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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
1,426,942,000
1,426,942,000
 (注)1.「株式消却が行われた場合には、それに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めています。
       2.定款記載の「会社が発行する株式の総数」は15億株となっていますが、当期末までに株式73,058,000株を消却しています。
3.平成18年6月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は同日より73,058,000株増加し、1,500,000,000株となっています。
また、「株式消却が行われた場合には、それに相当する株式数を減ずる」旨の定めは削除しています。
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成18年3月31日)
提出日現在発行数
(株)
(平成18年6月27日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
884,068,713
 同左
東京、名古屋、大阪
各証券取引所
(市場第一部)
884,068,713
 同左
 (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成18年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①平成14年6月27日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数(個)
806
706
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
80,600
70,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)       2,003
同左
新株予約権の行使期間
自  平成16年7月1日
至  平成20年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格       2,003
資本組入額      1,002
同左
新株予約権の行使の条件
退任又は退職後6ヶ月を経過した場合及び死亡した場合には、対象取締役及び従業員は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。ただし、当社取締役を退任後ただちに当社常務役員に就任する場合及び当社常務役員を退任後ただちに当社取締役に就任する場合には、退任にあたらないものとする。
その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
(注)  時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
ただし、新株予約権の行使、当社第77回ならびに第78回定時株主総会の決議に基づき当社が取得した自己株式の当該総会決議に基づくストックオプションの権利者への譲渡の場合は、行使価額の調整は行いません。
  
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
 
 
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
 
 
既発行株式数+新規発行株式数
 
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
②平成15年6月27日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数(個)
3,326
3,119
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
332,600
311,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)       2,090
同左
新株予約権の行使期間
自  平成17年7月1日
至  平成21年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格       2,090
資本組入額      1,045
同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員、従業員又は当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、退任又は退職によりこれらの地位を失った場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。
③ その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む)は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
(注)  時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
ただし、旧商法第210条ノ2第2項の株主総会決議に基づき当社が取得した自己株式の譲渡及び既に発行されている新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。
  
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
 
 
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
 
 
既発行株式数+新規発行株式数
 
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
③平成16年6月24日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数(個)
10,960
10,920
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,096,000
1,092,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)       2,740
同左
新株予約権の行使期間
自 平成18年7月1日
至 平成22年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      2,740
資本組入額     1,370
同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員、従業員又は当社の子会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、退任又は退職によりこれらの地位を失った場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。
③ その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む)は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
(注)  時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
ただし、旧商法第210条ノ2第2項の株主総会決議に基づき当社が取得した自己株式の譲渡及び既に発行されている新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。
  
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
 
 
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
 
 
既発行株式数+新規発行株式数
 
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
④平成17年6月22日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数(個)
12,660
12,620
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,266,000
1,262,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)       2,758
同左
新株予約権の行使期間
自 平成19年7月1日
至 平成23年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格      2,758
資本組入額     1,379
同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員、従業員又は当社の子会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、退任又は退職によりこれらの地位を失った場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。
③ その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む)は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
(注)  時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
ただし、旧商法第210条ノ2第2項の株主総会決議に基づき当社が取得した自己株式の譲渡及び既に発行されている新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。
  
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
 
 
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
 
 
既発行株式数+新規発行株式数
 
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額(百万円)
資本金残高(百万円)
資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
平成13年4月1日
平成14年3月31日
(注)1
619
△48,000,000
866,275,848
0
173,098
0
251,644
平成14年4月1日
平成15年3月31日
(注)2
17,792,865
884,068,713
14,359
187,457
14,341
265,985
平成15年4月1日
平成16年3月31日
884,068,713
187,457
265,985
平成16年4月1日
平成17年3月31日
884,068,713
187,457
265,985
平成17年4月1日
平成18年3月31日
884,068,713
187,457
265,985
 (注)1.旧転換社債の株式転換による増加及び自己株式消却による減少
2.旧転換社債の株式転換による増加
(4) 【所有者別状況】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
232
49
681
611
11
55,507
57,091
所有株式数
(単元)
2,429,072
63,709
2,844,905
2,249,693
101
1,247,938
8,835,418
526,913
所有株式数の割合(%)
27.49
0.72
32.20
25.46
0.00
14.13
100.00
 (注)1.自己株式57,773,072株は「個人その他」に577,730単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しています。
2.「その他の法人」の中には、実質株主名簿に記載されていない株式会社証券保管振替機構名義の株式が、70単元含まれています。




出典: 株式会社デンソー、2006-03-31 期 有価証券報告書