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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

80,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(平成22年6月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,347,851

20,347,851

東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)

単元株式数 100株

20,347,851

20,347,851 

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため,記載事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

平成7年11月20日

3,391,308

20,347,851

7,578

8,421

(注) 上記の発行済株式総数の増加は,株式分割(1:1.2)によるものです。

 

(6)【所有者別状況】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

31

34

129

55

2

6,766

7,017

所有株式数

(単元)

36,209

1,886

53,252

9,107

11

102,642

203,107

37,151

所有株式数の割合(%)

17.82

0.92

26.21

4.48

0.00

50.53

100.00

(注) 自己株式1,513,130株は,「個人その他」に15,131単元,「単元未満株式の状況」に30株含まれています。

 

(7)【大株主の状況】

 

平成22年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社はしやま

名古屋市天白区植田東二丁目504番地

27,447

13.48

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地

14,578

7.16

マスプロ電工社員持株会

愛知県日進市浅田町上納80番地

マスプロ電工株式会社内

9,161

4.50

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

6,942

3.41

富田 芳男

名古屋市昭和区

6,700

3.29

日本マスタートラスト信託

銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

5,974

2.93

シービーエヌワイ ディエフエイ インターナショナル キャップ バリュー ポートフォリオ

(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

1299 OCEAN AVENUE,11F,

SANTA MONICA,CA 90401 USA

(東京都品川区東品川二丁目3番14号)

3,941

1.93

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口) 

東京都中央区晴海一丁目8番11号

3,379

1.66

マスプロ電工取引先持株会

愛知県日進市浅田町上納80番地

マスプロ電工株式会社内

3,288

1.61

株式会社三井住友銀行 

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

2,962

1.45

84,373

41.46

(注)1.上記の他,自己株式が15,131百株あります。

   2.上記の株式会社はしやまは,主要株主の異動であり,平成21年9月15日に,当社株式を当社代表取締役社長端山佳誠から株式会社はしやま(代表取締役端山佳誠)に異動しています。

3.上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社,日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数の全ては,信託業務に係る株式数です。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   1,513,100

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式  18,797,600

187,976

同上

単元未満株式

普通株式    37,151

発行済株式総数

20,347,851

総株主の議決権

187,976

 

②【自己株式等】

 

平成22年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

マスプロ電工株式会社

愛知県日進市浅田町上納

80番地

1,513,100

1,513,100

7.43

1,513,100

1,513,100

7.43

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,371

1,136,461

当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には,平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(−)

保有自己株式数

1,513,130

1,513,130

(注) 当期間における保有自己株式数には,平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの処理による株式数は含まれていません。

 

3【配当政策】

 当社は,株主に対する利益還元を重要課題と認識し,安定的な配当の維持を重視しています。配当の決定に当っては,業績の維持ならびに今後の事業展開に必要な内部留保を総合的に勘案しています。

 なお,当事業年度の配当につきましては,上記方針のもと,当期の利益還元を慎重に検討した結果,通期業績が好調であったことから,期末配当は普通配当8円50銭に特別配当5円を加えた13円50銭とし,中間配当の7円50銭と合わせて年間21円の配当となりました。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成21年10月30日

取締役会決議

141

7.5

平成22年6月25日

株主総会決議

254

13.5

 

 内部留保金につきましては,新製品の研究開発,生産販売体制の充実等に有効活用し,業績向上の実現を目指します。

 なお,当社は,取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として,中間配当をすることができる旨を定款に定めています。剰余金の配当は,中間配当と期末配当の年2回行うこととし,配当の決定機関は,期末配当については株主総会,中間配当については取締役会です。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

最高(円)

1,285

1,265

1,100

946

918

最低(円)

970

950

761

660

705

(注) 株価は,東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年1月

2月

3月

最高(円)

916

875

831

870

848

897

最低(円)

850

732

705

797

788

800

(注) 株価は,東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

 

瀬尾 英重

昭和26年10月10日生

昭和49年3月

当社入社

(注)2.

25

昭和62年6月

社長室課長

平成元年12月

取締役社長室長就任

平成10年6月

専務取締役管理本部長兼総務部長就任

平成11年10月

取締役副社長管理本部長兼総務部長就任

平成17年6月

平成21年6月

平成22年6月 

代表取締役社長就任

代表取締役会長就任

取締役会長就任(現)

代表取締役

社長

 

端山 佳誠

昭和30年3月30日生

昭和61年2月

株式会社ラジオ関東(現 株式会社アール・エフ・ラジオ日本)退職

(注)2.

0

昭和61年3月

当社入社

昭和62年6月

取締役営業部長就任

平成元年12月

常務取締役営業事業副本部長兼衛星事業部長就任

平成10年6月

専務取締役営業本部長就任

平成17年6月

取締役副社長営業本部長就任

平成19年6月

代表取締役副社長営業本部長就任

平成21年6月

代表取締役社長営業本部長就任

平成22年6月

代表取締役社長(現)

専務取締役

企画管理

本部長

牧野与志雄

昭和30年7月6日生

昭和53年4月

当社入社

(注)2.

12

平成10年9月

PR部課長

平成12年10月

PR部長

平成17年6月

取締役企画管理本部長兼総務部長就任

平成19年6月

常務取締役企画管理本部長兼総務部長就任

平成20年4月

平成22年6月 

常務取締役企画管理本部長就任

専務取締役企画管理本部長就任(現)

常務取締役

 企画管理  

 副本部長

 兼経理部長

 

石垣  修

昭和27年8月26日生

平成14年10月

株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)豊川法人営業部長兼支店長退任

(注)2.

      7

平成14年11月

当社出向

平成15年5月

経理部長

平成15年11月

当社入社

平成17年6月

 

平成22年6月

取締役企画管理副本部長兼経理部長就任

常務取締役企画管理副本部長兼経理部長就任(現) 

常務取締役

営業本部長

八木 謙悟

昭和25年8月15日生

昭和51年9月

株式会社パロマ退職

(注)2.

6

昭和51年10月

当社入社

平成2年4月

姫路営業所長

平成13年1月

大阪支店長

平成16年2月

大阪支店長兼神戸営業所長

平成18年11月

近畿ブロック長兼大阪支店長兼神戸営業所長

平成20年6月

 

平成22年6月 

取締役営業副本部長兼西日本支社長兼西日本システム営業部長就任

常務取締役営業本部長就任(現)

取締役

開発部長 

植村  順

昭和24年4月15日生

昭和47年7月

平成18年3月

平成19年3月

平成19年6月 

当社入社

デジタル推進営業部長 

開発部長 

取締役開発部長就任(現) 

(注)2.

20

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

製造本部長兼生産技術部長

矢ヶ崎桂治

昭和32年3月11日生

昭和55年4月

当社入社

(注)2.

5

平成12年10月

第1製造部副部長

平成19年6月

製造部長

平成20年6月

取締役製造本部長兼生産技術部長就任(現)

取締役

営業副本部長兼営業推進

部長

河合 清彦

昭和30年3月5日生

昭和52年3月

平成10年4月

平成20年6月

平成22年6月 

当社入社

工事営業課長 

営業部長

取締役営業副本部長兼営業推進部長 就任(現)

(注)2.

9

取締役

営業副本部長兼営業部長

井澤  譲

昭和30年11月22日生

昭和52年4月

平成13年10月 

平成20年4月 

平成20年6月 

平成21年4月 

平成22年4月 

平成22年6月 

当社入社

姫路営業所長 

営業本部副部長

東日本支社営業部長兼東京支店長 

東日本支社営業部長兼関東ブロック長 

東日本支社営業部長 

取締役営業副本部長兼営業部長
就任(現)

(注)2.

1

常勤監査役

 

中原 武雄

昭和22年1月25日生

昭和47年12月

岐阜商工信用組合退職

(注)3.

9

昭和47年12月

当社入社

平成元年9月

経理部会計課長

平成14年4月

監査室長

平成15年6月

監査役就任(現)

監査役

 

服部 一雪

昭和16年4月23日生

平成12年7月

半田税務署長退職

(注)3.

平成12年8月

税理士開業(現)

平成15年6月

監査役就任(現)

監査役

 

赤堀  聰

昭和19年6月11日生

平成15年7月

熱田税務署長退職

(注)3.

平成15年8月

税理士開業(現)

平成19年6月

監査役就任(現)

97

(注)1.監査役服部一雪および赤堀 聰は,会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

2.平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会の時までです。

3.平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会の時までです。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社は,企業経営の効率性,健全性および透明性を確保し,コンプライアンス(法令遵守)の徹底による適法経営と,継続的に企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

 

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

  当社は,経営方針等の重要事項に関する意思決定・監督機関として取締役会,取締役会の委嘱を受けた事項,および,会社の業務執行に関する重要な事項を決定する機関として経営会議,コンプライアンス・リスク管理・情報開示等の内部統制を担う内部統制委員会,経営の監視機関として監査役会を会社の中心機関としています。

  経営会議は,経営に関する基本方針,戦略を討議し,決定するとともに,経営執行に関する重要事項を決定します。経営会議に付議された事項のうち重要な事項については,取締役会にて決定します。

  監査役(会)は監査機能を担います。監査役は,取締役会および経営会議などの経営執行における重要な会議に出席し,取締役会および執行機能の監査を行います。内部監査組織として,監査室を設置しています。監査室は代表取締役社長の直轄機関であるとともに,独立性を確保し,監査役会とも連携を密にしています。また,監査室は,会計監査・業務監査・内部統制監査を主な業務とし,業務の改善提案を行うとともに,監査結果を経営会議に報告します。

  会計監査業務は会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)が実施しています。

[企業統治の体制図]

 

ロ.企業統治の体制を採用する理由

 当社は,中心機関である取締役会,経営会議,内部統制委員会,監査役会が相互に連携することで,企業統治の強化を図っています。

  また,当社は,社外取締役を選任しておりませんが,東京証券取引所に独立役員の届出をしている2名の社外監査役により,外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため,現状の体制としています。

  当社は,社外監査役がその職務を全うすることにより,外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能であると考えています。

  

ハ.内部統制システムの整備の状況

 取締役会は毎月1回以上開催され,法令に定められた事項,経営に関する重要事項について審議・決定する他,業務執行の状況について,逐次監督しています。

 また,内部統制委員会は,コンプライアンス全体を統括する他,業務に内在する損失の危険の認識・回避等,リスク管理体制の確立を図っています。

 業務執行にあたっては,経営計画に基づいた予算制度の下,各部門活動の統制を行なっています。その他,情報の適時開示に向けた,統制・管理を行なっています。

 経営の監視機能を強化するため,監査役は内部監査部門である監査室,会計監査人,顧問弁護士と相互に連携をとり,業務執行の監査を行なっています。

 

[内部統制システムの基本方針について]

 当社は,取締役会において,次のとおり決議いたしました。

1.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

 当社は,コンプライアンス全体を統括する組織として,社長を委員長とし,取締役および部門責任者で構成する「内部統制委員会」を設置する。

 各業務においては,内部監査制度により,監査室が諸規定への準拠について調査・指導を行うことにより,従業員の職務執行が法令および定款の定めに適合することを確保するとともに,内部通報制度により,従業員等から社内における組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談,および,通報の適正な処理の仕組みを整備することにより,不法行為等の早期発見と是正を図り,法令遵守体制の確保に努める。

 また,業務執行上,法令等に関する疑念が生じた場合,顧問弁護士にその都度相談し,指導を受ける。

 さらに,当社は健全な会社経営のため,反社会勢力に対しては,毅然とした態度で臨み,一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては,関係部署が連携して組織的に対応し,利益供与は絶対に行わない。

 役員および従業員等に対しては,「経営の目的は社会に貢献」という行動指針により,それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ,業務運営にあたるよう,研修等を通じ指導する。

 

2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 業務に内在する損失の危険については,その種類および程度に応じた決裁者,審議部署等を「職務権限規程」に定め,業務運営上発生し得る損失の回避・最小化を図る。

 また,品質および環境に関する損失の危険を回避・最小化する取組みとしてISO9001およびISO14001の認証を取得し,QMS(品質マネジメントシステム)およびEMS(環境マネジメントシステム)が有効に機能するよう取組みを行なっていく。

 当社は,「内部統制委員会」において,リスク認識と危機管理体制の確立を図るとともに,有事においては,迅速な対処,原因の追及,および,再発防止策の策定を行う。

 

3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 当社は,定例の取締役会を毎月1回開催し,法令および定款,その他の規程に定められた重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また,常務取締役以上の取締役をもって構成する「経営会議」において,取締役会の委嘱を受けた事項,および,会社の業務執行に関する重要な事項を決定することにより,効率的な職務の執行を行う。

 各部門の職務執行の状況を把握し,情報の共有化を図ることにより,経営効率を向上させるため,社長以下,取締役および部門責任者をメンバーとする,「部長会」を毎週1回開催する。

 業務の運営については,「中長期計画委員会」において,将来の事業環境を見据えた経営計画を策定するとともに,「予算委員会」において年度予算を立案し,全社的な目標,方針とする。各部門においては,その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

 

4.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

 当社は,「取締役会議事録」,「稟議書」などの職務執行に係る重要文書は,法令および社内規程に基づき,保存を行う。

 

5.監査役の職務を補助すべき使用人

 現在,監査役の職務を補助すべき使用人はいないが,必要に応じて,監査役の業務補助のため,監査役スタッフを置くこととし,その人事については,取締役と監査役が意見交換を行う。監査役スタッフを置く場合,監査役スタッフは,監査役の指揮命令に基づき,その業務補助を行う。

 

6.監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 取締役は,会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは,法令に従い,直ちに監査役に報告する。

 また,常勤監査役は,取締役会の他,重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため,経営会議や内部統制委員会などの重要な会議に出席するとともに,主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し,必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。

 なお,監査役は,当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに,情報の交換を行うなど連携を図っていく。

 

ニ.リスク管理体制の整備の状況 

 企業理念の実現,法令の遵守,市場からの信頼獲得,企業の社会的責任達成のため,内部統制委員会を設置し,業務執行に当たる行動指針の設定と啓蒙を進めていきます。

 なお,重要な法務的課題およびコンプライアンスにかかる事象については,顧問弁護士に相談し,必要な検討を実施しています。 

 

② 内部監査および監査役監査の状況

イ.内部監査の状況

 内部監査部門として,社長の直轄組織として監査室(3名)を設置しています。
 監査室は,内部監査規程に従い,会計監査,業務監査,内部統制監査を実施しています。
 監査室の監査により,法令,社内規程その他への違反行為が発見されたときは,監査室は,直ちに社長に報告するとともに,是正・改善を指示します。

 内部監査部門である監査室は,監査計画の作成に際して,監査役,会計監査人との連携を密にしたうえで,重要性,適時性,その他必要な要素を考慮して,調査対象を選定し,監査計画書を作成します。また,毎事業年度の初めに,監査役に対し,監査計画の概要について説明し,調整・連携を図っています。
 なお,監査室の監査の結果,重要な事象が発生し,または発生のおそれが発見された場合は,監査役に報告する体制が整っています。

 

ロ.監査役監査の状況

 監査役は取締役会の他,業務運営上の重要な会議に出席し,重要な意思決定の過程および業務の執行状況を監視・検証し,厳正な監査を行なっています。また,毎月1回以上,監査役会を開催し,監査役間での情報交換を緊密にすることにより,経営監視機能の充実を図っています。

 常勤監査役は,重要な会議に出席する他,重要な決裁書等を閲覧するなどして,情報を収集したうえで社外監査役と連携を密にし,毎月1回以上の監査役会にて,情報交換を行なっています。また,取締役および部門責任者は,社外監査役から業務運営状況の説明を求められたときは,迅速に対応する協力体制を整えています。

 さらに,社長を委員長とし,取締役および部門責任者で構成する「内部統制委員会」ならびに各部門の職務執行の状況を把握し,情報の共有化を図ることにより,経営効率を向上させるため,社長以下,取締役および部門責任者をメンバーとする,「部長会」において,内部統制の整備・運用状況についての報告を受け,必要に応じて説明を求めるなど,内部統制システムの状況を監視および検証をしています。 

   また,業務執行上,法令等に関する疑義が生じた場合は,顧問弁護士に,会計業務に関しては,有限責任監査法人トーマツに,その都度相談し,説明を受けるとともに,情報の交換を行うなど連携を図り,適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えています。

 なお,常勤監査役中原武雄は,当社の経理部に昭和51年7月から平成14年3月まで在籍し,通算26年にわたり,財務および会計に携わり,決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事していました。また,社外監査役である服部一雪,赤堀 聰の両名は,長く税務にかかわってきており,税理士の資格を有しています。

 

ハ.会計監査の状況

 会計監査人である有限責任監査法人トーマツには,公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく監査および証明を受けています。なお,会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

指定有限責任社員 業務執行社員  渋谷英司

指定有限責任社員 業務執行社員  小川 薫

 また,会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名,会計士補等7名,その他6名であり,上記の監査および証明の補助業務を行なっています。

 

③ 社外取締役および社外監査役

当社は社外取締役を選任していません。

 当社は,経営の意思決定機能と,取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し,監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。

 コーポレート・ガバナンスにおいては外部からの客観的,中立の経営監視の機能が重要と考えており,社外監査役2名による監査が実施されることにより,外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているとの考えから,現状の体制としています。

 また,内部統制につきましては,常勤監査役から内部統制システムの整備・運用状況についての報告等を受け,情報の共有化を図っています。

 平成22年3月期末時点での社外監査役である服部一雪,赤堀 聰の両名は,税理士であり,東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同各取引所に届出ています。なお,両名ならびに,その近親者が役員を兼任する会社と当社の間に,資本関係,取引関係,その他の利害関係はありません。

 

④ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額,報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

その他

取締役

(社外取締役を除く。)

146

146

8

監査役

(社外監査役を除く。)

15

15

1

社外役員

10

10

2

 

ロ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

  当事業年度は固定報酬額(確定金額報酬額)によりますが,来期(第56期)より,取締役の業績向上に関するインセンティブを高め,当社業績のさらなる向上に資するため,当該事業年度の経常利益目標達成率に応じて支給される,業績連動型報酬を追加します。

  なお,取締役の報酬額には,従来どおり使用人兼務取締役の使用人分は含んでいません。内容は次のとおりです。

1.取締役の固定報酬額(確定金額報酬額)

  年額2億50百万円以内とする。

2.取締役の業績連動型報酬額  

 当該事業年度における売上高経常利率が前事業年度の売上高経常利益率を上回ったとき,または,5%以上であるとき,業績連動型報酬を支給する。

 また,報酬額は当該事業年度の経常利益目標達成率に応じて,次のとおり設定する

    

  業績連動型報酬額

経常利益目標達成率

報 酬 額

             70%未満

  − 

        70%以上  100%未満

30百万円

      100%以上 130%未満

40百万円

            130%以上

50百万円

  

⑤ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

 42銘柄 1,174百万円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄,株式数,貸借対照表計上額および保有目的

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

3,180

208

取引関係強化

因幡電機産業株式会社

93,460

202

取引関係強化

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

276,660

135

取引関係強化

アイホン株式会社

69,200

113

取引関係強化

株式会社コミュニティーネットワークセンター

312,480

108

取引関係強化

東海物産株式会社

162,000

52

取引関係強化

ミツミ電機株式会社

23,000

47

取引関係強化

中央三井トラスト・ホールディングス株式会社

120,000

42

取引関係強化

株式会社エディオン

41,674

40

取引関係強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 

11,975

 37

取引関係強化

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金,売却損益および評価損益の合計額

 

当事業年度(百万円)

貸借対照表計上額

の合計額

受取配当金の合計額 

売却損益の合計額

評価損益の合計額 

上場株式

1,976 

33 

 

300 

  

⑥ 取締役の定数および選任の決議要件

 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

 また,当社は取締役の選任決議について,議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し,その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

 なお,取締役の選任決議は,累積投票によらないものとしています。

 

⑦ 自己株式の取得

 当社は,自己株式の取得について,機動的な資本政策を遂行できるよう,会社法第165条第2項の規定に基づき,取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めています。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

 当社は,株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため,会社法第309条第2項に定める決議について,議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し,その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

 

⑨ 中間配当

 当社は,株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため,取締役会決議によって,毎年9月30日を基準日として,会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めています。

 

⑩ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

 第54期定時株主総会を,3月期決算会社の総会集中日を避けた平成21年6月25日に開催しました。

 また,適切な情報開示の重要性を認識し,迅速でタイムリーな情報開示を実施するとともに,決算開示を含むそれらのIRスケジュールをホームページに掲載するなど,情報収集の場を広く提供することによって,開示情報の充実を図っています。

 その他,個人投資家向け会社説明会の開催,ホームページに会社案内の動画を掲載するなど,経営情報の開示に努めました。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(百万円)

非監査業務に基づく報酬

(百万円)

監査証明業務に基づく報酬

(百万円)

非監査業務に基づく報酬

(百万円)

22

22

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては,監査法人から提出された監査予定日数および監査内容等を考慮し,監査役会の同意を得て経営会議で決定します。

 





出典: マスプロ電工株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書