有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法により評価しています。

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式:同左

(2)その他有価証券

時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。

(2)その他有価証券

時価のあるもの:同左

時価のないもの:移動平均法による原価法により評価しています。

時価のないもの:同左

2.デリバティブの評価基準

時価法により評価しています。

2.デリバティブの評価基準

  同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・貯蔵品は総平均法による原価法、原材料は総平均法による低価法により評価しています。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については

    収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評

    価しています。

 

(会計方針の変更)

従来、通常の販売目的で保有する製品・仕掛品・貯蔵品は総平均法による原価法、原材料は総平均法による低価法によっていましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ6,044百万円増加しています。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

有形固定資産の減価償却の方法は定率法を採用しています。

建物については、構造、用途、使用状況及び老朽度を勘案の上、税法所定の耐用年数(構造、用途別に17年〜50年)を短縮した耐用年数(10年〜45年)を適用しています。機械及び装置については、機械構成及び操業度を勘案の上、税法の耐用年数を短縮した総合7年の耐用年数を適用し、かつ2・3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。その他の有形固定資産については、税法に規定する耐用年数を適用しています。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却の方法は定率法を採用しています。

建物については、構造、用途、使用状況及び老朽度を勘案の上、税法所定の耐用年数(構造、用途別に17年〜50年)を短縮した耐用年数(10年〜45年)を適用しています。機械及び装置については、機械構成及び操業度を勘案の上、税法の耐用年数を短縮した総合7年の耐用年数を適用し、かつ2・3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。その他の有形固定資産については、税法に規定する耐用年数を適用しています。 

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

   (会計方針の変更)

    当社は、構築物、工具器具及び備品及び車両運搬具の減価償却方法については、平成19年度法人税法改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した資産について、改正後の法人税法に定める定率法に変更しました。
また、建物及び機械及び装置の減価償却方法については、平成19年度法人税法改正を機に残存価額及び償却方法を見直した結果、耐用年数到来時の残存価値が無いことが判明し、技術的進歩が進む中で投下資本を早期に回収し財務体質を強化するため、平成19年4月1日以降に取得した資産について、改正後の法人税法に定める定率法に変更しました。
これにより、減価償却費は9,421百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,050百万円減少しています。

   

 

   (追加情報)

当社は、平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した構築物、工具器具及び備品及び車両運搬具については、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より5年間にわたり均等償却することとし、また、同日以前に取得した構築物、工具器具及び備品及び車両運搬具以外の有形固定資産についても、使用状況を勘案し残存価値を見直した結果、上記と同様の均等償却を実施することとし、いずれも減価償却費に含めています。
これにより、減価償却費は2,823百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,712百万円減少しています。

   (追加情報)

当社は、当事業年度より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を機会に、経済的使用可能予測期間を見直した結果、耐用年数の短縮を行っています。

これにより、当事業年度の減価償却費は5,259百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ5,065百万円増加しています。

(2)無形固定資産

無形固定資産の減価償却の方法は定額法を採用しています。なお、費用削減効果のある自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

   同左

(3)     ────────── 

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

5.       ──────────

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しています。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  同左

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

   同左

(2)賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

   同左

(3)役員賞与引当金

   役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した
   当事業年度に負担すべき支給見込額を計上してい
   ます。

(3)役員賞与引当金

   同左 

(4)製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。

(4)製品保証引当金

同左

(5)     ──────────

 

(5)関係会社整理損失引当金

  関係会社の清算による支出に備えるために、損失負担見込額を計上しています。 

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 

(6)退職給付引当金

同左

   また、常務役員の退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。

   

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(7)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。 

  (会計方針の変更)

役員及び常務役員の退職慰労金は、従来支出時に費用として処理していましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年4月13日)が当事業年度より適用されることになったことに伴い、当事業年度より、役員及び常務役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金及び退職給付引当金としてそれぞれ計上する方法へ変更しました。
この変更に伴い、当事業年度の期首に計上すべき過年度相当額2,966百万円については特別損失に、当事業年度負担額211百万円については販売費及び一般管理費に計上しています。また、当事業年度に支出した役員及び常務役員の退職慰労金1,399百万円は、当該引当金より取り崩しています。 
これらにより、従来の方法に比べ営業利益、経常利益は1,188百万円増加し、税引前当期純利益は1,778百万円減少しています。

(7)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。

 

8.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理をしています。

8.      ──────────

9.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

① 金利スワップ、通貨オプション取引及び外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しています。
また、金利スワップのうち特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。

9.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

① 同左

② 通貨スワップ及び為替予約等が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っています。

② 同左

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① 金融資産(大口定期預金等)及び負債(社債及び
  借入金)から発生する将来のキャッシュ・フロー
  に伴う金利変動リスクをヘッジするため、金利
  スワップ取引を行っています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① 同左

② 売上債権に係る外貨建金銭債権及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。

② 同左

③ 貸付債権等に係る外貨建取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を行っています。

③ 同左

(3)ヘッジ方針

① 資産及び負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

(3)ヘッジ方針

① 同左

② デリバティブ取引の方針及び実施内容については毎期初に取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスクの管理については社内管理規程に基づいて実施しています。

② 同左

③ デリバティブ取引については、信用力の高い金融機関を取引相手に、一定の限度額を設けて実施しています。

③ 同左

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、回帰分析による事前テストを毎期初に、また回帰分析及び比率分析による事後テストを半期ごとに実施しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
また、通貨オプション取引については、比率分析による事前テストを毎期初に、また比率分析による事後テストを半期ごとに実施しています。
さらに、外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

  同左

【財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

──────

(リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

これによる損益への影響はありません。

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(貸借対照表)

──────

国内譲渡性預金(当事業年度末の残高は80,500百万円)は、前事業年度末は、「現金及び預金」に含めて表示していましたが、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針が改正されたことに伴い、「有価証券」に含めて表示することにしました。
なお、前事業年度末における「現金及び預金」に含まれている国内譲渡性預金は86,500百万円です。

   

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

※1 関係会社に対する主な資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

※1 関係会社に対する主な資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

売掛金

215,895

百万円

未収入金

44,277

 

支払手形

15,216

 

買掛金

218,934

 

売掛金

95,924

百万円

未収入金

42,095

 

支払手形

14,363

 

買掛金

120,758

 

※2 国庫補助金の交付による圧縮記帳累計額は273百万円です。

※2 国庫補助金の交付による圧縮記帳累計額は197百万円です。

   また、特定資産の買換えに伴い、土地の取得価額から控除している圧縮記帳額は22百万円です。 

3 偶発債務

3 偶発債務

(1) 当社従業員が住宅建設資金等を金融機関から借入れるにあたり当社が行っている債務保証額は、14百万円です。

(1) 当社従業員が住宅建設資金等を金融機関から借入れるにあたり当社が行っている債務保証額は、3百万円です。

(2) 関係会社の金融機関借入金等に対し当社が行っている債務保証額

(2) 関係会社の金融機関借入金等に対し当社が行っている債務保証額

デンソー・マニュファクチュアリング・チェコ㈲

 (EUR39,600,000)

6,324百万円

デンソー・マニュファクチュアリング・ハンガリー㈲

(EUR20,000,000)

3,194

デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア㈱

(EUR 2,249,030)

359

9,877百万円

デンソー・マニュファクチュアリング・チェコ㈲

 (EUR26,400,000)

3,467百万円

デンソー・ヨーロッパ㈱

(EUR125,000,000)

16,417

デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア㈱

(EUR 1,140,270)

150

20,034百万円

(3) 債務履行引受契約に係る偶発債務

(3)             ──────

第2回無担保社債

60,000

百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 旧型製品については毎期評価減を行っており、原価との差額1,436百万円が期末製品たな卸高から控除されています。

※1       ────────

         ────────

    期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の

    金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に  

  含まれています。

 

 

 

 

9,236

百万円

※2 関係会社との主な取引

※2 関係会社との主な取引

売上高

1,909,502

百万円

仕入高

821,779

 

受取配当金

27,018

 

その他の営業外収益の合計

4,960

 

売上高

1,452,924

百万円

仕入高

691,833

 

受取配当金

33,766

 

その他の営業外収益の合計

5,393

 

その他の営業外費用の合計

973

 

※3 営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う除売却損です。

※3 営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う除売却損です。

機械及び装置

3,160

百万円

工具器具及び備品

677

 

建物・構築物 他

324

 

4,161

百万円

機械及び装置

2,839

百万円

工具器具及び備品

498

 

建物・構築物 他

217

 

3,554

百万円

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

254,071

百万円

 

243,414

百万円

※5 固定資産売却益

建物・構築物

8

百万円

土地

345

 

353

百万円

※5 固定資産売却益

広島工場(建物・機械装置等)

650

百万円

土地

222

 

872

百万円

※6       ────────

 

※6 投資有価証券売却損

   投資有価証券償還損13,774百万円が含まれていま

    す。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

69,551

2,620

856

71,315

合計

69,551

2,620

856

71,315

    (注)1. 自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加20千株、平成19年6月26日定時株主総会決議に基づく取得2,600千株です。

      2. 自己株式数の減少の内訳は、ストック・オプション行使による減少854千株及び単元未満株式の買い増し請求による減少2千株です。

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

71,315

7,000

129

78,186

合計

71,315

7,000

129

78,186

    (注)1. 自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加19千株、平成19年6月26日定時株主総会決議に基づく取得3,900千株及び平成20年6月25日定時株主総会決議に基づく取得3,081千株です。

      2. 自己株式数の減少の内訳は、ストック・オプション行使による減少121千株及び単元未満株式の買い増し請求による減少8千株です。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(借主側)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

   所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

減損損失

累計額

相当額

 (百万円)

期末残高相当額

(百万円)

工具器具及び備品

3,496

1,455

2,041

ソフト
ウエア

662

58

604

合計

4,158

1,513

2,645

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

減損損失

累計額

相当額

 (百万円)

期末残高相当額

(百万円)

工具器具及び備品

2,630

1,369

1,261

ソフト
ウエア

663

188

475

合計

3,293

1,557

1,736

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっています。

(注) 同左

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(2)未経過リース料期末残高相当額等

1年以内

860

百万円

1年超

1,785

 

2,645

百万円

リース資産減損勘定の残高

百万円

1年以内

671

百万円

1年超

1,065

 

1,736

百万円

リース資産減損勘定の残高

百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっています。

(注) 同左

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

988

百万円

リース資産減損勘定の
取崩額

 

減価償却費相当額

988

 

減損損失

 

支払リース料

853

百万円

リース資産減損勘定の
取崩額

 

減価償却費相当額

853

 

減損損失

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(4)減価償却費相当額の算定方法

  同左

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年以内

51

百万円

1年超

22

 

73

百万円

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年以内

23

百万円

1年超

1

 

24

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分

前事業年度(平成20年3月31日)

当事業年度(平成21年3月31日)

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,300

2,587

1,287

1,300

881

△419

関連会社株式

2,012

1,676

△336

2,012

1,192

△820

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 

減価償却費

64,651

百万円

退職給付引当金

52,874

 

賞与引当金

15,491

 

関係会社株式

6,982

 

製品保証引当金

6,709

 

その他

57,188

 

繰延税金資産小計

203,895

百万円

評価性引当額

△8,375

 

繰延税金資産合計

195,520

百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

147,046

百万円

前払年金費用

36,058

 

その他

6,438

 

繰延税金負債合計

189,542

百万円

繰延税金資産の純額

5,978

百万円

 

(繰延税金資産)

 

 

減価償却費

66,783

百万円

退職給付引当金

54,715

 

繰越欠損金

28,302

 

賞与引当金

12,342

 

関係会社株式

17,272

 

製品保証引当金

16,843

 

その他

62,453

 

繰延税金資産小計

258,710

百万円

評価性引当額

△21,969

 

繰延税金資産合計

236,741

百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

59,741

百万円

前払年金費用

34,433

 

その他

4,228

 

繰延税金負債合計

98,402

百万円

繰延税金資産の純額

138,339

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

39.89

(調整)

 

 

試験研究費等税額控除

△5.85

 

受取配当金益金不算入

△3.05

 

外国税額控除

△2.92

 

その他

0.45

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.52

 

法定実効税率

39.89

(調整)

 

 

評価性引当額

△10.36

 

過年度法人税等

△5.51

 

受取配当金益金不算入

5.41

 

その他

△0.09

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.34

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.1株当たり純資産額

2,105円88銭

2.1株当たり当期純利益金額

161円01銭

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

   160円87銭

1.1株当たり純資産額

     1,758円72銭

2.1株当たり当期純損失金額

   114円79銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

  (注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度末

   (平成20年3月31日)

当事業年度末

   (平成21年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,712,617

1,419,175

純資産の部の合計額から控除する金額    (百万円)

1,058

1,852

(うち新株予約権)

(1,058) 

(1,852) 

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,711,559

1,417,323

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

812,754

805,882

     2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

131,202

△92,696

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

131,202

△92,696

期中平均株式数(千株)

814,866

807,502

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

普通株式増加数(千株)

700

  

(うち自己株式取得方式によるストックオプション)

(2)

(うち新株予約権方式によるストックオプション)

(698)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権方式による

ストックオプション
(平成19年6月26日決議
                    17,180個)
これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

新株予約権方式による

ストックオプション

(平成16年6月24日決議 2,839個 

  平成17年6月22日決議 5,997個

 平成18年6月27日決議11,160個

 平成19年6月26日決議16,800個

 平成20年6月25日決議18,730個)

これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1) 自己株式の取得

当社は、平成19年6月26日開催の当社第84回定時株主総会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、及び経営環境の変化などに対して機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第156条の規定に基づき自己株式の取得を行うことが承認され、市場買付けによる自己株式取得を行いました。

 市場買付け
 ①買付け日
  平成20年5月13日(火)
 ②買付け株数
  3,900,000株
 ③買付けに要した資金
  14,118百万円

(1)       ────────

(2) ストックオプションの発行

当社は、平成20年6月25日開催の当社第85回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行することを決議しました。

この内容の詳細については「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)ストックオプション制度の内容」に記載しています。

(2) ストックオプションの発行

当社は、平成21年6月24日開催の当社第86回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行することを決議しました。

この内容の詳細については「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)ストックオプション制度の内容」に記載しています。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱豊田自動織機

29,647,895

62,112

㈱ジェイテクト

17,611,467

12,046

トヨタ紡織㈱

10,192,100

10,304

本田技研工業㈱

4,399,050

10,184

㈱東海理化電機製作所

8,839,773

8,628

東和不動産㈱

2,240,000

8,333

スズキ㈱

3,912,074

6,373

㈱小糸製作所

6,689,000

4,696

アイシン精機㈱

2,964,922

4,584

KDDI㈱

8,593

3,970

愛三工業㈱

5,500,000

2,486

イビデン㈱

887,000

2,098

豊田通商㈱

2,143,334

2,028

大同特殊鋼㈱

8,000,000

1,944

その他115銘柄

47,540,501

15,709

150,575,709

155,495

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

円貨建外国債券(2銘柄)

2,900

2,875

普通社債(6銘柄)

12,000

12,017

政府保証債券(3銘柄)

5,000

5,010

小計

19,900

19,902

投資有価証券

その他有価証券

円貨建外国債券(14銘柄)

17,000

15,520

普通社債(29銘柄)

35,000

35,417

政府保証債券(10銘柄)

17,000

17,154

小計

69,000

68,091

88,900

87,993

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

証券投資信託受益証券(1銘柄)

31,371,801,613

31,372

31,372

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

374,165

10,886

2,483

382,568

279,082

13,795

103,486

構築物

62,227

1,250

369

63,108

45,552

2,369

17,556

機械及び装置

1,155,779

117,909

42,084

1,231,604

1,015,764

120,173

215,840

車両運搬具

11,103

1,114

1,229

10,988

8,572

1,349

2,416

工具器具及び備品

275,494

22,659

12,083

286,070

249,728

25,447

36,342

土地

100,074

6,366

64

106,376

106,376

建設仮勘定

58,403

2,268

17,143

43,528

43,528

有形固定資産計

2,037,245

162,452

75,455

2,124,242

1,598,698

163,133

525,544

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

102

49

13

53

借地権

168

168

商標権

25

10

2

15

ソフトウエア

21,436

10,975

3,816

10,461

その他

3,594

291

45

3,303

無形固定資産計

25,325

11,325

3,876

14,000

長期前払費用

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置 産業機械

32,843

 百万円

       検査試験装置

23,573

 

       工作機械

14,639

 

       工場付帯設備他

46,854

 

         計

117,909

百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置 除却

18,469

百万円

       売却他

23,615

 

         計

42,084

百万円

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少
  額」の記載を省略しています。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

656

352

0

559

449

賞与引当金

38,835

30,941

38,835

30,941

役員賞与引当金

385

385

製品保証引当金

16,820

40,759

15,355

42,224

関係会社整理損失引当金

6,616

6,616

役員退職慰労引当金

1,189

33

378

844

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものです。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

1

預金

 

普通預金

8,899

当座預金

25

別段預金

3

定期預金

205,000

小計

213,927

合計

213,928

b.受取手形

イ.相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

ヤンマー㈱

698

カルソニックカンセイ㈱

265

HYUNDAI MOTOR COMPANY

139

㈱IHIターボ

136

㈱マーレフィルターシステムズ

132

その他

501

合計

1,871

ロ.期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成21年4月

861

5月

439

6月

303

7月

252

8月

16

合計

1,871

 

c.売掛金

イ.相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

56,065

ダイハツ工業㈱

26,649

スズキ㈱

13,694

富士重工業㈱

8,972

㈱ジェイテクト

7,778

その他

93,132

合計

206,290

ロ.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(百万円)

403,033

当期発生額(百万円)

2,012,739

当期回収額(百万円)

2,209,482

期末残高(百万円)

206,290

回収率(%)

91.5

滞留日数(日)

55.2

 (注)1.回収率の計算方法は、

当期回収額

 ×100です。

期首残高+当期発生額

2.滞留日数の計算方法は、

(期首残高+期末残高)÷2

です。

当期発生額÷365 

3.消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生額には消費税等が含まれています。 

d.たな卸資産

イ.商品及び製品

区分

金額(百万円)

製品

 

自動車部品

26,686

その他

2,044

合計

28,730

ロ.仕掛品

区分

金額(百万円)

一般製造工程仕掛

32,454

試作工程仕掛

2,685

その他

8,444

合計

43,583

 

ハ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

 

素材

7,240

その他

73

小計

7,313

貯蔵品

 

用度品

227

消耗性工具

2

小計

229

合計

7,542

 

② 投資その他の資産

a.関係会社株式

会社名

金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

183,078

デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ㈱

156,346

デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱

73,520

デンソー・インターナショナル・アジア㈱(シンガポール)

21,685

㈱デンソー北九州製作所

12,010

その他

83,877

合計

530,516

③ 流動負債

a.支払手形(設備関係支払手形を含む)

イ.相手先別内訳

科目

相手先

金額(百万円)

支払手形

NOK㈱

795

東亜電気工業㈱

651

佐久間特殊鋼㈱

627

㈱村田製作所

580

タイガー魔法瓶㈱

64

その他

374

合計

3,091

設備関係支払手形

平田機工㈱

242

その他

274

合計

516

 

ロ.期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成21年4月

1,424

5月

1,216

6月

842

7月

125

合計

3,607

b.買掛金

相手先

金額(百万円)

㈱デンソー財経センター

63,634

アスモ㈱

14,237

㈱豊田自動織機

9,576

豊田通商㈱

8,617

アンデン㈱

5,345

その他

115,798

合計

217,207

 

④ 固定負債

a.社債

銘柄

金額(百万円)

第4回無担保社債

50,000

第5回無担保社債

100,000

合計

150,000

 

b.長期借入金 

相手先

金額(百万円)

シンジケートローン

13,000

富国生命保険相互会社

10,000

㈱北海道銀行

10,000

㈱七十七銀行

10,000

㈱東邦銀行

10,000

第一生命保険相互会社

7,000

㈱名古屋銀行

6,000

その他

67,000

合計

133,000

 (注)シンジケートローンは、㈱三菱東京UFJ銀行を幹事とするものであります。

 

c.退職給付引当金

項目

金額(百万円)

退職給付債務

△476,185

年金資産

347,771

未認識数理計算上の差異

142,212

未認識過去勤務債務

△44,861

貸借対照表計上額純額

△31,063

前払年金費用

106,101

 退職給付引当金

△137,164

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社デンソー、2009-03-31 期 有価証券報告書