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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

17,574,172

20,747,406

21,918,499

21,597,529

22,479,753

経常利益

(千円)

2,645,378

3,772,942

3,816,798

2,383,859

3,669,822

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,512,454

2,275,664

2,484,321

1,672,571

2,559,290

包括利益

(千円)

2,178,560

2,349,232

2,994,932

1,256,150

2,652,299

純資産額

(千円)

35,305,079

36,804,349

36,886,060

36,412,760

37,687,354

総資産額

(千円)

38,017,909

40,150,509

40,102,719

39,568,895

41,648,659

1株当たり純資産額

(円)

912.65

951.39

991.84

998.65

1,047.74

1株当たり当期純利益金額

(円)

39.07

58.83

65.94

45.17

70.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

92.9

91.7

92.0

92.0

90.4

自己資本利益率

(%)

4.4

6.3

6.7

4.6

6.9

株価収益率

(倍)

31.2

18.9

21.6

26.5

19.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,100,538

2,324,725

2,250,840

3,042,842

2,298,063

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,891,168

317,894

599,109

1,839,808

1,432,537

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

846,552

850,429

2,996,375

1,732,772

1,377,271

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,727,305

6,943,681

6,989,113

6,350,213

5,767,942

従業員数

(人)

491

491

497

514

520

[外、平均臨時雇用者数]

[68]

[64]

[63]

[71]

[71]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

16,843,553

19,638,788

20,605,715

20,040,898

21,074,831

経常利益

(千円)

2,755,697

3,680,052

3,654,032

2,003,436

3,322,357

当期純利益

(千円)

1,618,597

2,232,959

2,379,912

1,401,115

2,462,389

資本金

(千円)

2,055,000

2,055,000

2,055,000

2,055,000

2,055,000

発行済株式総数

(千株)

39,012

39,012

39,012

37,212

37,212

純資産額

(千円)

33,954,610

35,283,173

35,009,632

34,391,757

35,656,506

総資産額

(千円)

36,591,723

38,511,444

37,970,341

37,451,963

39,451,792

1株当たり純資産額

(円)

877.84

912.19

941.64

943.66

991.98

1株当たり配当額

(円)

20.00

24.00

26.00

21.00

26.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(12.00)

(13.00)

(13.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

41.81

57.73

63.17

37.84

67.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

92.8

91.6

92.2

91.8

90.4

自己資本利益率

(%)

4.8

6.5

6.8

4.0

7.0

株価収益率

(倍)

29.1

19.2

22.5

31.6

20.6

配当性向

(%)

47.8

41.6

41.2

55.5

38.4

従業員数

(人)

421

419

420

441

445

[外、平均臨時雇用者数]

[35]

[35]

[37]

[48]

[59]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

年月

事項

昭和44年7月

電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社(富山県富山市小島町1番23号)を設立。

昭和45年2月

東京営業所(現首都圏営業所)を開設。

昭和45年3月

本社を富山県富山市安住町7番22号に移転。

昭和46年9月

当社ブランド標準電源第1号となる「EDシリーズ」の製造販売を開始。

昭和48年7月

本社社屋及び工場を現在地(富山県富山市上赤江町一丁目6番43号)に新設、移転。

昭和50年6月

スイッチング方式の標準電源「GSシリーズ」の製造販売を開始。

昭和52年8月

大阪営業所を開設。

昭和55年4月

トランス製造会社トランサーブ株式会社(子会社)を設立。

昭和55年7月

本社隣接地(昭和55年4月に取得)に新工場を増設。

昭和55年9月

大洋電子工業株式会社を子会社化。

昭和58年6月

名古屋営業所を開設。

昭和60年2月

北陸営業所(現富山営業所)を開設。

昭和60年7月

多摩営業所を開設。

昭和61年4月

中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。

平成元年3月

本格的な組立ラインを設け、コンピューターによる統合生産(CIM)を行うことのできる立山工場が完成し、標準電源部(現ユニット生産部)を移転。

平成2年4月

アメリカ合衆国にU.S.エルコーINC.(子会社、現 コーセルU.S.A.INC.)を設立。

平成2年9月

京都営業所を開設。

平成3年5月

エルコー高岡株式会社(子会社)を設立。

平成4年4月

商号をコーセル株式会社に変更。

平成5年6月

ISO9001(品質管理及び品質保証の国際規格)の認証取得。

平成6年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成7年1月

神奈川営業所を開設。

平成9年5月

埼玉営業所(現さいたま営業所)、長野営業所(現松本営業所)を開設。

平成9年7月

ドイツ連邦共和国にコーセルヨーロッパGmbH(子会社)を設立。

平成10年5月

中国特別行政区香港にコーセルアジアLTD.(子会社)を設立。

平成11年1月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成11年11月

TPM優秀賞第1類を受賞。

平成11年12月

ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。

平成12年5月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。

平成14年5月

本社工場棟を増築。

平成16年5月

支店、出張所を廃止し、全ての営業拠点を「営業所」に統一し、松本営業所、水戸営業所、仙台営業所、宇都宮営業所、神戸営業所、滋賀営業所、広島営業所、九州営業所、静岡営業所が出張所から営業所に名称を変更。

平成16年12月

浜松営業所を開設。

平成18年5月

静岡営業所を廃止し、沼津営業所を開設。

平成19年5月

立山工場棟を増築。

平成20年5月

沼津営業所を閉鎖。

平成21年5月

滋賀営業所を閉鎖。

平成22年4月

エルコー高岡株式会社(子会社)を清算。

平成23年6月

トランサーブ株式会社(子会社)を清算。

平成23年11月

中華人民共和国に上海科素商貿有限公司(子会社)を設立。

平成23年12月

中華人民共和国に無錫科索電子有限公司(子会社)を設立。

平成25年6月

平成25年12月

 

平成27年8月

平成29年1月

京都営業所、神戸営業所を閉鎖し、大阪営業所に統合。

立川営業所、厚木営業所を閉鎖し、首都圏営業所(旧川崎営業所)に統合。

浜松営業所を移転し、静岡営業所に名称変更。

ベトナム社会主義共和国において、コーセルベトナムCO.,LTD.を子会社化。

大洋電子工業株式会社を吸収合併。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(コーセル㈱)及び子会社7社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の5つを報告セグメントとしております。セグメント区分では、以下のとおり、各々、直流安定化電源を機器に取り付ける形態によりユニット電源(据置型タイプ)とオンボード電源(プリント基板実装型タイプ)、ノイズフィルタの3事業部門の取扱製品を製造・販売しております。

 

セグメントの名称

会社名

所在地

主な事業内容

日本生産

販売事業

当社(コーセル㈱)

日本

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売

コーセルベトナムCO.,LTD.

ベトナム

電源に使用する部品(トランス)の製造

北米販売事業

コーセルU.S.A.INC.

米国

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売

ヨーロッパ

販売事業

コーセルヨーロッパGmbH

ドイツ

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売

アジア

販売事業

コーセルアジアLTD.

香港

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売

コーセル上海電子有限公司

中国

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売

中国生産事業

無錫科索電子有限公司

中国

ユニット電源の製造

上海科素商貿有限公司

中国

中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出

 

 

  なお、次の3事業部門の主な取扱製品は次のとおりであります。

事業部門

主要製品

ユニット電源

部門

PCAシリーズ、PJAシリーズ、PBAシリーズ、PBWシリース、PMAシリーズ、

LCAシリーズ、LDAシリーズ、LDCシリーズ、

LEAシリーズ、LEBシリーズ、LEPシリーズ、LGAシリーズ、

LFAシリーズ、STAシリーズ、FCAシリーズ、ADAシリーズ、

SCシリーズ、SPLFAシリーズ、PLAシリーズ、

SNDPGシリーズ、SNDHSシリーズ、SNDPFシリーズ、

SNDBSシリーズ、LFPシリーズ、KHシリーズ、KLシリーズ、KRシリーズ、

STMGシリーズ、GHAシリーズ、SNTUシリーズ、

FETAシリーズ、LMAシリーズ

マルチスロット電源:ACEシリーズ 他

オンボード電源

部門

DC−DCコンバータ

:ZUシリーズ、ZTシリーズ、

CQSシリーズ、CESシリーズ、

SUシリーズ、SFS・SFLSシリーズ、

SUTシリーズ、MG・MGFシリーズ、

CQHSシリーズ、BRシリーズ

AC−DCコンバータ

:VAAシリーズ、VAFシリーズ、

TUHSシリーズ

パワーモジュール

:DASシリーズ、DPAシリーズ、

DBSシリーズ、CDSシリーズ、

DPFシリーズ、CBSシリーズ、

DHSシリーズ、DPGシリーズ、

CHSシリーズ、TUNSシリーズ、TUXSシリーズ

マルチスロット電源

:MAXシリーズ 他

ノイズフィルタ

部門

NACシリーズ、NAMシリーズ、NAPシリーズ、NAHシリーズ、NBCシリーズ、

NBMシリーズ、NBHシリーズ、TACシリーズ、TAHシリーズ、TBCシリーズ、

TSCシリーズ、SNAシリーズ、SNRシリーズ、EACシリーズ、EAMシリーズ、

EAPシリーズ、ESCシリーズ、ESMシリーズ、ESPシリーズ、FTAシリーズ、

FTBシリーズ、JACシリーズ

 

 当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

当社役員(人)

当社従業員(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

コーセルU.S.A.INC.

米国カリフォルニア州

700千米ドル

北米販売事業

100.0

1

2

製品の販売

コーセルヨーロッパGmbH

ドイツフランクフルト市

51千ユーロ

ヨーロッパ販売事業

100.0

1

2

製品の販売

コーセルアジアLTD.

中国特別行政区香港

200千米ドル

アジア販売事業

100.0

1

2

製品の販売

コーセル上海電子有限公司

中国上海市

1,655千元

アジア販売事業

100.0

(100.0)

1

2

製品の販売

無錫科索電子有限公司

(注3)

中国江蘇省無錫市

53,418千元

中国生産事業

100.0

2

2

電源の製造

上海科素商貿有限公司

中国上海市

1,259千元

中国生産事業

70.0

1

2

製品の販売

(注)1.「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

   3.当社の特定子会社であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年5月20日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本生産販売事業

445

(71)

北米販売事業

17

(−)

ヨーロッパ販売事業

10

(−)

アジア販売事業

25

(−)

中国生産事業

23

(−)

合計

520

(71)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者及び派遣社員は除く)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

 参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年5月20日現在

 

部門の名称

従業員数(人)

製 造 部 門

173

(63)

研究・開発部門

208

( 5)

販 売 部 門

109

( 1)

管 理 部 門

30

( 2)

合計

520

(71)

 

(2)提出会社の状況

平成29年5月20日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

445(59)

40.0

16.5

6,175,016

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者及び派遣社員は除く)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

3.提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

 なお、平成29年5月20日現在における組合員数は、386人であります。





出典: コーセル株式会社、2017-05-20 期 有価証券報告書