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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
25,000,000
25,000,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在発行数
(株)
(平成20年6月24日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
7,547,550
7,547,550
ジャスダック証券
取引所
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
7,547,550
7,547,550

(注) 提出日現在発行数には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 新株予約権

    平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。

平成16年6月29日定時株主総会決議

事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
3,015
3,005
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
301,500
300,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)
514
同左
新株予約権の行使期間
平成19年2月1日〜
平成21年1月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  514
資本組入額 257
同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使期間においても、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職もしくは、取締役会の承認を得た場合はこの限りでない。
新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
各新株予約権の一部行使は認めない。
その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の計算式より目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。
 調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率

2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

                                1
 調整後払込金額 = 調整前払込金額 × ————————————————
                        分割又は併合の比率

    また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(ただし、時価発行として行う公募増資、新株予約権、及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

新規発行株式数
×
1株当たり払込金額
既発行株式数
調 整 後
調 整 前
新 規 発 行 前 の 時 価
×
払込金額
払込金額
既 発 行 株 式 数 + 新 規 発 行 株 式 数

   なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
上記のほか、新株予約権発行後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額は適切に調整されるものとします。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成9年9月30日
1,100,000
7,547,550
168,300
504,600
327,800
400,692

(注) 有償一般募集

ブックビルディング方式による募集

発行価額
306円
資本組入額
153円
発行価格
480円
引受価額
451円
払込金総額
496,100千円

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
5
7
12
2
985
1,011
所有株式数
(単元)
6,023
214
52,014
230
16,993
75,474
150
所有株式数
の割合(%)
7.98
0.28
68.93
0.30
22.51
100.00

(注) 1 自己株式250,042株は、「個人その他」に2,500単元含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が74単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
大阪府大阪市北区同心1丁目8—14
5,158
68.34
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1丁目1—2
364
4.83
住友信託銀行株式会社
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5—33
200
2.65
フォトロン従業員持株会
東京都千代田区富士見1丁目1—8
165
2.20
長 瀬 朋 彦
神奈川県藤沢市
75
1.01
竹 田 和 平
愛知県名古屋市天白区
60
0.79
杉 田 義 明
東京都杉並区
56
0.75
三 井 健 司
神奈川県横浜市港南区
52
0.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11—3
36
0.48
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025
(受任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室) 
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6—7)
22
0.30
6,191
82.04

(注)
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 
  日本マスタートラスト信託銀行株式会社  36千株
上記のほか当社所有の自己株式250千株(3.31%)があります。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
250,000


完全議決権株式(その他)
普通株式
7,297,400
72,974
単元未満株式
普通株式
150
発行済株式総数
7,547,550
総株主の議決権
72,974

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株(議決権74個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成20年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社フォトロン
東京都千代田区富士見1丁目1—8
250,000
250,000
3.31
250,000
250,000
3.31

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 

(平成16年6月29日定時株主総会決議)

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年6月29日第31回定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役及び従業員のうち取締役会で決議する一定の資格者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日
平成16年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役 6
当社の監査役 3
従業員のうち取締役会で決議する一定の資格者 144
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株)
326,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)
514  (注)
新株予約権の行使期間
平成19年2月1日から平成21年1月31日まで
新株予約権の行使の条件
 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使期間においても、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職もしくは、取締役会の承認を得た場合はこの限りでない。
 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
 各新株予約権の一部行使は認めない。
 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注)   新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率

  また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数+新株発行(処分)株式数

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
42
21
当期間における取得自己株式

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
250,042
250,042

 

3 【配当政策】

当社は、業績や配当性向を考慮しつつ継続的な利益配当及び内部留保を実施していくことを基本方針としております。

国際的な企業間の製品開発競争やコスト削減競争は、さらに激化していくものと思われ、引続き研究開発投資や設備投資等に積極的に取組む考えであります。こうした資金需要に対処していくため内部留保を考慮し、当期期末配当は、平成20年5月21日開催の取締役会において、1株につき12円50銭(株式公開10周年記念配当2円50銭、普通配当10円00銭)と決議されました。

なお、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当の制度も定めております。配当の決定機関は期末配当、中間配当ともに取締役会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
1株当たり配当額
(百万円)
(円)
平成20年5月21日
91 
12.5 
取締役会決議

 

 

 

 

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第31期
第32期
第33期
第34期
第35期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
580
(675) 545
955
825
625
最低(円)
235
(380) 405
412
500
440

(注) 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるもので第32期は( )表示をしており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年
10月
11月
12月
平成20年
1月
2月
3月
最高(円)
561
550
525
494
527
565
最低(円)
518
468
480
440
455
480

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役

社長執行役員
塚 田 眞 人
昭和24年11月22日生
昭和47年4月
株式会社東洋現像所(現株式会社エフ・イー・エル)入社
(注)3
平成8年4月
同社映像システム開発本部システム開発部長
平成11年6月
当社取締役
平成14年6月
株式会社イマジカ(現株式会社イマジカ・ロボットホールディングス)取締役
平成16年6月
同社執行役員
当社取締役
平成17年6月
株式会社イマジカ(現株式会社イマジカ・ロボットホールディングス)常務執行役員
平成18年4月
株式会社イマジカホールディングス(現株式会社イマジカ・ロボットホールディングス)事業執行役員(現任)
株式会社IMAGICA常務執行役員
平成18年6月
株式会社IMAGICAテクノロジーズ代表取締役社長
アイチップス・テクノロジー株式会社取締役
平成19年6月
当社代表取締役兼社長執行役員(現任)
アイチップス・テクノロジー株式会社代表取締役社長(現任)
取締役

常務執行役員
布 施 信 夫
昭和33年10月3日生
昭和57年4月
株式会社大沢商会入社
(注)3
14
昭和59年5月
当社入社
平成11年6月
当社取締役CADシステム営業部長兼建築システム営業部長
平成11年11月
当社取締役営業本部長兼CAD関連システム営業部長兼建築システム営業部長
平成12年4月
当社取締役営業本部長兼CAD関連システム営業部長
平成13年4月
当社取締役製品企画室長兼営業本部長
平成14年4月
当社取締役プロダクツ本部長
平成16年7月
当社取締役兼常務執行役員プロダクツ本部長
平成17年4月
当社取締役兼常務執行役員ソリューション部長兼事業推進室長
平成18年4月
当社取締役兼常務執行役員ソリューション部長兼MEシステム部長兼事業推進室長
平成19年4月
当社取締役兼常務執行役員事業推進室長
平成19年8月
フォトロン メディカル イメージング株式会社代表取締役社長(現任)
平成19年10月
当社取締役兼常務執行役員(現任)
平成20年6月
 
アイチップス・テクノロジー株式会社取締役(現任)
取締役

常務執行役員
佐 野   清
昭和32年5月31日生
昭和56年4月
株式会社大沢商会入社
(注)3
19
昭和59年5月
当社入社
平成10年4月
当社大阪営業所長兼名古屋営業所長
平成13年6月
当社取締役営業本部副本部長
平成14年4月
当社取締役営業本部長
平成16年7月
当社取締役兼執行役員営業本部長
平成17年4月
当社取締役兼執行役員イメージング部長兼映像システム部長
平成18年6月
当社取締役兼常務執行役員イメージング部長兼映像システム部長
株式会社IMAGICAテクノロジーズ取締役(現任)
平成19年4月
当社取締役兼常務執行役員(現任)


役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役

常務執行役員
社長室長
竹 岡 峰 夫
昭和29年11月13日生
昭和52年4月
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
(注)3
平成11年4月
同行八重洲通支店長
平成15年4月
株式会社三井住友銀行横浜駅前支店長
平成16年11月
当社入社 社長室長
平成17年7月
当社執行役員社長室長
平成18年5月
株式会社イマジカデジックス取締役
平成18年6月
株式会社IMAGICAテクノロジーズ取締役
アイチップス・テクノロジー株式会社監査役(現任)
平成19年6月
当社取締役兼常務執行役員社長室長(現任)
取締役
長 瀬 朋 彦
昭和27年10月28日生
昭和50年4月
旭硝子株式会社入社
(注)3
75
昭和61年8月
株式会社イマジカ(現株式会社エフ・イー・エル)入社
平成2年6月
同社取締役
平成5年6月
当社取締役
平成8年6月
当社代表取締役専務
平成10年6月
当社代表取締役社長
平成12年5月
アイチップス・テクノロジー株式会社代表取締役社長
平成13年6月
株式会社イマジカ(現株式会社エフ・イー・エル)取締役(現任)
平成16年7月
当社代表取締役兼社長執行役員
平成18年6月
株式会社イマジカ・ロボットホールディングス取締役事業執行役員
平成19年6月
当社取締役会長
株式会社イマジカ・ロボットホールディングス取締役専務執行役員(現任)
アイチップス・テクノロジー株式会社取締役会長
平成20年6月
当社取締役(現任)
取締役
尾 崎 憲 一
昭和22年1月1日生
昭和45年4月
株式会社大沢商会入社
(注)3
15
昭和59年5月
当社入社
平成3年1月
当社第二営業部長
平成3年3月
当社取締役第二営業部長
平成7年7月
当社取締役マルチメディア開発室長
平成8年1月
株式会社イマジカデジックス入社
同社取締役
平成10年6月
同社専務取締役
平成11年12月
同社代表取締役社長(現任)
平成18年6月
当社取締役(現任)
株式会社IMAGICAテクノロジーズ取締役(現任)
常勤監査役
大 里 英 夫
昭和15年1月1日生
昭和38年4月
株式会社大沢商会入社
(注)4
17
昭和63年4月
当社入社
当社取締役
平成11年6月
当社コンサルタント
平成13年7月
Photron USA,INC.コンサルタント
平成15年6月
当社常勤監査役(現任)
監査役
板 東 重 武
昭和19年9月28日生
昭和43年4月
株式会社東洋現像所(現株式会社エフ・イー・エル)入社
(注)5
平成16年6月
株式会社イマジカホールディングス(現株式会社イマジカ・ロボットホールディングス)執行役員経営企画室長
平成17年10月
同社執行役員業務監査室長
平成18年6月
同社常勤監査役(現任)
平成20年6月
当社監査役(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
古 藤 田 悦 康
昭和27年8月22日生
昭和51年4月
住友商事株式会社入社
(注)6
平成7年9月
同社ニューヨーク駐在住友商事アメリカ燃料部長
平成10年2月
同社化学品本部長付住友商事プラスチック株式会社監査役
平成12年2月
同社ホーチミン事務所駐在化学品部門長
平成13年1月
同社ハノイ事務所駐在ダナン事務所長
平成17年11月
同社化学品事業部門参事
ソーダアッシュジャパン株式会社常務取締役
平成18年6月
当社監査役(現任)
平成19年4月
住友商事株式会社化学品・エレクトロニクス事業部門参事(現任)
ソーダアッシュジャパン株式会社代表取締役社長(現任)
142

(注) 1 株式会社イマジカは、平成14年4月1日付にて株式会社エフ・イー・エルに商号変更し持株会社となり新たに子会社として株式会社イマジカを設立しております。
株式会社イマジカ(平成14年4月1日設立)は、平成18年4月3日付にて株式会社イマジカホールディングス(現株式会社イマジカ・ロボットホールディングス)に商号変更し持株会社となり、株式会社エフ・イー・エルより株式移転により当社株式を取得し、直接所有の親会社となっております。また、新たに子会社として株式会社IMAGICAを設立しております。

2 監査役 板東重武、古藤田悦康は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 平成20年3月期に係る定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

4 平成20年3月期に係る定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

5 平成20年3月期に係る定時株主総会で選任され、任期は前任者の任期の満了の時までであります。前任者は、平成19年3月期に係る定時株主総会で選任され、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

6 平成18年3月期に係る定時株主総会で選任され、任期は前任者の任期の満了の時までであります。前任者は、平成17年3月期に係る定時株主総会で選任され、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、経営責任の一層の明確化と、より透明性の高い経営を実現すべく、執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンス機能の一層の充実を目指して、意思決定、業務執行の迅速化を図っております。
なお、当社の執行役員は下記のとおりです。

  社長執行役員  塚田眞人
   常務執行役員  布施信夫
   常務執行役員  佐野 清
   常務執行役員  竹岡峰夫
   常務執行役員  瀧水 隆
   執行役員    辻 政孝

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「顧客満足による信頼の創造」を経営の基本的な考え方として掲げ、お客様、株主、協力会社、地域社会の皆様方、そして社員家族との信頼を創造し、より強固にすることが会社の安定的発展に繋がるものと認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、この「信頼創造」理念のもと、経営からの適時情報開示と経営に対する情報のフィードバックの体制を確立すべく活動を展開しております。

(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は取締役6名(すべて社内取締役)、監査役会は監査役3名(うち2名は社外監査役)で構成しております。当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
 経営方針や重要事案の審議・決定と業務執行の監督を行う機関として、取締役会規程に基づき原則として毎月1回月例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
 また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。現在、執行役員は6名(うち4名は取締役が兼務)おります。
 なお、上記体制は提出日現在のものであります。



②内部統制システムの整備状況

当社は平成18年5月24日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」について決議いたしました。

また、コンプライアンスにつきましては、弁護士と顧問契約を締結し必要に応じてアドバイスを受ける体制をとるとともに、会計監査人には通常の会計監査に加え、重要な会計事項については随時相談を実施しております。

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち2名は社外監査役)で構成しております。
 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役の業務執行に対する監査をはじめ、月例取締役会に常時出席して内容をモニターし適時必要な発言を行うなど監査機能を果たしております。また日頃から取締役との適正な意見交換ができる環境を形成するよう努めております。 
 内部監査につきましては、業務監査室を設置し室長を含む2名が一般的な監査を実施しているほか、内部管理体制強化のための牽制組織として、ISO9001取得後の維持管理のための組織であるISO推進委員会を活用しております。ISO推進委員会の任命により編成された監査チームが、年1〜2回品質マネジメントに基づく全部署の監査を実施しており、ISO推進委員会を中心に監査結果を検討し、改善に向けた助言・勧告を行っております。 
 会計監査につきましては、会社法および金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表および財務諸表について、太陽ASG監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 
 当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び提出会社に係る継続監査年数については下記のとおりです。 

・業務を執行した公認会計士の氏名 
指定社員 業務執行社員  :  高木 勇、 山田茂善
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
・提出会社に係る継続監査年数
高木 勇    2年
山田茂善  13年

④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

役 名
氏 名
監査役
板東重武
 株式会社イマジカ・ロボットホールディングス監査役
 平成20年6月 当社監査役就任

⑤取締役会で決議できる旨定款に定めた事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
 自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
 また、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

(3)役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額 5名 67,218千円

監査役の年間報酬総額  1名  6,000千円(社内監査役のみ)

(4)監査報酬の内容

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬    12,000千円

上記以外の報酬                       —千円

(5)コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

当社は、経営の基本方針やその他重要事項を決定する取締役会を原則として毎月1回開催(年間実績計13回)し、変化に対応できる体制を構築しております。また、監査役会は年間15回開催し、その他現場の活動も実地で監査し内容をレポートとして社長に提言するほか直接社長との意見交換も行い、監査機能を果たしております。

平成16年7月1日から、執行役員制度を導入しており、執行役員連絡会を原則毎週1回開催し、業務執行の意思決定及び部門間協議を行い、スピーディに業務執行にあたるとともに、重要な経営判断については取締役会に上程する体制を継続して実施しております。
 また、情報管理体制の構築に関しては、全社的に啓蒙活動を行い社員全員の意識レベルを高めるよう努めてまいりました。

(6)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。

 





出典: 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス、2008-03-31 期 有価証券報告書