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セクション一覧

 

[個人情報の取扱について]

当社は,個人情報保護の重要性を充分に認識しており,個人情報保護 法の制定にともない,個人情報保護方針・規程・要綱の策定および従業員教育を含めた社内体制の強化を推し進めています。しかしながら,個人情報の流出により問題 が発生した場合には,社会的信用の失墜および損害賠償責任等により,業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

[災害リスクについて]

地震,火災,水害等の災害を想定して,災害発生時の訓練を定期的に 行い,保険に加入するなど,損害を最小限に抑える体制を整えています。特に本社,本社工場,高蔵寺ニュータウン工場は,震災および水害の影響が少ない地域を選定 し,耐震性に優れた建物の構造で建設していますが,大地震発生による損害を充分にカバーできる保証はありません。その他の大きな災害についても完全に損害を排除 できる保証はありません。

 

[資産の時価下落について]

当社の資産保有方針では,時価変動リスクが高い資産を必要以上に保 有することはありませんが,事業活動において必要性があると判断して取得した固定資産や有価証券等には,時価変動の影響を受けるものがあります。

これらの資産については,可能な限りリスク回避できるよう,時価変 動を注視していますが,経済情勢等によっては,資産価額が一定水準以上に下落することも考えられます。この場合,会計基準に従い保有資産に対して,減損損失や評 価損等の損失が発生する可能性があります。

 

[システム障害について]

当社は,コンピューターウィルス等によるシステム障害を防止するた め,ウィルスチェックプログラミングによる検知を徹底するなど,万全な対策を実施していますが,万一,侵入等によるシステム障害が発生した場合には,業務運営に 支障が生じ,対策費用が発生する可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

 

研究開発につきましては,放送のディジタル化にともない,CAT V機器のディジタル・光化への進展に即応した新製品の開発に取組むとともに,将来の経営基盤となる基礎研究に積極的に力を入れてきました。

当期における研究開発費は,総額14.8億円を投入し,平成18年3月31日現在で開発人員は139名,保有する特許・実用新案・意匠・商標登録は国内外合わせて1,015件となりました。

 

 

① アンテナ部門

平成15年末から東京・名古屋・大阪地区で開始された地上ディジタル放送は,平成18年末には全国の約8割の世帯で受信できるようになります。

当社は,この3大都市圏に特化して,14素子ながらも感度は30素子のアンテナに匹敵する超高性能家庭用UHFアンテナLS14TMHと,薄型でスタイリッシュなブースター内蔵の卓上型UHFアンテナ UDF2Aを発売しました。これにより地上ディジタル放送受信用アンテナは17機種となり,遠・中・近距離すべての受信状況に対応できる豊富なラインアップを揃え,総 務省の推進する地上ディジタル放送の普及に貢献していきます。

 


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出典: マスプロ電工株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書