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(7) 【ストックオプション制度の内容】
 当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法及び旧商法第210条ノ2の規定に基づき自己株式を買付ける方法によるものです。
 当該制度の内容は次のとおりです。
<平成12年6月29日決議分>
 旧商法第210条ノ2の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成12年6月29日開催の定時株主総会終結の時における取締役及び理事に対し付与することを、平成12年6月29日の定時株主総会において決議されたものです。
決議年月日
平成12年6月29日
付与対象者の区分及び人数
平成12年6月29日開催の定時株主総会終結の時における全取締役31名及び理事7名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
284,000株(平成18年3月31日現在 105,000株)
新株予約権の行使時の払込金額
2,717円(注)
新株予約権の行使期間
平成14年7月1日から平成18年6月30日まで
新株予約権の行使の条件
①対象取締役及び従業員の退任・退職、死亡後の取扱いは以下のとおりとする。
・退任又は退職後6ヶ月は与えられた権利を行使することができる。ただし、当社取締役を退任後ただちに当社常務役員に就任する場合及び当社常務役員を退任後ただちに当社取締役に就任する場合には、退任にあたらないものとする。
・死亡と同時に与えられた権利は失効するものとする。
②その他権利行使の条件は、平成12年6月29日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
 (注) 株式の分割及び時価を下回る価格で新株式を発行するときは、次の算式により譲渡価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
     
既発行株式数
新規発行株式数
×
1株当たり払込金額
 
調整後譲渡価額
調整前譲渡価額
×
分割・新規発行前の株価
 
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
<平成13年6月28日決議分>
 旧商法第210条ノ2の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成13年6月28日開催の定時株主総会終結の時における取締役及び理事に対し付与することを、平成13年6月28日の定時株主総会において決議されたものです。
決議年月日
平成13年6月28日
付与対象者の区分及び人数
平成13年6月28日開催の定時株主総会終結の時における全取締役32名及び理事11名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
307,000株(平成18年3月31日現在 143,500株)
新株予約権の行使時の払込金額
2,397円(注)
新株予約権の行使期間
平成15年7月1日から平成19年6月30日まで
新株予約権の行使の条件
①対象取締役及び従業員の退任・退職、死亡後の取扱いは以下のとおりとする。
・退任又は退職後6ヶ月は与えられた権利を行使することができる。ただし、当社取締役を退任後ただちに当社常務役員に就任する場合及び当社常務役員を退任後ただちに当社取締役に就任する場合には、退任にあたらないものとする。
・死亡と同時に与えられた権利は失効するものとする。
②その他権利行使の条件は、平成13年6月28日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
 (注) 株式の分割及び時価を下回る価格で新株式を発行するときは、次の算式により譲渡価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
     
既発行株式数
新規発行株式数
×
1株当たり払込金額
 
調整後譲渡価額
調整前譲渡価額
×
分割・新規発行前の株価
 
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
<平成14年6月27日決議分>
 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成14年6月27日の第79回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成14年6月27日の定時株主総会において特別決議されたものです。
決議年月日
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役32名及び従業員282名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数
854,000株(平成18年3月31日現在 80,600株)
新株予約権の行使時の払込金額
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。(注)
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)  時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
ただし、新株予約権の行使、当社第77回ならびに第78回定時株主総会の決議に基づき当社が取得した自己株式の当該総会決議に基づくストックオプションの権利者への譲渡の場合は、行使価額の調整は行いません。
     
既発行株式数
新規発行株式数
×
1株当たり払込金額
 
調整後行使価額
調整前行使価額
×
時価
 
既発行株式数+新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
<平成15年6月27日決議分>
 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成15年6月27日の第80回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、従業員及び当社子会社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成15年6月27日の定時株主総会において特別決議されたものです。
決議年月日
平成15年6月27日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役32名、従業員304名及び当社子会社の取締役96名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数
1,114,000株(平成18年3月31日現在 332,600株)
新株予約権の行使時の払込金額
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。(注)
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)  時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
ただし、旧商法第210条ノ2第2項の株主総会決議に基づき当社が取得した自己株式の譲渡及び既に発行されている新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。
  
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
 
 
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
 
 
既発行株式数+新規発行株式数
 
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
<平成16年6月24日決議分>
 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年6月24日の第81回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、常務役員、従業員及び当社子会社取締役等に対して新株予約権を発行することを、平成16年6月24日の定時株主総会において特別決議されたものです。
決議年月日
平成16年6月24日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役13名、常務役員24名、従業員320名及び当社子会社の取締役等95名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数
1,199,000株(平成18年3月31日現在 1,096,000株)
新株予約権の行使時の払込金額
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。(注)
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)  時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
ただし、旧商法第210条ノ2第2項の株主総会決議に基づき当社が取得した自己株式の譲渡及び既に発行されている新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。
  
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
 
 
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
 
 
既発行株式数+新規発行株式数
 
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
<平成17年6月22日決議分>
 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年6月22日の第82回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、常務役員、従業員及び当社子会社取締役等に対して新株予約権を発行することを、平成17年6月22日の定時株主総会において特別決議されたものです。
決議年月日
平成17年6月22日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役13名、常務役員27名、従業員343名及び当社子会社の取締役等97名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数
1,270,000株(平成18年3月31日現在 1,266,000株)
新株予約権の行使時の払込金額
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。(注)
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
(注)  時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
ただし、旧商法第210条ノ2第2項の株主総会決議に基づき当社が取得した自己株式の譲渡及び既に発行されている新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。
  
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
 
 
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
 
 
既発行株式数+新規発行株式数
 
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
<平成18年6月27日決議分>
 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年6月27日の第83回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、常務役員、従業員等及び当社子会社取締役等に対して新株予約権を発行することを、平成18年6月27日の定時株主総会において特別決議されたものです。
決議年月日
平成18年6月27日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役、常務役員、従業員等及び当社子会社の取締役等
新株予約権の目的である株式の種類
普通株式
株式の数
1,500,000株を上限とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額 (以下、「行使価額」 という。) に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。) の属する月の前月の各日 (取引が成立しない日を除く。) の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
ただし、会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、商法等の一部を改正する等の法律(平成13年法律第79号)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
 
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
 
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の権利行使期間
平成20年8月1日から平成24年7月31日まで
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員、従業員等又は当社子会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、退任又は退職によりこれらの地位を失った場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使期間中に限る。)に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。
③その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む。)は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
 
平成18年6月27日現在
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
定時株主総会での決議状況
(平成17年6月22日決議)
10,000,000
27,000,000,000
前決議期間における取得自己株式
5,100,000
20,094,000,000
残存授権株式の総数及び価額の総額
4,900,000
6,906,000,000
未行使割合(%)
49.0
25.6
  (注)   前定時総会決議により決議された株式の総数を前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式の総数で除して計算した割合は1.13%です。
ロ【子会社からの買受けの状況】
 該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
 該当事項はありません。
なお、「当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めています。
ニ【取得自己株式の処理状況】
 
平成18年6月27日現在
区分
処分、消却又は移転株式数
(株)
処分価額の総額(円)
新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転
ホ【自己株式の保有状況】
 
平成18年6月27日現在
区分
株式数(株)
保有自己株式数
62,816,525
 (注)1. 第77期及び第78期定時株主総会決議による買受け分567,000株が含まれています。
    2. 「保有自己株式数」欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式を含め、ストックオプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による株式数を控除しています。
なお、当該株式には、平成18年6月1日から当定時株主総会終結の時までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておらず、ストックオプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による処分自己株式を含めています。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 
平成18年6月27日現在
区分
株式の種類
株式数(株)
価額の総額(円)
自己株式取得に係る決議
 普通株式
7,500,000
37,500,000,000
  (注)   定時総会決議により決議された株式の総数を発行済株式の総数で除して計算した割合は0.85%です。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社の配当については、安定的に配当水準の向上を目指し、業績及び配当性向を総合的に勘案し実施していきたいと考えています。そのために、今後とも環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上を図る努力をしていく所存です。
 当期の期末配当金につきましては、1株につき20円とし、当期の株主配当金は1株につき38円となりました。これにより当期の配当性向は24.1%となります。
 また、内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び研究開発投資に活用するとともに、株主の皆様への利益還元のための自己株式の取得に充当していきます。
 (注) 第83期中間配当に関する取締役会の決議日は平成17年10月28日です。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第79期
第80期
第81期
第82期
第83期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
最高(円)
2,500
2,195
2,525
2,775
4,750
最低(円)
1,535
1,637
1,612
2,120
2,385
 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成17年10月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年1月
平成18年2月
平成18年3月
最高(円)
3,340
3,820
4,250
4,270
4,650
4,750
最低(円)
2,960
3,290
3,690
3,700
4,140
4,200
 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。




出典: 株式会社デンソー、2006-03-31 期 有価証券報告書