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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)
 自動車分野の売上高、営業損益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
 自動車分野の売上高、営業損益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)
 
日本
(百万円)
北中南米
(百万円)
欧州
(百万円)
豪亜
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
       
売上高
       
(1) 外部顧客に対する売上高
1,469,552
549,208
333,486
210,165
2,562,411
2,562,411
(2) セグメント間の内部売上高
416,245
8,532
4,809
13,438
443,024
△443,024
1,885,797
557,740
338,295
223,603
3,005,435
△443,024
2,562,411
営業費用
1,732,324
532,907
342,545
208,700
2,816,476
△442,724
2,373,752
営業利益
(△:営業損失)
153,473
24,833
△4,250
14,903
188,959
△300
188,659
Ⅱ 資産
1,627,930
248,500
231,332
161,707
2,269,469
257,033
2,526,502
当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
 
日本
(百万円)
北中南米
(百万円)
欧州
(百万円)
豪亜
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
       
売上高
       
(1) 外部顧客に対する売上高
1,590,666
571,053
367,082
271,148
2,799,949
2,799,949
(2) セグメント間の内部売上高
469,891
9,189
6,968
19,757
505,805
△505,805
2,060,557
580,242
374,050
290,905
3,305,754
△505,805
2,799,949
営業費用
1,880,557
556,604
382,827
270,838
3,090,826
△504,772
2,586,054
営業利益
(△:営業損失)
180,000
23,638
△8,777
20,067
214,928
△1,033
213,895
Ⅱ 資産
1,783,896
287,455
251,753
215,582
2,538,686
242,296
2,780,982
  (注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2.日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北中南米…米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州………オランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ
(3) 豪亜………オーストラリア、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、中国、韓国
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度349,140百万円、当連結会計年度346,127百万円で、その主なものは、連結財務諸表提出会社の資金(現金預金、有価証券及び投資有価証券)等です。
4.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。これに伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の資産は1,206百万円少なく計上されています。 
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)
 
北中南米
欧州
豪亜
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
557,035
332,019
224,511
6,201
1,119,766
Ⅱ 連結売上高(百万円)
    
2,562,411
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
21.7
13.0
8.8
0.2
43.7
当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
 
北中南米
欧州
豪亜
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
582,769
367,588
287,627
7,170
1,245,154
Ⅱ 連結売上高(百万円)
    
2,799,949
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
20.8
13.1
10.3
0.3
44.5
  (注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北中南米………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、イタリア
(3) 豪亜……………オーストラリア、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、中国、韓国
(4) その他の地域…中近東、アフリカ
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)
親会社及び法人主要株主等
属性
会社等の
名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の被所有
割合
(%)
関係内容
取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
(名)
事業上の関係
その他の関係会社
トヨタ
自動車㈱
愛知県
豊田市
397,050
自動車及び同部品等の製造・販売
直接
24.6
兼任3
転籍2
当社製品の販売
営業取引
各種自動車部品の販売
803,144
売掛金
未収入金
104,679
609
各種自動車部品の購入
8,998
買掛金
1,053
当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
親会社及び法人主要株主等
属性
会社等の
名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の被所有
割合
(%)
関係内容
取引内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
(名)
事業上の関係
その他の関係会社
トヨタ
自動車㈱
愛知県
豊田市
397,050
自動車及び同部品等の製造・販売
直接
24.6
兼任3
転籍1
当社製品の販売
営業取引
各種自動車部品の販売
871,321
売掛金
未収入金
113,142
923
各種自動車部品の購入
12,046
買掛金
未払費用
2,480
1,882
  (注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しています。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・自動車部品の販売については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しています。
・自動車部品の購入については、一般取引条件と同様に、提示された見積価格、市場価格等を十分勘案し、交渉のうえ決定しています。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.1株当たり純資産額
1,809円55銭
2.1株当たり当期純利益金額
130円02銭
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
130円01銭
1.1株当たり純資産額
     1,990円48銭
2.1株当たり当期純利益金額
159円02銭
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
158円96銭
  (注)  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
 
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
  
当期純利益(百万円)
110,027
132,620
普通株主に帰属しない金額(百万円)
551
492
(うち利益処分による役員賞与金)
(551)
(492)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
109,476
132,128
期中平均株式数(千株)
842,005
830,869
   
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
  
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
29
339
(うち新株予約権方式によるストックオプション)
(29)
(339)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(1) 自己株式取得方式によるストックオプション
(平成12年6月29日決議216,000株及び平成13年6月28日決議249,000株)
これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
(1) 自己株式取得方式によるストックオプション
(平成12年6月29日決議191,000株)
これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
(2)    ──────
(2) 新株予約権方式によるストックオプション
(平成16年6月24日決議11,950個)
これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
提出会社は、退職手当規程の改訂について、平成16年5月24日に労使合意に達し、企業年金制度を含めた退職金制度を従来の退職時給与の額を基礎とする制度(最終給与比例制度)から資格に応じたポイントを付与する制度(ポイント制)に、また、企業年金基金制度を従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更しています。これらの変更に伴い、過去勤務債務(債務の減額)88,250百万円が発生し、翌連結会計年度以降10年で償却することとなります。
──────




出典: 株式会社デンソー、2005-03-31 期 有価証券報告書