有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

同左

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

ただし,投資事業有限責任組合への投資については,組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし,持分相当額を純額で取込む方法によっています。

時価のないもの

同左

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品,製品,仕掛品,原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品,製品,仕掛品,原材料

同左

(2)未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2)未成工事支出金

同左

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(3)貯蔵品

同左

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。

なお,主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            3〜50年

工具、器具及び備品     2〜15年

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

ただし,販売用ソフトウエアについては,見込販売数量に基づく償却を行なっています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3)リース資産

 同左

(4)長期前払費用

均等償却によっています。

(4)長期前払費用

同左

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は,決算日の直物為替相場により円貨に換算し,換算差額は損益として処理しています。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

同左

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権,貸付金等の貸倒損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し,回収不能見込額を計上しています。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

同左

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため,当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお,会計基準変更時差異(2,386百万円)の積立超過額については,15年による按分額を費用減額しています。

数理計算上の差異は,各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。

(2)退職給付引当金

同左

7.収益及び費用の計上基準 

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し,その他の工事については工事完成基準を適用しています。なお,工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは,原価比例法によっています。

(会計方針の変更)

請負工事に係る収益の計上基準については,従来,工事完成基準を適用していましたが,当事業年度より,「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し,当事業年度に着手した工事から,当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を,その他の工事については工事完成基準を適用しています。

これにより,売上高は219百万円増加し,営業利益,経常利益および税引前当期純利益は,それぞれ49百万円増加しています。

7.収益及び費用の計上基準 

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し,その他の工事については工事完成基準を適用しています。なお,工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは,原価比例法によっています。

 

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金,要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い,容易に換金可能であり,かつ,価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 

 当事業年度より,「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しています。 

 これにより,当事業年度の営業利益および経常利益は5百万円,税引前当期純利益は50百万円減少しています。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1.担保に供している資産

※1.担保に供している資産

預金(営業取引保証)

3百万円

預金(営業取引保証)

3百万円

2.当座貸越契約

当社においては,運転資金の効率的な調達を行うため,取引銀行1行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

2.当座貸越契約

当社においては,運転資金の効率的な調達を行うため,取引銀行1行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

当座貸越極度額

100百万円

借入実行残高

差引未実行残高

100

当座貸越極度額

100百万円

借入実行残高

差引未実行残高

100

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.他勘定振替高の内訳

製品他勘定振替高

※1.他勘定振替高の内訳

製品他勘定振替高

(1)未成工事支出金への振替

641百万円

(2)工具、器具及び備品への振替

3

(3)製品製造原価への振替

1

(4)販売費及び一般管理費への振替

62

(販売店への景品使用高

41

その他

21

(5)販売費及び一般管理費からの振替

△63

(6)その他

0

645

(1)未成工事支出金への振替

721百万円

(2)工具、器具及び備品への振替

6

(3)製品製造原価への振替

3

(4)販売費及び一般管理費への振替

88

(販売店への景品使用高

58

その他

29

(5)販売費及び一般管理費からの振替

△91

(6)その他

10

738

商品他勘定振替高

商品他勘定振替高

(1)未成工事支出金への振替

36

(2)工具、器具及び備品への振替

(3)製品製造原価への振替

60

(4)販売費及び一般管理費への振替

2

(販売店への景品使用高

2

その他

0

99

(1)未成工事支出金への振替

96

(2)工具、器具及び備品への振替

0

(3)製品製造原価への振替

24

(4)販売費及び一般管理費への振替

3

(販売店への景品使用高

2

その他

0

(5) その他

0

124

※2.販売費及び一般管理費の内訳

販売費と一般管理費の比率はそれぞれ57%と43%であり,主な内容は下記のとおりです。

※2.販売費及び一般管理費の内訳

販売費と一般管理費の比率はそれぞれ55%と45%であり,主な内容は下記のとおりです。

運賃及び荷造費

758百万円

手数料

608

旅費交通費及び通信費

372

広告宣伝費

348

販売促進費

238

役員報酬

172

従業員給与手当

3,471

賞与

1,592

法定福利及び厚生費

741

退職給付費用

213

賃借料及び倉敷料

418

減価償却費

386

貸倒引当金繰入額

32

運賃及び荷造費

959百万円

手数料

756

旅費交通費及び通信費

372

広告宣伝費

615

販売促進費

249

役員報酬

272

従業員給与手当

3,379

賞与

1,743

法定福利及び厚生費

848

退職給付費用

124

賃借料及び倉敷料

538

減価償却費

420

貸倒引当金繰入額

52

(注) 研究開発費の総額は1,605百万円であり,販売費及び一般管理費の各費目に含めて計上しています。

(注) 研究開発費の総額は1,707百万円であり,販売費及び一般管理費の各費目に含めて計上しています。

 3.        —

※3.固定資産売却損 

 

土地                1百万円

※4.固定資産除却損の内訳

※4.固定資産除却損の内訳

構築物

    0百万円

0

建物 

構築物 

撤去費用 

5百万円

0       

11 

17

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※5.減損損失

  当事業年度において,当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 5.       —  

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

福岡市南区

販売拠点

建物等

   174

北九州市

小倉南区

賃貸資産

土地

56

 

  当社資産のグルーピング方法は,投資の意思決定単位を基本とし,販売部門は各支店・営業所を,製造部門においては各工場を,賃貸資産については各賃貸物件を1単位としています。また,将来の使用が明確でない遊休資産については,個々の物件単位でグルーピングしています。

  

  上記の減損対象物件のうち,販売拠点については,当初,販売拡大を目的として建築したものの,キャッシュ・フローが継続的にマイナス状態にあること,賃貸資産については,地価が大幅に下落していることから減損損失を計上しました。

  減損損失は,帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額を特別損失に計上しています。
なお,回収可能価額は,正味売却価額により測定し,金額的な重要性により不動産鑑定評価額,路線価等を合理的に調整した価額により評価しています。   

     

※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり,たな卸資産評価損の金額は135百万円です。

※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり,たな卸資産評価損の金額は51百万円です。

  

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(千株)

当事業年度末増加

株式数(千株)

当事業年度末減少

株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,347

20,347

合計

20,347

20,347

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)

1,511

1

1,513

合計

1,511

1

1,513

(注)普通株式の自己株式の増加株式数は,単元未満株式の買取請求によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

普通株式

160

8.5

平成21年3月31日

平成21年6月26日

平成21年10月30日

取締役会

普通株式

141

7.5

平成21年9月30日

平成21年12月8日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月25日

定時株主総会

普通株式

254

利益剰余金

13.5

平成22年3月31日

平成22年6月28日

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(千株)

当事業年度末増加

株式数(千株)

当事業年度末減少

株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,347

20,347

合計

20,347

20,347

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)

1,513

0

1,513

合計

1,513

0

1,513

(注)普通株式の自己株式の増加株式数は,単元未満株式の買取請求によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月25日

定時株主総会

普通株式

254

13.5

平成22年3月31日

平成22年6月28日

平成22年10月28日

取締役会

普通株式

141

7.5

平成22年9月30日

平成22年12月7日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月28日

定時株主総会

普通株式

461

利益剰余金

24.5

平成23年3月31日

平成23年6月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

(平成23年3月31日現在)

現金及び預金勘定

6,010百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△3

現金及び現金同等物

6,007

 

現金及び預金勘定

8,820百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△103

現金及び現金同等物

8,717

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

営業用の車両設備(車両運搬具)です。

(2)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 

なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース取引開始日が,平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており,その内容は以下のとおりです。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

同左

(2)リース資産の減価償却の方法

同左

 

① リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額および期末残高相当額

① リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

工具、器具及び備品

取得価額相当額

82百万円

減価償却累計額相当額

35

期末残高相当額

46

 

工具、器具及び備品

取得価額相当額

82百万円

減価償却累計額相当額

52

期末残高相当額

30

なお,取得価額相当額は,未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため,支払利子込み法により算定しています。

なお,取得価額相当額は,未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため,支払利子込み法により算定しています。

② 未経過リース料期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

16百万円

1年超

30

合計

46

1年以内

16百万円

1年超

13

合計

30

なお,未経過リース料期末残高相当額は,未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため,支払利子込み法により算定しています。

なお,未経過リース料期末残高相当額は,未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため,支払利子込み法により算定しています。

③ 支払リース料および減価償却費相当額

③ 支払リース料および減価償却費相当額

支払リース料

16百万円

減価償却費相当額

16

支払リース料

16百万円

減価償却費相当額

16

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっています。

④ 減価償却費相当額の算定方法

同左

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社は,資金運用については自己資金により安全性の高い金融資産で運用する方針です。投機的な取引は行いません。

 (2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形,売掛金および完成工事未収入金は,顧客の信用リスクに晒されています。

 有価証券および投資有価証券は,市場価格の変動リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形,買掛金および工事未払金は,短期間で決済されます。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は,経理規程および与信管理規程に従い,取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに,財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

② 市場リスク(金融商品市場の変動リスク)の管理

 有価証券および投資有価証券は,定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し,また,業務上の関係を有する企業の株式については,関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)の管理

 当社は,各部署からの報告に基づき,経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに,手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。 

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には,市場価格に基づく価格のほか,市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため,異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における貸借対照表計上額,時価およびこれらの差額については,次のとおりです。

  

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

6,010

6,010

(2) 受取手形

1,339

1,339

(3) 売掛金

5,301

5,301

(4) 完成工事未収入金

3,371

3,371

(5) 有価証券 ※

162

162

(6) 投資有価証券

4,410

4,410

(7) 破産更生債権等

374

123

△250

資産計

20,969

20,719

△250

(1) 支払手形

925

925

(2) 買掛金

3,165

3,165

(3) 工事未払金

1,103

1,103

(4) 未払金

1,038

1,038

(5) 未払法人税等

596

596

負債計

6,830

6,830

※有価証券には,デリバティブを組込んだ複合金融商品である他社株転換社債(契約額200百万円,貸借対照表計上額162百万円,時価162百万円)を含んでいます。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項 

資 産

(1) 現金及び預金,(2)受取手形,(3)売掛金,(4)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっています。  

(5) 有価証券,(6)投資有価証券

 これらの時価については,株式は取引所の価格により,債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

(7) 破産更生債権等 

 無リスクの利子率で割引計算した額から,貸倒引当金(250百万円)を控除して算定しています。 

負 債

(1) 支払手形,(2)買掛金,(3)工事未払金,(4)未払金,(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

  

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

(1)その他有価証券

 

① 非上場株式

238

② 投資事業有限責任組合への投資

35

(2)関係会社株式

42

(注)これらについては,非上場株式等(貸借対照表計上額 274百万円)は,市場価格がなく,かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず,時価を把握することが極めて困難と認められるため,「(6)投資有価証券」には含めていません。また,関係会社株式(貸借対照表計上額 42百万円)も同様の理由により記載していません。

 

(注)3.金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)現金及び預金 

6,010

(2)受取手形

1,339

(3)売掛金 

5,301

(4)完成工事未収入金

3,371

(5)有価証券 

162

(6)投資有価証券 

    

    

    

    

 その他有価証券 

    

    

    

    

  債券

800

 投資信託

464

88

投資事業有限責任組合への投資

35

(7)破産更生債権等 

28

104

120

120

合計

16,213

604

1,009

120

 

(追加情報)

 当事業年度より,「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しています。 

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社は,資金運用については自己資金により安全性の高い金融資産で運用する方針です。投機的な取引は行いません。

 (2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形,売掛金および完成工事未収入金は,顧客の信用リスクに晒されています。

 有価証券および投資有価証券は,市場価格の変動リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形,買掛金および工事未払金は,短期間で決済されます。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は,経理規程および与信管理規程に従い,取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに,財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

② 市場リスク(金融商品市場の変動リスク)の管理

 有価証券および投資有価証券は,定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し,また,業務上の関係を有する企業の株式については,関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)の管理

 当社は,各部署からの報告に基づき,経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに,手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。 

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には,市場価格に基づく価格のほか,市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため,異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における貸借対照表計上額,時価およびこれらの差額については,次のとおりです。

 

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

8,820

8,820

      —

(2) 受取手形

1,780

1,780

      —

(3) 売掛金 

5,641

5,641

      —

(4) 完成工事未収入金 

3,994

3,994

      —

(5) 有価証券

388

388

      —

(6) 投資有価証券

4,576

4,576

      —

(7) 破産更生債権等

360

 

 

   貸倒引当金

△296

 

 

 

64

64

      —

資産計

25,265

25,265

      —

(1) 支払手形

525

525

      —

(2) 買掛金 

5,998

5,998

      —

(3) 工事未払金

1,335

1,335

      —

(4) 未払金

2,223

2,223

      —

(5) 未払法人税等

1,758

1,758

      —

負債計

11,841

11,841

      —

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項 

資 産

(1) 現金及び預金,(2)受取手形,(3)売掛金,(4)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっています。  

(5) 有価証券および(6)投資有価証券

 これらの時価について,株式は取引所の価格により,債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

(7) 破産更生債権等

 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。 

負 債

(1) 支払手形,(2)買掛金,(3)工事未払金,(4)未払金,(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっています。

  

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

(1)その他有価証券

 

① 非上場株式

238

② 投資事業有限責任組合への投資

13

(2)関係会社株式

82

これらについては,市場価格がなく,かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず,時価を把握することが極めて困難と認められるため,(5)有価証券および(6)投資有価証券には含めていません。

 

(注)3.金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)現金及び預金 

8,810

(2)受取手形

1,780

(3)売掛金 

5,641

(4)完成工事未収入金

3,994

(5)有価証券 

397

(6)投資有価証券 

    

    

    

    

 その他有価証券 

    

    

    

    

  債券

800

 投資信託

97

343

投資事業有限責任組合への投資

5

(7)破産更生債権等 

16

52

60

231

合計

20,641

154

1,204

231

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

1.関連会社株式

  関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式42百万円)は,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,記載していません。

 

2.その他有価証券

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

2,326

1,810

516

(2)債券

988

943

45

(3)その他

668

524

143

小計

3,983

3,277

705

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

586

821

△234

(2)その他

3

3

△0

小計

589

824

△234

合計

4,572

4,102

470

(注)1.非上場株式等(貸借対照表計上額274百万円)については,市場価格が無く,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「その他有価証券」には含めていません。

   2.債券には他社株転換社債(契約額200百万円)が含まれており,期末における組込みデリバティブ評価益20百万円は,損益計算書の営業外収益に計上しています。

 

3.減損処理を行なった有価証券

  当事業年度において,有価証券について13百万円(その他有価証券の株式13百万円)の減損処理を行なっています。

  有価証券の減損に当たり,時価のあるものについては,当事業年度末における時価が,取得原価の50%以下に下落したものについて減損処理を行なっています。また,当事業年度末における時価の下落率が,取得原価の30%以上50%未満であるものについては,時価の推移および発行体の財政状態等を勘案した上で,回復可能性を検討し,回復可能性のないものについて減損処理を行なっています。

  時価のないものについては,原則として当該株式の発行会社の財政状態等の悪化により,実質価額が取得原価の50%以下に下落したものについて減損処理を行なっています。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

1.子会社及び関連会社株式

  子会社および関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式82百万円)は,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,記載していません。

 

2.その他有価証券

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

2,405

1,667

738

(2)債券

827

800

26

(3)その他

464

347

117

小計

3,697

2,816

881

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

790

943

△153

(2)債券

301

303

△1

(3)その他

174

177

△2

小計

1,266

1,423

△157

合計

4,964

4,240

724

(注) 非上場株式等(貸借対照表計上額252百万円)については,市場価格がなく,時価を把握することが極めて困難と認められることから,上表の「その他有価証券」には含めていません。

    

3.減損処理を行なった有価証券

  当事業年度において,有価証券について169百万円(その他有価証券の株式169百万円)の減損処理を行なっています。

  有価証券の減損に当たり,時価のあるものについては,当事業年度末における時価が,取得原価の50%以下に下落したものについて減損処理を行なっています。また,当事業年度末における時価の下落率が,取得原価の30%以上50%未満であるものについては,時価の推移および発行体の財政状態等を勘案した上で,回復可能性を検討し,回復可能性のないものについて減損処理を行なっています。

  時価のないものについては,原則として当該株式の発行会社の財政状態等の悪化により,実質価額が取得原価の50%以下に下落したものについて減損処理を行なっています。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成22年3月31日) 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  組込みデリバティブを区別して測定することが出来ない複合金融商品は,複合金融商品全体を時価評価し「(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(5)有価証券」に含めて記載しています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

当事業年度(平成23年3月31日) 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づき,定年退職者の100%および中途退職者の10%相当額については,企業年金制度を,それ以外については,退職一時金制度を採用しています。また,従業員の退職に際して,退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお,平成21年2月に適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へ移行しています。

1.採用している退職給付制度の概要

同左

2.退職給付債務に関する事項

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務

△6,265百万円

(2)年金資産

4,012

(3)未認識数理計算上の差異

391

(4)会計基準変更時差異の

未処理額(減額)

△795

(5)退職給付引当金

△2,657

(1)退職給付債務

△6,467百万円

(2)年金資産

4,177

(3)未認識数理計算上の差異

481

(4)会計基準変更時差異の

未処理額(減額)

△636

(5)退職給付引当金

△2,445

3.退職給付費用に関する事項

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用

267百万円

(2)利息費用

128

(3)期待運用収益

△79

(4)数理計算上の差異の費用処理額

98

(5)会計基準変更時差異の

費用処理額(減額)

△159

(6)退職給付費用

256

(1)勤務費用

259百万円

(2)利息費用

125

(3)期待運用収益

△80

(4)数理計算上の差異の費用処理額

9

(5)会計基準変更時差異の

費用処理額(減額)

△159

(6)退職給付費用

155

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

2.0

(3)期待運用収益率

2.0

(4)数理計算上の差異の処理年数

7年

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.5

(3)期待運用収益率

2.0

(4)数理計算上の差異の処理年数

7年

(各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。)

(各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。)

(5)会計基準変更時差異の処理年数

15年

(5)会計基準変更時差異の処理年数

15年

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動資産

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動資産

繰延税金資産

 

未払賞与

437百万円

未払費用

61

未払事業税

58

たな卸資産

47

その他

22

繰延税金資産合計

627

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

627

繰延税金資産

 

未払賞与

493百万円

未払費用

71

未払事業税

140

たな卸資産

7

その他

38

繰延税金資産合計

751

繰延税金負債

 

その他

△7

繰延税金負債合計

△7

繰延税金資産の純額

743

(2)固定資産

(2)固定資産

繰延税金資産

 

退職給付引当金

1,067百万円

投資有価証券

211

長期未払金

62

減損損失

2,578

その他

270

繰延税金資産小計

4,189

評価性引当額

△2,827

繰延税金資産合計

1,361

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△196

繰延税金負債合計

△196

繰延税金資産の純額

1,165

繰延税金資産

 

退職給付引当金

982百万円

投資有価証券

247

長期未払金

55

減損損失

2,537

その他

324

繰延税金資産小計

4,146

評価性引当額

△2,893

繰延税金資産合計

1,253

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△276

繰延税金負債合計

△276

繰延税金資産の純額

977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率

40.2

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△0.5

住民税均等割額

3.4

税額控除額

△7.6

評価性引当額の増加

4.2

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.3

 

法定実効税率

40.2

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△0.2

住民税均等割額

1.2

税額控除額

△2.8

評価性引当額の増加

1.3

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6

 

 

(持分法損益等)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は,利益基準および利益剰余金基準から重要性の乏しい関連会社であるため,記載を省略しています。

1.関連会社に関する事項

同左


2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は,開示対象特別目的会社を有していません。

2.開示対象特別目的会社に関する事項

同左

 

(資産除去債務関係)

当事業年度(平成23年3月31日)

重要性が乏しいため,記載を省略しています。 

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.賃貸等不動産の状況に関する事項

  当社では愛知県その他の地域において,駐車場用地ならびに遊休地を有しています。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は0百万円です。

 

2.賃貸等不動産の時価に関する事項

 貸借対照表計上額(百万円) 

当事業年度末の時価

(百万円) 

 前事業年度末残高

当事業年度増減額

 当事業年度末残高

2,662 

 

2,662 

2,678 

 (注)1.貸借対照表計上額は,取得原価から減損損失累計額を控除した金額です。

       2.当事業年度末の時価は,主として不動産鑑定評価額を参考に算定しています。

 

(追加情報)

 当事業年度より,「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)および賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しています。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.賃貸等不動産の状況に関する事項

  当社では愛知県その他の地域において,駐車場用地ならびに遊休地を有しています。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1百万円です。

 

2.賃貸等不動産の時価に関する事項

 貸借対照表計上額(百万円) 

当事業年度末の時価

(百万円) 

 前事業年度末残高

当事業年度増減額

 当事業年度末残高

2,662 

296 

2,959 

3,035 

 (注)1.貸借対照表計上額は,取得原価から減損損失累計額を控除した金額です。

       2.当事業年度末の時価は,主として不動産鑑定評価額を参考に算定しています。

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは,当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,経営資源の配分の決定および業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっています。
 当社は,主にテレビ送受信機器および衛星通信機器の製造・販売ならびに電気通信工事の施工をしており,国内および海外の包括的な戦略を立案し,事業活動を展開しています。
 したがって,当社は,製品および販売形態別のセグメントから構成されており,「機器販売」および「工事」を報告セグメントとしています。
 「機器販売」は,家電取扱店等に販売するアンテナおよび電子機器の製造,商品の仕入および販売をしています。「工事」は,電気通信工事の設計・施工等をしています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は,営業損益ベースの数値です。

  なお,セグメント間の内部売上高および振替高はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前事業年度(自 平成21年4月1日  至 平成22年3月31日)

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

機器販売

工事

計 

 売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,660 

     7,959

34,619 

317

34,936 

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

26,660

7,959

34,619

317

34,936

セグメント利益又は損失(△)

5,109

950

6,059

△26

6,033

セグメント資産

25,470

4,252

29,722

    —

29,722

その他の項目

 減価償却費

 有形固定資産及び無形固定    

 資産の増加額

 

606

 

524

 

25

 

6

 

632

 

530

 

 

 

632

 

530

(注)「その他」の区分は,海外売上です。

  

  当事業年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

機器販売

工事

計 

 売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

35,462

     9,102

44,565

         274

44,840

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

— 

— 

— 

— 

35,462

9,102

44,565

274

44,840 

セグメント利益又は損失(△)

9,080

1,164

10,245

△42

10,203 

セグメント資産 

32,514

4,838

37,353

    —

37,353

その他の項目 

 減価償却費 

 有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額 

 

644 

 

615

 

28 

 

108

 

672 

 

724

 

    —

 

    —

 

672 

 

724

(注)「その他」の区分は,海外売上です。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 

前事業年度

当事業年度

 報告セグメント計

6,059

10,245

 「その他」の区分の利益

△26

△42

 全社費用(注)

△4,320

△5,086

財務諸表の営業利益

1,712

5,116

(注)全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

(単位:百万円)

資産 

前事業年度

当事業年度

 報告セグメント計

29,722

37,353

 「その他」の区分の資産

 全社資産(注)

9,311

9,571

財務諸表の資産合計

39,034

46,925

(注)全社資産は,主に報告セグメントに帰属しない投資その他の資産です。

 

(単位:百万円)

その他の項目 

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

632

672

    —

    —

263

352

895

1,025

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

530

724

    —

    —

721

1,067

1,252

1,791

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は,主に本社建物の設備投資額および開発用設備投資額です。 

 

【関連情報】

 当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

機器販売

工事

その他

合計

外部顧客への売上高

35,462

9,102

274

44,840

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

         本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 当事業年度より,「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しています。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 役員および個人主要株主等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地 

資本金

又は

出資金

(百万円) 

事業の内容

又は職業 

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

端山 佳誠

— 

当社代表

取締役 

(被所有)

間接 14.5

美術品の

購入

25

 —

(注)1.上記金額に消費税等は含まれていません。

   2.取引条件および取引条件の決定方針等

美術品の購入価額は,美術品鑑定評価額を参考に決定しています。

  

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

  

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

1,46747

1株当たり当期純利益金額

5160

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(注)

1株当たり純資産額

1,617円01銭

1株当たり当期純利益金額

160円18銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(注)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については,潜在株式がないため,記載していません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は,以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(百万円)

972

3,017

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

972

3,017

普通株式の期中平均株式数(株)

18,835,215

18,834,610

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

(a)【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券

 

 

その他有価証券

 

 

QUALCOMM INC.

447,000

2,037

因幡電機産業株式会社

93,460

220

中部電力株式会社

80,000

148

スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

3,180

147

株式会社コミュニティネットワークセンター

312,480

108

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

276,660

106

アイホン株式会社

69,200

96

住友商事株式会社

62,000

73

東海物産株式会社

162,000

59

日本アンテナ株式会社

51,000

36

その他50銘柄

774,137

401

2,331,117

3,435

 

(b)【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

有価証券

 

 

その他有価証券

 

 

第24回シティグループ・インク円貨社債(2008)

300 

301 

小計

300 

301 

投資有価証券

 

 

その他有価証券

 

 

株式会社三井住友銀行

ユーロ円建て期限付劣後債

300

312

株式会社三井住友銀行

第18回 期限前償還条項付無担保社債

300

308

株式会社三菱東京UFJ銀行

第16回 期限前償還条項付無担保社債

100

104

野村ホールディングス株式会社

第1回 期限前償還条項付無担保社債

100

101

小計

800

827

1,100

1,128

 

(c)【その他】

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

有価証券

 

 

その他有価証券

 

 

[投資信託受益証券]

 

 

日興ジャパン・インカム

20,000

86

[投資事業有限責任組合への投資]

 

 

投資事業有限責任組合

エヌアイエフ日米欧ブリッジファンド 

3 

7 

小計

20,003 

94 

投資有価証券

 

 

その他有価証券

 

 

[投資信託受益証券]

 

 

野村アセットマネジメント株式会社

 

 

野村中国株ファンドBコース

119,562,698

260

ノムラ・ボンド・インカム・オープン

100,000,000

88

レインボーファンド(情報エレクトロニクス他)

15,811,871

8

三菱UFJ投信株式会社

 

 

三菱UFJチャイナオープン

8,028

83

三菱UFJ公社債投信

50,000,000

50

モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社

 

 

モルガン・スタンレー・マンスリー・インカム・ファンド

100,000,000

34

DIAMアセットマネジメント株式会社

 

 

IBJ IMTジャパンセレクション

50,000,000

27

プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

 

 

[投資事業有限責任組合への投資]

 

 

中小企業等投資事業有限責任組合

 

 

投資事業有限責任組合

エヌアイエフグローバルファンド

1

5

小計

435,382,598 

558 

653

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,565

420

183

4,803

3,055

152

1,748

構築物

421

27

12

436

361

13

74

機械及び装置

913

133

3

1,043

740

121

302

車両運搬具

279

31

16

294

227

38

67

工具、器具及び備品

5,404

787

382

5,808

4,642

505

1,166

土地

6,210

134

6,075

6,075

建設仮勘定

16

59

16

59

59

有形固定資産計

17,811

1,459

749

18,521

9,027

832

9,494

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

60

0

60

48

7

11

ソフトウエア

640

337

129

849

330

184

518

ソフトウエア仮勘定

43

53

43

53

53

その他

0

0

0

無形固定資産計

744

391

173

963

378

191

584

長期前払費用

6

2

3

6

2

1

3

(0) 

繰延資産

繰延資産計

(注)1.建物の当期増加額の主なものは,札幌市に取得した建物313百万円です。

2.工具、器具及び備品には,美術品(非償却資産)が前期末残高に329百万円,当期末残高および差引当期末残高に329百万円含まれています。

3.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは,金型178百万円および測定器507百万円です。

4.長期前払費用の差引当期末残高の( )は内書で,1年以内に償却予定の金額であり,流動資産の「前払費用」に含めて表示しています。

  

【社債明細表】

 該当事項はありません。

  

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

289

52

13

5

323

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は,回収によるものです。

  

【資産除去債務明細表】

 当事業年度末における資産除去債務の金額が,負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため,資産除去債務明細表の作成を省略しています。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(百万円)

摘要

現金

10

 

預金

 

 

当座預金

519

 

普通預金

7,457

 

定期預金

833

 

小計

8,810

 

8,820

 

 

b.受取手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

摘要

ツルタエレクトロニクス株式会社

74

 

株式会社ベスト電器

53

 

株式会社冨士電機

48

 

福西電機株式会社

47

 

株式会社サニック

41

 

その他

1,515

 

1,780

 

 

(b)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

摘要

平成23年4月

625

 

平成23年5月

516

 

平成23年6月

433

 

平成23年7月

175

 

平成23年8月以降

29

 

1,780

 

 

c.売掛金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

摘要

株式会社エディオン

395

 

株式会社NHKアイテック

237

 

株式会社ケーズホールディングス

236

 

三菱重工業株式会社

159

 

株式会社オカダホールディングス

156

 

その他

4,456

 

5,641

 

 

(b)売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

 

(A)

当期発生高

(百万円)

 

(B)

当期回収高

(百万円)

 

(C)

次期繰越高

(百万円)

 

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

5,301

37,522

37,182

5,641

86.8

53.2

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが,上記の当期発生高には消費税等が含まれています。

 

d.完成工事未収入金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

摘要

株式会社NTT東日本

845

 

株式会社NHKアイテック

272

 

県中通信情報設備協同組合

140

 

社団法人デジタル放送推進協会

113

 

東京都

96

 

その他

2,525

 

3,994

 

 

(b)完成工事未収入金の発生および回収ならびに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

 

(A)

当期発生高

(百万円)

 

(B)

当期回収高

(百万円)

 

(C)

次期繰越高

(百万円)

 

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

3,371

9,557

8,935

3,994

69.1

140.6

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが,上記の当期発生高には消費税等が含まれています。

 

e.商品及び製品

区分

金額(百万円)

摘要

商品

 

 

機器販売

169

 

小計

169

 

製品

 

 

機器販売

7,399

 

小計

7,399

 

合計

7,569

 

 

f.仕掛品

区分

金額(百万円)

摘要

機器販売

284

 

284

 

 

g.未成工事支出金

区分

金額(百万円)

摘要

工事

229

 

229

 

 

h.原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

摘要

原材料

 

 

アルミ

33

 

電子部品

592

 

樹脂

73

 

プレス部品

190

 

その他

138

 

小計

1,029

 

貯蔵品

 

 

補修用部材等

56

 

小計

56

 

合計

1,085

 

 

② 負債の部

a.支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

摘要

住商メタレックス株式会社

186

 

名豊工業株式会社

91

 

西濃運輸株式会社

31

 

富士エレクトロニクス株式会社

21

 

富士通エレクトロニクス株式会社

18

 

その他

177

 

525

 

 

(b)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

摘要

平成23年4月

291

 

平成23年5月

105

 

平成23年6月

77

 

平成23年7月

50

 

525

 

 

b.買掛金

相手先

金額(百万円)

摘要

三菱UFJ信託銀行株式会社

3,909

 

ミツミ電機株式会社

468

 

桑野工業株式会社

328

 

住商メタレックス株式会社

263

 

加賀コンポーネント株式会社

179

 

その他

848

 

5,998

 

(注) 三菱UFJ信託銀行株式会社に対するものは,信託方式による一括支払いに係るものです。

 

c.工事未払金

相手先

金額(百万円)

摘要

富士古河E&C株式会社

180

 

スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

60

 

株式会社NHKアイテック

59

 

東北テレビ工事株式会社

47

 

有限会社イクタ電気通信

33

 

その他

954

 

1,335

 

 

d.退職給付引当金

区分

金額(百万円)

摘要

従業員退職給付引当金

2,445

 [注記事項](退職給付関係)を参照

2,445

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

(自 平成22年4月1日

 至 平成22年6月30日)

第2四半期

(自 平成22年7月1日

 至 平成22年9月30日)

第3四半期

(自 平成22年10月1日

 至 平成22年12月31日)

第4四半期

(自 平成23年1月1日

 至 平成23年3月31日)

売上高(百万円)

8,289

9,479

14,609

12,461

税引前四半期純利益金額

(百万円)

552

901

2,849

777

四半期純利益金額

(百万円)

323

599

1,708

386

1株当たり四半期純利益金額(円)

17.17

31.80

90.69

20.50





出典: マスプロ電工株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書