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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は,「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 なお,前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)は,改正前の財務諸表等規則に基づき,当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)は,改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)および当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)の財務諸表について,有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

 

3.連結財務諸表について

 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により,当社では,子会社の資産,売上高,損益,利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て,当企業集団の財政状態,経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして,連結財務諸表は作成していません。

 なお,資産基準,売上高基準,利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりです。

  資産基準      0.0%

  売上高基準     0.0%    

  利益基準     △0.3%

  利益剰余金基準   0.1%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は,財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には,会計基準等の内容を適切に把握し,公益財団法人財務会計基準機構へ加入し,財務諸表等の適正性を確保するための体制を整備しています。

 





出典: マスプロ電工株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書