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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第79期
第80期
第81期
第82期
第83期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高(百万円)
2,401,098
2,332,760
2,562,411
2,799,949
3,188,330
経常利益(百万円)
143,060
166,344
196,289
224,760
283,054
税金等調整前当期純利益
(百万円)
138,983
233,534
185,892
223,446
271,854
当期純利益(百万円)
72,313
111,018
110,027
132,620
169,648
純資産額(百万円)
1,421,212
1,397,888
1,509,489
1,643,182
1,970,388
総資産額(百万円)
2,361,048
2,354,657
2,526,502
2,780,982
3,411,975
1株当たり純資産額(円)
1,641.72
1,656.93
1,809.55
1,990.48
2,384.05
1株当たり当期純利益金額(円)
80.22
128.37
130.02
159.02
204.80
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額(円)
78.93
126.65
130.01
158.96
204.62
自己資本比率(%)
60.19
59.37
59.75
59.09
57.75
自己資本利益率(%)
5.03
7.88
7.57
8.41
9.39
株価収益率(倍)
24.35
13.49
18.23
16.79
22.71
営業活動による
キャッシュ・フロー(百万円)
206,663
267,344
231,814
273,296
368,575
投資活動による
キャッシュ・フロー(百万円)
△156,257
△210,618
△194,653
△268,782
△318,934
財務活動による
キャッシュ・フロー(百万円)
△83,203
△73,930
△48,960
△20,097
25,460
現金及び現金同等物の期末
残高(百万円)
277,894
259,845
244,509
231,846
313,611
従業員数(人)
(外、平均臨時雇用者数)
86,639
89,380
95,461
104,183
(11,033)
105,723
(16,200)
  (注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.平成15年3月期より、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
3.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10を超えたため、平成17年3月期より記載しています。 
(2) 提出会社の経営指標等
回次
第79期
第80期
第81期
第82期
第83期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高(百万円)
1,536,533
1,570,391
1,708,505
1,862,055
2,057,045
経常利益(百万円)
99,972
105,018
130,772
159,005
184,896
税引前当期純利益(百万円)
100,475
207,772
118,279
157,166
184,560
当期純利益(百万円)
61,672
116,322
80,720
107,956
130,701
資本金(百万円)
173,098
187,457
187,457
187,457
187,457
発行済株式総数(千株)
866,276
884,069
884,069
884,069
884,069
純資産額(百万円)
1,208,591
1,216,810
1,329,156
1,423,382
1,670,229
総資産額(百万円)
1,909,546
1,941,337
2,073,714
2,233,844
2,698,701
1株当たり純資産額(円)
1,396.10
1,442.40
1,593.48
1,724.33
2,020.98
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)(円)
18.00
(8.50)
20.00
(10.00)
24.00
(11.00)
32.00
(13.00)
38.00
(18.00)
1株当たり当期純利益金額(円)
68.41
134.77
95.47
129.61
157.91
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額(円)
67.36
132.96
95.46
129.55
157.77
自己資本比率(%)
63.29
62.68
64.10
63.72
61.89
自己資本利益率(%)
4.94
9.59
6.34
7.84
8.45
株価収益率(倍)
28.55
12.85
24.82
20.60
29.45
配当性向(%)
26.3
14.84
25.14
24.69
24.06
従業員数(人)
(外、平均臨時雇用者数)
34,453
33,597
33,362
33,310
(3,940)
33,621
(5,638)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.平成15年3月期より、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
3.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10を超えたため、平成17年3月期より記載しています。 
2【沿革】
年月
概要
昭和24年12月
トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立
昭和26年12月
株式を名古屋証券取引所に上場
昭和28年1月
株式を東京・大阪の各証券取引所に上場
昭和28年11月
ロバートボッシュ社(ドイツ)と電装品に関する技術導入契約を締結
昭和34年7月
愛知電装株式会社を吸収合併
昭和36年11月
品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞
昭和40年5月
刈谷市に池田工場建設
昭和42年7月
安城市に安城製作所建設
昭和43年10月
IC研究室開設
昭和45年8月
西尾市に西尾製作所建設
昭和45年11月
株式会社日本自動車部品総合研究所(現 連結子会社)を設立
昭和46年3月
米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社(現 デンソー・セールス・カリフォルニア株式会社:連結子会社)を設立
昭和47年8月
タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社(現 デンソー・タイランド株式会社:連結子会社)を設立
昭和48年2月
オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ(現 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社)を設立
昭和49年6月
安城市に高棚製作所建設
昭和53年10月
小型モータを田中計器工業株式会社(現 アスモ株式会社:連結子会社)に生産委託
昭和57年4月
三重県員弁郡大安町(現 三重県いなべ市)に大安製作所建設
昭和59年3月
社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社(現 連結子会社)を設立
昭和60年12月
米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社(現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社)を設立
昭和62年2月
豊橋市に豊橋製作所建設
昭和62年5月
愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設
平成2年2月
愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設
平成2年11月
愛知県愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に基礎研究所建設
平成5年7月
北九州市八幡西区に北九州製作所建設
平成8年10月
株式会社デンソーに商号変更
平成10年5月
オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社(現 連結子会社)を設立し、オーストラリアの関係会社を統括
平成10年9月
西尾市に善明製作所建設
平成10年12月
シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(現 連結子会社)を設立し、東南アジアの関係会社を統括
平成11年4月
イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門(現 デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社)を買収
平成13年3月
イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門(現 デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社)を買収
平成13年3月
サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社(現 持分法適用会社)を設立
平成13年7月
チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社(現 連結子会社)を設立
平成14年11月
国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成
平成15年2月
中国に電装(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立し、中国の関係会社を統括
平成17年5月
南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社(現 持分法適用会社)に資本参加




出典: 株式会社デンソー、2006-03-31 期 有価証券報告書