコスト効率化を目的として、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は8,818百万円であり、早期退職一時金3,226百万円及び拠点統廃合費用5,592百万円が含まれています。平成23年度末及び平成24年度末の未払費用残高は、各々831百万円及び2,916百万円です。

 

エナジー

主に、国内において事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。

このセグメントにおける構造改革費用の合計額は616百万円であり、早期退職一時金214百万円及び拠点統廃合費用402百万円が含まれています。平成23年度末及び平成24年度末の未払費用残高は、各々177百万円及び154百万円です。

 

その他

 国内外における事業の選択と集中のために、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は33,732百万円であり、早期退職一時金10,062百万円及び拠点統廃合費用23,670百万円が含まれています。平成23年度末及び平成24年度末の未払費用残高は、各々23,886百万円及び4,007百万円です。

 なお、三洋電機の半導体事業に関連する構造改革費用の平成24年度末時点での見積り総額は45,749百万円であり、期首未払費用残高は3,644百万円、追加費用発生額は1,579百万円、期中決済金額は5,110百万円、期末未払費用残高は113百万円です。

 

全社 

上記の各セグメントに配賦できない構造改革費用の合計額は6,136百万円であり、全て早期退職一時金です。これは、本社管理部門における組織の再編を中心に構造改革を実施したことによるものです。平成23年度末及び平成24年度末の未払費用残高はありません。

 

 

摘要

 平成23年度のセグメントごとの主な構造改革活動は次のとおりです。

   

AVCネットワークス

 主に、国内において事業の選択と集中を通じコスト競争力を強化するために、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は79,287百万円であり、早期退職一時金18,729百万円及び拠点統廃合費用60,558百万円が含まれています。平成22年度末及び平成23年度末の未払費用残高は、各々174百万円及び45,819百万円です。

様々な構造改革に加えて、当社は連結子会社であるパナソニック プラズマディスプレイ㈱PDP国内第5工場(兵庫県尼崎市)の生産休止を決定しました。これは、製品価格の下落や円高等により薄型テレビ事業の収益が急激に悪化したため、生産拠点を集約し、事業を最適な規模へとスリム化することが必要と判断したためです。当該構造改革が完了するのは平成26年度となる予定であり、平成23年度末での見積り総額及び発生額は51,083百万円、期中決済金額は5,264百万円、未払費用残高は45,819百万円です。

 

アプライアンス

 事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は11,728百万円であり、早期退職一時金9,584百万円及び拠点統廃合費用2,144百万円が含まれています。平成22年度末及び平成23年度末の未払費用残高は、各々168百万円及び59百万円です。

 

システムコミュニケーションズ

 事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は740百万円であり、早期退職一時金619百万円及び拠点統廃合費用121百万円が含まれています。平成22年度末の未払費用残高は1,882百万円です。また、平成23年度末の未払費用残高はありません。

 

エコソリューションズ

 主に、国内拠点のコスト競争力を高めるために、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は11,834百万円であり、早期退職一時金9,037百万円及び拠点統廃合費用2,797百万円が含まれています。平成22年度末の未払費用残高はありません。また、平成23年度末の未払費用残高は170百万円です。 

 

オートモーティブシステムズ

 海外において事業の効率性を高めるために、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は658百万円であり、早期退職一時金572百万円及び拠点統廃合費用86百万円が含まれています。平成22年度末及び平成23年度末の未払費用残高はありません。 

 

デバイス

 主に、国内において経営効率改善とコスト効率化を目的として、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は21,531百万円であり、早期退職一時金19,429百万円及び拠点統廃合費用2,102百万円が含まれています。平成22年度末及び平成23年度末の未払費用残高は、各々91百万円及び831百万円です。

 

エナジー

主に、国内における拠点及び組織の再編を中心に、構造改革を実施しました。

このセグメントにおける構造改革費用の合計額は7,684百万円であり、早期退職一時金4,560百万円及び拠点統廃合費用3,124百万円が含まれています。平成22年度末及び平成23年度末の未払費用残高は、各々137百万円及び177百万円です。

 

その他

 国内外における事業の選択と集中のために、構造改革を実施しました。

 このセグメントにおける構造改革費用の合計額は50,991百万円であり、早期退職一時金38,464百万円及び拠点統廃合費用12,527百万円が含まれています。平成22年度末及び平成23年度末の未払費用残高は、各々29,040百万円及び23,886百万円です。

 なお、三洋電機の半導体事業に関連する構造改革費用の平成23年度末時点での見積り総額は44,170百万円であり、期首未払費用残高は28,060百万円、追加費用発生額はなく、期中決済金額は24,416百万円、期末未払費用残高は3,644百万円です。

 

 

 

(単位:百万円)

摘要

平成23年度

(平成24年3月31日)

平成24年度

(平成25年3月31日)

18 損益等の補足説明

 

 

研究開発費

520,217

502,223

広告宣伝費

137,942

114,826

運送保管料

153,345

139,392

減価償却費(無形固定資産を除く)

295,808

277,582

 平成23年度の「営業外損益−その他の収益」には、為替差益が4,658百万円含まれています。平成24年度の「営業外損益−その他の費用」には、為替差損が14,050百万円含まれています。

 運送保管料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 当社は、平成23年度及び平成24年度において、各々505,018百万円及び642,220百万円の売上債権等を独立の第三者に対して買い戻し条件を付さずに各々504,098百万円及び637,183百万円で売却しており、各々920百万円及び5,037百万円の損失を計上しています。当社は、平成23年度及び平成24年度において、各々401,693百万円及び421,681百万円の売上債権を独立の第三者に対して買い戻し条件を付して各々401,158百万円及び421,145百万円で売却しており、各々535百万円及び536百万円の損失を計上しています。当該損失は、「販売費及び一般管理費」及び「営業外損益−その他の費用」に含まれています。当社は、当該債権のほぼ全ての回収業務を請け負っています。平成23年度末及び平成24年度末現在、独立の第三者に対して売却した売上債権のうち未回収の残高は各々129,946百万円及び167,394百万円です。このうち連結貸借対照表上に計上されている残高はありません。平成24年度末現在の「受取手形」及び「売掛金」には、独立の第三者に対して買い戻し条件を付さずに売却する予定の売上債権が41,245百万円、買い戻し条件を付して売却する予定の売上債権が36,883百万円含まれています。これらの債権の売却は、会計基準編纂書860「譲渡及びサービス業務」の規定に準拠して会計処理されています。同規定は、金融資産の譲渡及びサービス業務並びに負債の消滅に関する会計処理と開示の指針を提供しています。

 平成23年度の「営業外損益−その他の収益」には、東日本大震災に関連する損益が5,706百万円(保険収入から震災に関連する損失9,721百万円を控除した金額)含まれています。

 平成23年度の「営業外損益−その他の費用」には、タイで発生した洪水に関連する損益が2,513百万円(洪水に関連する損失7,987百万円から保険収入を控除した金額)含まれています。平成24年度の「営業外損益−その他の収益」には、タイで発生した洪水に関連する損益が7,966百万円(保険収入から洪水に関連する損失503百万円を控除した金額)含まれています。

 平成23年度及び平成24年度の利息の支払額、法人税等の支払額、並びにキャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動は次のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

利息の支払額

28,636

 

25,244

法人税等の支払額

76,679

 

61,715

キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動:

 

 

 

キャピタル・リースの実施額

6,668

 

4,684

株式交換による自己株式の減少額

424,010

 

 

    

 (単位:百万円)

 摘要

19 金融派生商品(デリバティブ)とヘッジ活動

 当社は国際的に事業を展開し、為替レート、金利及び商品価格の変動から生ずる市場リスクにさらされています。当社はこれらのリスク変動を継続的に監視し、ヘッジの機会を検討することによって、これらのリスクを評価しています。当社が保有する金融派生商品はこのようなリスクをヘッジするための為替予約、通貨スワップ及び商品先物です。当社は投機目的の金融派生商品を保有または発行していません。

 平成24年度末現在の「その他の包括利益(損失)累積額」に含まれる金額は主に翌12ヵ月以内に損益に計上されます。当社が為替レートのリスクに基づくキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約5ヵ月です。

 当社は金融派生商品の契約相手が契約を履行しなかった場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのようなリスクは小さいと考えています。

 

  平成23年度末及び平成24年度末現在の為替予約、通貨スワップ及び商品先物の残高は次のとおりです。

 

平成23年度

 

平成24年度

為替予約(先物予約)

 715,346

 

 782,101

通貨スワップ

123,586

 

35,725

商品先物

 326,559

 

557,505

  平成24年度末現在のデリバティブの公正価値は次のとおりです。 

 

デリバティブ資産

 

デリバティブ負債 

 

連結貸借対照表

計上科目

 

公正価値

 

連結貸借対照表

計上科目

 

公正価値

編纂書815でヘッジ手段として

指定されているデリバティブ:

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

その他の流動資産

 

687

 

その他の流動負債

 

8,379

商品先物

その他の流動資産

 

19

 

その他の流動負債

 

763

   合計

 

 

706

 

 

 

9,142

編纂書815でヘッジ手段として

指定されていないデリバティブ:

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

その他の流動資産

 

516

 

その他の流動負債

 

5,445

通貨スワップ

 

 

その他の流動負債

 

184

商品先物

その他の流動資産

 

9,113

 

その他の流動負債

 

9,113

   合計

 

 

9,629

 

 

 

14,742

デリバティブ総計

 

 

10,335

 

 

 

23,884

 

  

 (単位:百万円)

 摘要

   平成23年度末現在のデリバティブの公正価値は次のとおりです。 

 

デリバティブ資産

 

デリバティブ負債 

 

連結貸借対照表

計上科目

 

公正価値

 

連結貸借対照表

計上科目

 

公正価値

編纂書815でヘッジ手段として

指定されているデリバティブ:

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

その他の流動資産

 

56

 

その他の流動負債

 

10,209

商品先物

その他の流動資産

 

1,599

 

その他の流動負債

 

231

   合計

 

 

1,655

 

 

 

10,440

編纂書815でヘッジ手段として

指定されていないデリバティブ:

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

その他の流動資産

 

6,774

 

その他の流動負債

 

1,524

通貨スワップ

その他の流動資産

 

304

 

 

商品先物

その他の流動資産

 

979

 

その他の流動負債

 

979

   合計

 

 

8,057

 

 

 

2,503

デリバティブ総計

 

 

9,712

 

 

 

12,943

 

  平成24年度におけるデリバティブの連結損益計算書への影響は次のとおりです。

 

 編纂書815でヘッジ手段として指定されているデリバティブ:

 

 キャッシュ・フロー・ヘッジ: 

デリバティブ 

 

その他の包括利益に計上された損益(有効部分)

 

その他包括利益累積額から

損益への振替額(有効部分)

 

計上金額(△は損失)

 

計上科目

 

計上金額(△は損失) 

為替予約

 

13,960

 

その他の収益(費用)

 

 10,765

商品先物

 

 △38

 

売上原価

 

 2,188

     合計

 

13,922

 

 

 

12,953

 為替予約における非有効部分及び有効性テストから除外された金額が、その他の収益(費用)に△566百万円含まれています。

 

 公正価値ヘッジ:

  公正価値ヘッジが適用されるデリバティブによる連結損益計算書への影響は重要ではありません。

 

 編纂書815でヘッジ手段として指定されていないデリバティブ:

デリバティブ

 

 デリバティブ損益

 

 計上科目

 

 計上金額(△は損失)

為替予約

 

その他の収益(費用)

 

2,949

通貨スワップ

 

その他の収益(費用)

 

△488

商品先物

 

その他の収益(費用)

 

0

     合計

 

 

 

2,461

 

 

 (単位:百万円)

 摘要

  平成23年度におけるデリバティブの連結損益計算書への影響は次のとおりです。

 

 編纂書815でヘッジ手段として指定されているデリバティブ:

 

 キャッシュ・フロー・ヘッジ:

デリバティブ 

 

その他の包括利益に計上された損益(有効部分)

 

その他包括利益累積額から

損益への振替額(有効部分)

 

計上金額(△は損失)

 

計上科目

 

計上金額(△は損失) 

為替予約

 

4,571

 

その他の収益(費用)

 

 8,070

商品先物

 

 △5,154

 

売上原価

 

 1,486

     合計

 

△583

 

 

 

9,556

 為替予約における非有効部分及び有効性テストから除外された金額が、その他の収益(費用)に△94百万円含まれています。

 

 公正価値ヘッジ: 

ヘッジ手段 

 

ヘッジ対象項目 

デリバティブ 

 

デリバティブ損益

計上科目

 

計上金額

(△は損失)

 

 連結貸借対照表

計上科目 

 

 

連結損益計算書

計上科目

 

計上金額

(△は損失)

 

 

 

 

 

商品先物

 

その他の収益(費用)

 

△4,787

 

売掛金・買掛金

  

その他の収益(費用)

 

6,510

合計

 

 

 

△4,787

 

 

 

 

 

6,510

 公正価値ヘッジの非有効部分は1,723百万円の利益です。

 

 編纂書815でヘッジ手段として指定されていないデリバティブ:

デリバティブ

 

 デリバティブ損益

 

 計上科目

 

 計上金額(△は損失)

為替予約

 

その他の収益(費用)

 

16,234

通貨スワップ

 

その他の収益(費用)

 

766

金利スワップ

 

その他の収益(費用)

 

0

商品先物

 

その他の収益(費用)

 

0

     合計

 

 

 

17,000

 

 

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出典: パナソニック株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書