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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

売上高

(百万円)

30,957

32,611

31,588

30,130

34,936

経常利益

(百万円)

773

947

1,008

704

1,857

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

△5,727

567

524

203

972

持分法を適用した場合

の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

7,578

7,578

7,578

7,578

7,578

発行済株式総数

(株)

20,347,851

20,347,851

20,347,851

20,347,851

20,347,851

純資産額

(百万円)

29,392

29,295

27,268

26,727

27,639

総資産額

(百万円)

41,288

41,801

36,839

36,017

39,034

1株当たり純資産額

(円)

1,445.18

1,440.54

1,447.47

1,418.95

1,467.47

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

15.00

(7.50)

16.00

(7.50)

16.00

(7.50)

16.0

(7.50)

21.0

(7.50)

1株当たり当期純利益

金額又は1株当たり

当期純損失金額(△)

(円)

△281.61

27.88

26.91

10.82

51.60

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.1

70.0

74.0

74.2

70.8

自己資本利益率

(%)

△17.91

1.93

1.85

0.75

3.51

株価収益率

(倍)

35.54

31.21

82.99

17.03

配当性向

(%)

57.38

59.45

147.78

40.69

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,381

1,438

△2,092

3,593

1,692

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△662

△948

△207

△1,367

△1,223

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△307

△306

△1,779

△303

△308

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

7,830

8,011

3,930

5,847

6,007

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(人)

 

873

()

846

()

851

(100)

823

(113)

811

(125)

(注)1.当社は,連結財務諸表を作成していませんので,「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については,記載していません。

2.売上高には,消費税および地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていません。

3.第55期の1株当たり配当額には,特別配当5円を含んでいます。

4.第51期の当期純損失は,固定資産の減損に係る会計基準適用にともなう減損損失の計上等によるものです。 

5.持分法を適用した場合の投資利益につきましては,関連会社の重要性がないため,記載していません。

6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,潜在株式がないため,記載していません。

7.第51期の株価収益率および配当性向については,1株当たり当期純損失が計上されているため,記載していません。

8.第53期から臨時従業員数が従業員数の100分の10以上となったため,( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお,臨時従業員数には,パートタイマー,契約社員,嘱託社員を含み,派遣社員を除いています。

 

2【沿革】

昭和30年9月

昭和電機工業株式会社を名古屋市昭和区に設立,テレビアンテナの製造販売を開始

昭和30年10月

東京営業所(現 東京支店)を開設

昭和31年3月

大阪営業所(現 大阪支店)を開設

昭和32年10月

本社および本社工場を名古屋市熱田区に移転

昭和36年7月

マスプロ電工株式会社に商号変更

昭和36年8月

愛知県愛知郡日進町(現 日進市)に日進工場を稼動

昭和36年10月

共同受信機器の製造販売を開始

昭和39年2月

多色塗装カラーアンテナの製造販売を開始

昭和41年9月

本社を愛知県愛知郡日進町(現 日進市)に移転し,日進工場を本社工場と改称

昭和43年7月

民放UHF局の開局にともない,UHFコンバーターの量産開始

昭和44年5月

VU&FM全帯域をカバーするVU共同受信機器の製造販売を開始

昭和44年7月

電気通信工事業を登録し,電気通信工事部門へ進出

昭和45年12月

本社ビル完成

昭和57年6月

衛星放送受信機器を開発,アメリカへ輸出を開始

昭和59年3月

衛星放送受信用衛星チューナーとパラボラアンテナの製造販売を開始

昭和59年8月

ヨーロッパ向けに衛星放送受信機器を開発,輸出を開始

昭和63年6月

自動車双方向衛星通信機器を開発,アメリカへ輸出を開始

平成元年6月

通信衛星受信機器の製造販売を開始

平成3年3月

大阪における営業基盤の充実のため,株式会社光照明を吸収合併

平成3年12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

平成5年11月

高精度方向調整ランプ付BSアンテナの製造販売を開始

平成7年9月

高蔵寺ニュータウン工場稼動

平成9年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成9年9月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成11年9月

本社および高蔵寺ニュータウン工場が衛星受信用パラボラアンテナ,衛星受信用コンバーター,自動車双方向衛星通信用機器の設計,開発,製造,修理に関する品質マネジメントシステムで,SGSジャパン株式会社からISO9001の認証を取得

平成13年3月

BSデジタル放送と110℃Sデジタル放送を1本のアンテナで受信できるBS・CSアンテナの製造販売を開始

平成14年6月

新本社ビル完成

平成14年9月

CATV機器,ITS(高度道路交通システム)機器をISO9001の認証範囲に追加

平成18年2月

本社および高蔵寺ニュータウン工場がテレビ受信,CATV,衛星放送,衛星通信,ITS,セキュリティーシステム,情報通信関連機器の設計,開発,製造,修理により発生する環境影響を管理するために運営されている環境マネジメントシステムで,SGSジャパン株式会社からISO14001の認証を取得

平成19年8月

文部科学省「安全・安心科学技術プロジェクト」として「ミリ波パッシブ撮像装置」(異物検出装置)を東北大学,中央電子株式会社と共同で開発を開始

平成19年12月

地上デジタル放送中継機器の製造販売を開始

 

3【事業の内容】

 当社は,テレビ受信関連機器,衛星通信関連機器の製造・販売および電気通信工事の施工を主要業務としています。

(1)アンテナ

 主にテレビアンテナ,FMアンテナ,PHS基地局用アンテナ,無線LANシステム用アンテナおよびアンテナアクセサリーを製造・販売しています。

 

(2)電子機器

 主にテレビ受信用増幅器・分配器など各種機器,CATV用伝送機器,衛星放送受信機器,衛星通信機器,衛星アンテナ,AV機器,ITS機器,セキュリティー機器および放送中継機器を製造・販売しています。

 

(3)電気通信工事

 主にCATV工事,ビル・ホーム共同受信工事,テレビ電波障害対策工事および設計・調査を行なっています。

 

4【関係会社の状況】

 当社の関連会社にはMASPRO AMTECH CORP.(タイ)があり,電子機器の製造を主たる業務としています。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

平成22年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

811(125)

43.2

20.5

6,927

(注)1.従業員数は,当社から他社への出向社員を除き,他社から当社への出向者を含む就業人員です。

2.平均年間給与は,賞与および基準外賃金を含んでいます。

3.臨時従業員数は,( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお,臨時従業員数には,パートタイマー,契約社員,嘱託社員を含み,派遣社員を除いています。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されていませんが,労使関係は協調的であり,円満に推移しています。

 





出典: マスプロ電工株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書