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セクション一覧
③【利益処分計算書】
  
前事業年度
株主総会承認日
(平成17年6月22日)
当事業年度
株主総会承認日
(平成18年6月27日)
区分
注記番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 当期未処分利益
  
306,221
 
406,122
Ⅱ 任意積立金取崩額
     
1.特別償却準備金取崩額
 
11
11
68
68
合計
  
306,232
 
406,190
Ⅲ 利益処分額
     
1.配当金
 
15,681
 
16,525
 
2.取締役賞与金
 
240
 
276
 
3.監査役賞与金
 
25
15,946
30
16,831
Ⅳ 次期繰越利益
  
290,286
 
389,359
      
 (注) 次期へ繰り越したその他資本剰余金は前事業年度46百万円、当事業年度138百万円です。
(重要な会計方針)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法により評価しています。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式:同左
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
(2)その他有価証券
時価のあるもの:同左
時価のないもの:移動平均法による原価法により評価しています。
時価のないもの:同左
2.デリバティブの評価基準
時価法により評価しています。
2.デリバティブの評価基準
  同左
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・貯蔵品は総平均法による原価法、原材料は総平均法による低価法により評価しています。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
  同左
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却の方法は定率法を採用しています。
建物については、構造、用途、使用状況及び老朽度を勘案の上、税法所定の耐用年数(構造、用途別に17年〜50年)を短縮した耐用年数(10年〜45年)を適用しています。機械及び装置については、機械構成及び操業度を勘案の上、税法の耐用年数を短縮し総合7年の耐用年数を適用し、かつ2・3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。その他の有形固定資産については、税法に規定する耐用年数を適用しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
   同左
(2)無形固定資産
無形固定資産の減価償却の方法は定額法を採用しています。
なお、費用削減効果のある自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(2)無形固定資産
   同左
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
  同左

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
   同左
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
   同左
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しています。
(3)製品保証引当金
   同左
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)が、平成17年3月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。
この変更による損益に与える影響はありません。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 
 

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
7.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理をしています。
7.リース取引の処理方法
  同左
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
① 金利スワップ、通貨オプション取引及び外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しています。
なお、従来、通貨オプション取引の処理方法については、ヘッジ会計を適用せず、当期末に時価評価を行い、その評価差額は当期の営業外損益として計上していましたが、リスク管理方針を見直し、予定取引を開始したことから、ヘッジ効果を適切に処理するために、当期より繰延ヘッジ処理へ変更しています。この変更による影響額はありません。
また、当該変更は、リスク管理方針の見直しが当事業年度の下半期に行われ、これに伴い下半期から予定取引に対する通貨オプション取引の締結を行う方針を採用したため、当下半期に行っており、当中間会計期間は従来の方法によっています。この変更による当中間財務諸表に与える影響額はありません。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
① 金利スワップ、通貨オプション取引及び外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しています。
また、金利スワップのうち特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。
② 通貨スワップ及び為替予約等が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行なっています。
② 同左
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① 金融資産(大口定期預金等)及び負債(社債)から発生する将来のキャッシュ・フローに伴う金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① 金融資産(大口定期預金等)及び負債(社債及び
  借入金)から発生する将来のキャッシュ・フロー
  に伴う金利変動リスクをヘッジするため、金利
  スワップ取引を行っています。
② 売上債権に係る外貨建債権及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。
② 同左
③ 貸付債権等に係る外貨建取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を行っています。
③ 同左

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(3)ヘッジ方針
① 資産及び負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(3)ヘッジ方針
① 同左
② デリバティブ取引の方針及び実施内容については毎期初に取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスクの管理については社内管理規程に基づいて実施しています。
② 同左
③ デリバティブ取引については、信用力の高い金融機関を取引相手に、一定の限度額を設けて実施しています。
③ 同左
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、回帰分析による事前テストを毎期初に、また回帰分析及び比率分析による事後テストを半期ごとに実施しています。
また、通貨オプション取引については、比率分析による事前テストを毎期初に、また比率分析による事後テストを半期ごとに実施しています。
さらに、外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、回帰分析による事前テストを毎期初に、また回帰分析及び比率分析による事後テストを半期ごとに実施しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
また、通貨オプション取引については、比率分析による事前テストを毎期初に、また比率分析による事後テストを半期ごとに実施しています。
さらに、外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しています。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法
   同左
(財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。これにより税引前当期純利益は992百万円減少しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。
          ──────
         
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
※1 関係会社に対する主な資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
※1 関係会社に対する主な資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
受取手形
1
百万円
売掛金
186,848
 
前渡金
15,413
 
未収入金
27,442
 
買掛金
161,239
 
受取手形
8
百万円
売掛金
209,306
 
前渡金
17,707
 
未収入金
32,330
 
買掛金
181,050
 
※2 授権株式数
普通株式
1,426,942,000
発行済株式総数
普通株式
884,068,713
 
※2 授権株式数
普通株式
1,426,942,000
発行済株式総数
普通株式
884,068,713
 
※3 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
58,753,651株です。
※3 当社が保有する自己株式の数は、普通株式57,773,072株です。
※4 当事業年度、国庫補助金の交付を受け圧縮記帳している額は39百万円です。なお、国庫補助金の交付による圧縮記帳累計額は272百万円です。
また、特定資産の買換えに伴い、土地の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万円です。
※4 当事業年度、国庫補助金の交付を受け圧縮記帳している額は14百万円です。なお、国庫補助金の交付による圧縮記帳累計額は284百万円です。
また、特定資産の買換えに伴い、土地の取得価額から控除している圧縮記帳額は127百万円です。

 

前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
5 偶発債務
5 偶発債務
① 当社従業員が住宅建設資金等を金融機関から借入れるにあたり当社が行っている債務保証額は、54百万円です。
① 当社従業員が住宅建設資金等を金融機関から借入れるにあたり当社が行っている債務保証額は、24百万円です。
② 関係会社の金融機関借入金等に対し当社が行っている債務保証額
② 関係会社の金融機関借入金等に対し当社が行っている債務保証額
㈱デンソー財経センター
16,401百万円
デンソー・ヨーロッパ㈱
(EUR100,000,000)
14,037
デンソー・マニュファクチュアリング・ハンガリー㈲
(EUR80,000,000)
11,230
デンソー・マニュファクチュアリング・チェコ㈲
(EUR66,000,000)
9,264
デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア㈱
(EUR6,953,021)
976
デンソー・メキシコ㈱
(US$4,000,000)
434
デンソー・サーマルシステムズ㈱
(EUR582,661)
82
㈱デンソー郵船トラベル
61
52,485百万円
㈱デンソー財経センター
      10,554百万円
デンソー・マニュファクチュアリング・チェコ㈲
 (EUR66,000,000)
9,524
デンソー・マニュファクチュアリング・ハンガリー㈲
(EUR60,000,000)
8,659
デンソー・ヨーロッパ㈱
(EUR35,000,000)
5,051
デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア㈱
(EUR4,378,222)
632
㈱デンソー郵船トラベル
56
     34,476 百万円
③ その他の債務保証額
 
㈱キャッチネットワーク
2,340
2,340百万円
 
④ 債務履行引受契約に係る偶発債務
③ 債務履行引受契約に係る偶発債務
第2回無担保社債
60,000
百万円
第2回無担保社債
60,000
百万円
※6 配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は173,046百万円です。
※6 配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は317,944百万円です。
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 旧型製品については毎期評価減を行っており、原価との差額1,777百万円が期末製品たな卸高から控除されています。
1 旧型製品については毎期評価減を行っており、原価との差額1,142百万円が期末製品たな卸高から控除されています。
※2 関係会社との主な取引
※2 関係会社との主な取引
売上高
1,399,439
百万円
仕入高
531,394
 
受取配当金
14,810
 
固定資産賃貸料
3,298
 
売上高
1,562,516
百万円
仕入高
593,938
 
受取配当金
21,523
 
固定資産賃貸料
3,244
 
※3 営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う除売却損です。
※3 営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う除売却損です。
機械及び装置
2,412
百万円
工具器具及び備品
519
 
建物・構築物 他
419
 
3,350
百万円
機械及び装置
3,300
百万円
工具器具及び備品
687
 
建物・構築物 他
322
 
4,309
百万円
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
193,411
百万円
 
207,895
百万円
※5 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損金額
(百万円)
愛知県豊田市
未利用
土地
992
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当事業年度において、当社は当初の設備投資計画に変更が生じ、遊休資産となった土地につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に992百万円計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しています。
※5 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損金額
(百万円)
三重県志摩市
未利用
土地
112
愛知県豊田市
未利用
土地
47
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当事業年度において、当社は当初の設備投資計画に変更が生じ、遊休資産となった土地につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に159百万円計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として固定資産税評価額を合理的に調整した金額により評価しています。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(借主側)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(借主側)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
減損損失
累計額
相当額
 (百万円)
期末残高相当額
(百万円)
工具器具及び備品
4,273
2,079
2,194
ソフト
ウェア
1,117
884
233
合計
5,390
2,963
2,427
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
減損損失
累計額
相当額
 (百万円)
期末残高相当額
(百万円)
工具器具及び備品
3,279
1,793
1,486
ソフト
ウェア
429
346
83
合計
3,708
2,139
1,569
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっています。
(注) 同左
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(2)未経過リース料期末残高相当額等
1年以内
1,174
百万円
1年超
1,253
 
2,427
百万円
リース資産減損勘定の残高
百万円
1年以内
966
百万円
1年超
603
 
1,569
百万円
リース資産減損勘定の残高
百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっています。
(注) 同左
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,402
百万円
リース資産減損勘定の
取崩額
 
減価償却費相当額
1,402
 
減損損失
 
支払リース料
1,300
百万円
リース資産減損勘定の
取崩額
 
減価償却費相当額
1,300
 
減損損失
 
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4)減価償却費相当額の算定方法
  同左
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
未経過リース料
1年以内
12
百万円
1年超
2
 
14
百万円
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
未経過リース料
1年以内
31
百万円
1年超
37
 
68
百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
前事業年度(平成17年3月31日)
当事業年度(平成18年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
1,300
2,096
796
1,300
3,416
2,116
関連会社株式
2,012
2,549
537
2,012
2,921
909
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
  
減価償却費
52,961
百万円
退職給付引当金
42,266
 
賞与引当金
13,916
 
関係会社株式
5,567
 
未払確定拠出移行掛金
2,238
 
その他
41,513
 
繰延税金資産小計
158,461
百万円
評価性引当額
△5,963
 
繰延税金資産合計
152,498
百万円
   
(繰延税金負債)
  
その他有価証券評価差額金
114,836
百万円
前払年金費用
28,316
 
その他
3,740
 
繰延税金負債合計
146,892
百万円
繰延税金資産の純額
5,606
百万円
(繰延税金資産)
  
減価償却費
54,897
百万円
退職給付引当金
47,927
 
賞与引当金
14,259
 
関係会社株式
5,567
 
その他
50,264
 
繰延税金資産小計
172,914
百万円
評価性引当額
△6,089
 
繰延税金資産合計
166,825
百万円
   
(繰延税金負債)
  
その他有価証券評価差額金
210,993
百万円
前払年金費用
29,641
 
その他
5,020
 
繰延税金負債合計
245,654
百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△78,829
百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
39.89
(調整)
  
試験研究費等税額控除
△6.48
 
受取配当金益金不算入
△1.97
 
その他
△0.13
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.31
法定実効税率
39.89
(調整)
  
試験研究費等税額控除
△6.67
 
受取配当金益金不算入
△2.29
 
外国税額控除
△1.16
 
その他
△0.59
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.18
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.1株当たり純資産額
1,724円33銭
2.1株当たり当期純利益金額
129円61銭
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
129円55銭
1.1株当たり純資産額
     2,020円98銭
2.1株当たり当期純利益金額
   157円91銭
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
   157円77銭
 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
 
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
  
当期純利益(百万円)
107,956
130,701
普通株主に帰属しない金額(百万円)
265
305
(うち利益処分による役員賞与金)
(265)
(305)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
107,691
130,396
期中平均株式数(千株)
830,909
825,763
   
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
  
普通株式増加数(千株)
339
724
(うち新株予約権方式によるストックオプション)
(339)
(724)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(1)自己株式取得方式によるストックオプション
(平成12年6月29日決議191,000株)
これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
(1)       ──────
   
 
(2)新株予約権方式によるストックオプション
(平成16年6月24日決議11,950個)
これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
(2)       ──────
    
 
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
──────
(1) 自己株式の取得
当社は、平成17年6月22日開催の当社第82回定時株主総会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、及び経営環境の変化などに対して機動的な資本政策の遂行を可能とするために、旧商法第210条の規定に基づき自己株式の取得を行うことが承認され、市場買付けによる自己株式取得を行いました。
 
  市場買付け
① 買付日
平成18年6月2日(金)
② 買付け株数
5,100,000株
③ 買付けに要した資金
20,094百万円
(2) ストックオプションの発行
当社は、平成18年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行することを決議しました。
この内容の詳細については「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載しています。




出典: 株式会社デンソー、2006-03-31 期 有価証券報告書