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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数        184社

   主要な連結子会社名は「第1 企業の概況」の 「4.関係会社の状況」に記載しているので省略しています。

1.連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数        187社

    同左

2.持分法の適用に関する事項

2.持分法の適用に関する事項

  持分法適用の関連会社数     30社

主要な持分法適用関連会社名は次のとおりです。

(国内) 津田工業㈱、ジェコー㈱

(海外) ミシガン・オートモーティブ・コンプレッサー㈱

  持分法適用の関連会社数     31社

主要な持分法適用関連会社名は次のとおりです。

(国内) 津田工業㈱、ジェコー㈱

(海外) ミシガン・オートモーティブ・コンプレッサー㈱

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) デンソーメキシコ㈱の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日(3月31日)現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 同左 

(2) 天津電装空調有限公司ほか合計24社の決算日は、従来より12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なっていますが、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、各社の事業年度の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は以下のとおりです。

(2) 天津電装空調有限公司ほか合計24社の決算日は、従来より12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なっていますが、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、各社の事業年度の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は以下のとおりです。

決算日

会社名

12月31日

天津電装空調有限公司、天津電装電子有限公司、天津電装電機有限公司、重慶電装有限公司、電装(中国)投資有限公司、デンソー・エアシステムズ・メキシコ㈱
ほか、合計24社

 

決算日

会社名

12月31日

天津電装空調有限公司、天津電装電子有限公司、天津電装電機有限公司、重慶電装有限公司、電装(中国)投資有限公司、デンソー・エアシステムズ・メキシコ㈱
ほか、合計24社

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)により評価しています。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しています。

時価のないもの

同左

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

② デリバティブの評価基準

時価法により評価しています。

② デリバティブの評価基準

同左

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法を採用しています。

建物については、構造、用途、使用状況及び老朽度を勘案の上、主として税法所定の耐用年数(構造、用途別に17年〜50年)を短縮した耐用年数(10年〜45年)を適用しています。

機械装置については、機械構成及び操業度を勘案の上、主として税法の耐用年数を短縮した総合7年の耐用年数を適用し、かつ2・3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。

その他の有形固定資産については、主として税法に規定する耐用年数を適用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却の方法は定額法を採用しています。なお、費用削減効果のある自社利用ソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 

③ リース資産

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

② 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

② 賞与引当金

同左

③ 役員賞与引当金 

役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

③ 役員賞与引当金 

同左

④ 製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。

④ 製品保証引当金

同左

   

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるために、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

また、常務役員の退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるために、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

また、常務役員の退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。 

(会計方針の変更)

   当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しています。

これによる損益への影響はありません。 

 

⑥ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。

⑥ 役員退職慰労引当金

    同左

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 ① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっています。

 ② その他の工事

   工事完成基準によっています。

(会計方針の変更)

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

これによる損益への影響はありません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 ① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっています。

 ② その他の工事

   工事完成基準によっています。

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左

(6) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しています。

(6)      ──────────

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

a.金利スワップ、外貨建予定取引に付した為替予約及び通貨オプションについては、繰延ヘッジ処理を適用しています。
また、金利スワップのうち、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

a.同左

b.連結貸借対照表上相殺消去された連結会社向け外貨建金銭債権債務をヘッジする目的で締結した為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引についてはヘッジ会計を適用せず、当連結会計年度末に時価評価を行い、その評価差額は当連結会計年度の営業外損益として計上しています。

b.同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.金融資産(大口定期預金等)及び負債(社債及び借入金)から発生する将来のキャッシュ・フローに伴う金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.同左

b.売上債権、仕入債務に係る外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。

b.同左

c.貸付債権、借入債務等に係る外貨建取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を行っています。 

c.同左

  

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

③ ヘッジ方針

a.資産及び負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

③ ヘッジ方針

a.同左

b.デリバティブ取引の方針及び実施内容については、主として毎期初に当社の取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスクの管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。

b.同左

c.デリバティブ取引については、主として信用力の高い金融機関を取引相手に、一定の限度額を設けて実施しています。

c.同左

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、回帰分析による事前テストを毎期初に、また回帰分析及び比率分析による事後テストを半期ごとに実施しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
さらに、外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

同左

(8)      ──────────

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間の定額法により償却しています。

(9)      ──────────

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

5.      ──────────

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間の定額法により償却しています。

6.      ──────────

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 7.      ──────────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

        ──────────

(資産除去債務に関する会計基準)

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しています。

これによる損益への影響はありません。

        ──────────

(持分法に関する会計基準等)

当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しています。

これによる損益への影響はありません。

        ──────────

(企業結合に関する会計基準等) 

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しています。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(連結キャッシュ・フロー計算書)  

        ──────────

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」に含めて表示していました「法人税等の還付額」は重要性が増加したため、当連結会計年度では区分掲記することとしました。

なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」に含まれる「法人税等の還付額」は2,008百万円です。

 

       ──────────  

(連結損益計算書)

 

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(設備予備部品の資産計上)
従来、設備予備部品については、購入時に費用処理していましたが、設備予備部品の重要性が増し、在庫管理の強化を目的とした受払システムの整備が完了したことを機会に、当連結会計年度より、たな卸資産に計上することにしました。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,859百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。 

       ──────────

       ──────────

(包括利益の表示に関する会計基準)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

  

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりです。

※1 関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券(株式)

28,634

百万円

その他(出資金)

12,340

 

投資有価証券(株式)

28,796

百万円

その他(出資金)

12,062

 

※2 担保資産及び担保付債務

※2 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりです。

  担保に供している資産は次のとおりです。

建物

464

百万円

土地

452

 

916

百万円

売掛金

1,429

百万円

たな卸資産

2,955

 

建物及び構築物

1,350

 

土地

426

 

6,160

百万円

担保付債務は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

短期借入金

138

百万円

長期借入金

641

 

計 

779

百万円

短期借入金

1,440

百万円

長期借入金

436

 

計 

1,876

百万円

 3      ──────────

 3 受取手形割引高

4

百万円

 4 保証債務

 4 保証債務

従業員の金融機関借入金に対する債務保証額は1百万円です。

従業員の金融機関借入金に対する債務保証額は0百万円です。

 5 偶発債務

 5 偶発債務

 輸入関税に係る銀行保証額

1,220

百万円

 輸入関税に係る銀行保証額

1,444

百万円

※6 たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※6 たな卸資産の内訳は次のとおりです。

商品及び製品

104,861

百万円

仕掛品

92,999

 

原材料及び貯蔵品

68,404

 

商品及び製品

110,600

百万円

仕掛品

109,658

 

原材料及び貯蔵品

68,478

 

※7 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※7 同左

※8 のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは相殺して表示しています。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。 

のれん

1,744

百万円

負ののれん

1,803

 

純額

59

百万円

※8 のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは相殺して表示しています。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。 

のれん

1,175

百万円

負ののれん

1,036

 

純額

139

百万円

  

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

 

4,234

百万円

 

4,347

百万円

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

270,077

百万円

 

290,069

百万円

 ※3 減損損失

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

事業グループ

場所

用途

種類

減損金額
(百万円)

共用資産

日本

未利用 

土地、建物及び構築物等 

385

モータ

ブラジル、韓国

モータ生産設備 

機械装置等 

88

電気機器

韓国 

電気機器生産設備

機械装置

41

    当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当連結会計年度において、当社グループは当初の設備投資計画に変更が生じ、遊休資産となった土地及び建物構築物等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に385百万円計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として固定資産税評価額を合理的に調整した金額により評価しています。

    また、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に129百万円計上しました。その内訳は、機械装置127百万円、その他2百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として評価し、また使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを韓国で5.2で割り引いて算定しています。

 ※3 減損損失

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

事業グループ

場所

用途

種類

減損金額
(百万円)

パワトレイン機器

韓国

パワトレイン機器生産設備

機械装置

3

モータ

ブラジル、チェコ、韓国 

モータ生産設備 

機械装置、建物及び構築物等

371

電気機器

韓国

電気機器生産設備

機械装置

149

    当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

  当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に523百万円計上しました。その内訳は、機械装置312百万円、建物及び構築物184百万円、その他27百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として評価し、また使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローをチェコで5.4%を用いて割り引いて算定しています。

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 ※4      ──────────

 

 ※4 固定資産売却益

  土地                     

397

百万円

  建物 他        

16

 

   計

413

百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

147,726百万円

少数株主に係る包括利益

9,947

157,673

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

65,218百万円

繰延ヘッジ損益

431

為替換算調整勘定

12,586

持分法適用会社に対する持分相当額

127

78,362

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
 株式数(千株)

当連結会計年度
 増加株式数(千株)

当連結会計年度
 減少株式数(千株)

当連結会計年度末
 株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

  普通株式

884,069

884,069

合計

884,069

884,069

   自己株式

    

    

    

    

       普通株式(注)   

78,219

8

59

78,168

合計

78,219

8

59

78,168

     (注) 1.自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加8千株です。

        2.自己株式減少の内訳は、ストック・オプション行使による減少58千株及び単元未満株式の買い増し請求による減少1千株です。

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高 (百万円)

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,750

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月24日
定時株主総会

普通株式

10,476

13

平成21年3月31日

平成21年6月25日

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

10,477

13

平成21年9月30日

平成21年11月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

11,283

利益剰余金

14

平成22年3月31日

平成22年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
 株式数(千株)

当連結会計年度
 増加株式数(千株)

当連結会計年度
 減少株式数(千株)

当連結会計年度末
 株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

  普通株式

884,069

884,069

合計

884,069

884,069

   自己株式

    

    

    

    

       普通株式(注)   

78,168

65

31

78,202

合計

78,168

65

31

78,202

     (注) 1.自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加65千株です。

        2.自己株式減少の内訳は、ストック・オプション行使による減少28千株及び単元未満株式の買い増し請求による減少3千株です。

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高 (百万円)

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

3,462

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

11,283

14

平成22年3月31日

平成22年6月28日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

17,730

22

平成22年9月30日

平成22年11月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月22日
定時株主総会

普通株式

19,342

利益剰余金

24

平成23年3月31日

平成23年6月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

(平成23年3月31日現在)

(単位:百万円)

(単位:百万円)

現金及び預金勘定

574,582

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△31,912

542,670

有価証券勘定

208,422

 

取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える短期投資

△69,367

139,055

現金及び現金同等物

 

681,725

 

現金及び預金勘定

520,380

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△116,573

403,807

有価証券勘定

413,247

 

取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える短期投資

△128,428

284,819

現金及び現金同等物

 

688,626

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

   主として機械装置です。

 ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

   同左

 ② リース資産の減価償却の方法

   同左

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

減損損失

累計額

相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物及び
構築物

425

106

319

機械装置
及び運搬具

1,472

1,001

471

その他の有形固定資産

2,488

1,865

623

ソフト
ウエア

719

361

358

合計

5,104

3,333

1,771

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

減損損失

累計額

相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物及び
構築物

425

154

271

機械装置
及び運搬具

1,011

648

363

その他の有形固定資産

1,130

937

193

ソフト
ウエア

688

470

218

合計

3,254

2,209

1,045

 (注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっています。

 (注) 同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

1年以内

743

百万円

1年超

1,028

 

1,771

百万円

リース資産減損勘定の残高 

百万円 

1年以内

459

百万円

1年超

586

 

1,045

百万円

リース資産減損勘定の残高 

百万円 

 (注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっています。

 (注) 同左

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

1,088

百万円

リース資産減損勘定の
取崩額

 

減価償却費相当額

1,088

 

減損損失

 

支払リース料

737

百万円

リース資産減損勘定の
取崩額

 

減価償却費相当額

737

 

減損損失

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年以内

977

百万円

1年超

2,185

 

3,162

百万円

1年以内

864

百万円

1年超

2,129

 

2,993

百万円

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性・流動性を第一にし、高格付け金融機関への預金等を中心に、一部、高格付けの公社債への投資を実施しています。また、資金調達については金利・調達環境を勘案し、銀行借入または社債発行等により実施する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主として先物為替予約を利用してヘッジしています。

  有価証券及び投資有価証券は、主に短期債券型投資信託、公社債、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、公社債は信用リスク、株式、短期債券型投資信託は市場価格の変動リスクに晒されています。

  長期貸付金は、従業員向けの貸付金が大半を占めており、リスクは僅少です。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金、長期借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、このうち一部には、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものがあります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、預金、借入金、社債等の金利変動リスク軽減を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入等に係る為替の変動リスク回避を目的とした通貨スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、債権保全ガイドラインに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、ガイドラインに基づいて個別に保全策を検討・実施しています。連結子会社についても、当社の債権保全ガイドラインに準じて、同様の管理を行っています。

  有価証券及び投資有価証券における短期債券型投資信託、公社債は、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融機関、商品、発行体を対象としているため、信用リスクは僅少です。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

  当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 ②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

   当社及び一部の連結子会社は、為替リスク管理基準に従い、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対しても先物為替予約を行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金、社債等の金利変動リスクを抑制するための金利スワップ取引、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引を利用しています。

  その他有価証券における株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

  デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っています。

 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1ヶ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

  また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、22%が特定の大口顧客に対するものです。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

574,582

574,582

(2)受取手形及び売掛金

564,028

564,028

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  ①関連会社株式

3,307

1,487

△1,820

  ②その他有価証券

688,778

688,778

(4)長期貸付金 

3,377

 3,358

 △19

 資産計

1,834,072 

1,832,233 

△1,839

(1)支払手形及び買掛金

422,997 

422,997

(2)短期借入金

45,527

45,527

(3)未払法人税等

13,114

13,114

(4)社債

190,000

193,768

△3,768

(5)長期借入金 

173,931 

174,417 

△486

 負債計

845,569 

849,823 

△4,254

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの 

1,437 

1,437

− 

②ヘッジ会計が適用されているもの 

266 

266 

− 

 デリバティブ取引計

1,703 

1,703 

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、コマーシャル・ペーパー及びマネー・マネジメント・ファンドについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。満期保有目的の債券は、所有していません。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

  長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 社債

  当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しています。

(5) 長期借入金

   長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式

12,214

関連会社株式 

25,327 

  これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

574,582

− 

− 

− 

受取手形及び売掛金

564,028

− 

− 

− 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 政府保証債等

8,000 

9,000 

− 

− 

(2) 社債 

19,089 

40,000

− 

− 

(3) その他(CP)

64,700 

− 

− 

その他(受益証券) 

− 

10

55 

− 

長期貸付金 

− 

3,254

45 

78 

合計

1,230,399 

52,264 

100

78 

4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

   連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しています。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性・流動性を第一にし、高格付け金融機関への預金等を中心に、一部、高格付けの公社債への投資を実施しています。また、資金調達については金利・調達環境を勘案し、銀行借入または社債発行等により実施する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主として先物為替予約を利用してヘッジしています。

  有価証券及び投資有価証券は、主に短期債券型投資信託、公社債、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、公社債は信用リスク、株式、短期債券型投資信託は市場価格の変動リスクに晒されています。

  長期貸付金は、従業員向けの貸付金が大半を占めており、リスクは僅少です。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金、長期借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、このうち一部には、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものがあります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、預金、借入金、社債等の金利変動リスク軽減を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入等に係る為替の変動リスク回避を目的とした通貨スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、債権保全ガイドラインに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、ガイドラインに基づいて個別に保全策を検討・実施しています。連結子会社についても、当社の債権保全ガイドラインに準じて、同様の管理を行っています。

  有価証券及び投資有価証券における短期債券型投資信託、公社債は、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融機関、商品、発行体を対象としているため、信用リスクは僅少です。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

  当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 ②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

   当社及び一部の連結子会社は、為替リスク管理基準に従い、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対しても先物為替予約を行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金、社債等の金利変動リスクを抑制するための金利スワップ取引、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引を利用しています。

  その他有価証券における株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

  デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っています。

 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1ヶ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

  また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、14%が特定の大口顧客に対するものです。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

520,380

520,380

(2)受取手形及び売掛金

486,722

486,722

(3)有価証券及び投資有価証券

    

    

    

  ①関連会社株式

3,580

1,552

△2,028

  ②その他有価証券

881,426

881,426

(4) 長期貸付金 

2,528

2,498

△30

 資産計

1,894,636

1,892,578

△2,058

(1)支払手形及び買掛金

394,801

394,801

(2)短期借入金

93,978

94,096

△118

(3) 未払法人税等

24,941

24,941

(4)社債

190,000

193,479

△3,479

(5) 長期借入金 

115,622

115,983

△361

 負債計

819,342

823,300

△3,958

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの 

4,354

4,354

②ヘッジ会計が適用されているもの 

97

97

 デリバティブ取引計

4,451

4,451

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、コマーシャル・ペーパー、マネー・マネジメント・ファンド及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。満期保有目的の債券は、所有していません。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

  長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(一年内返済予定の長期借入金を除く)、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 社債

  当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しています。

(5) 長期借入金((2)短期借入金に含まれている一年内返済予定の長期借入金を含む)

   長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式

19,211

関連会社株式 

25,216

  これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

520,380

受取手形及び売掛金

486,722

有価証券及び投資有価証券

    

    

    

    

その他有価証券のうち満期があるもの

    

    

    

    

(1) 政府保証債等

4,169

56,000

(2) 社債 

15,000

23,000

(3) その他(CP)

81,775

その他(譲渡性預金、受益証券) 

187,000

10

47

長期貸付金 

2,422

40

66

合計

1,295,046

81,432

87

66

4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

   連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日) 

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

409,546

153,030

256,516

債券

 

 

 

 政府保証債等

17,184

16,972

212

 社債

50,712

49,529

1,183

小計

477,442

219,531

257,911

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

20,970

24,701

△3,731

債券

 

 

 

 政府保証債等

 社債

9,308

9,331

△23

 その他

64,700

64,700

その他

116,358

116,358

小計

211,336

215,090

△3,754

合計

688,778

434,621

254,157

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,214百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

74

4

債券

 

 

 

政府保証債等

社債

その他

合計

74

4

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について、335百万円減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しています。 

 

当連結会計年度(平成23年3月31日) 

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

367,139

151,501

215,638

債券

 

 

 

 政府保証債等

29,239

29,078

161

 社債

32,389

31,997

392

その他

57

35

22

小計

428,824

212,611

216,213

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

21,176

24,944

△3,768

債券

 

 

 

 政府保証債等

31,501

31,596

△95

 社債

5,961

5,995

△34

 その他

81,775

81,775

その他

312,189

312,189

小計

452,602

456,499

△3,897

合計

881,426

669,110

212,316

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,211百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

10,854

39

567

債券

 

 

 

政府保証債等

社債

2,006

498

その他

合計

12,860

537

567

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について、2百万円減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しています。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

16,745

△442

△442

台湾ドル

188

△3

△3

タイバーツ

1,100

△21

△21

フィリピンペソ

86

△2

△2

ニュージーランドドル 

5,008

△37

△37

韓国ウォン

96

△4

△4

インドネシアルピア

695

△19

△19

ユーロ

4,280

45

45

豪ドル

2,431

△66

△66

買建

 

 

 

 

米ドル

3,147

800

△229

△229

フィリピンペソ

216

4

4

1,795

△31

△31

ハンガリーフォリント

1,553

△3

△3

ユーロ

954

△22

△22

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取 円(ヘッジ対象通貨)

支払 米ドル 

661

 

661

 

83

 

83

 

受取 シンガポールドル(ヘッジ対象通貨)

支払 米ドル

1,038

 

597

 

16

 

16

 

受取 シンガポールドル(ヘッジ対象通貨)

支払 タイバーツ

317

 

 

0

 

0

 

受取 ユーロ(ヘッジ対象通貨)

支払 英ポンド

2,387

 

2,387

 

357

 

357

 

受取 シンガポールドル(ヘッジ対象通貨)

支払 ユーロ

4,986

 

4,986

 

△30

 

△30

 

受取 米ドル

支払 元(ヘッジ対象通貨)

 

65

 

65

 

△6

 

△6

受取 米ドル

支払 インドネシアルピア(ヘッジ対象通貨)

 

484

 

 

△87

 

△87

受取 米ドル

支払 韓国ウォン(ヘッジ対象通貨)

 

5,761

 

 

△218

 

△218

区分

取引の種類

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

受取 スウェーデンクローネ

支払 ユーロ(ヘッジ対象通貨)

 

388

 

 

△2

 

△2

受取 円

支払 ユーロ(ヘッジ対象通貨)

 

34,871  

 

22,242

 

1,738

 

1,738

受取 円

支払 英ポンド(ヘッジ対象通貨)

 

77

 

 

 

△2

 

△2

受取 円

支払 韓国ウォン(ヘッジ対象通貨)

 

 3,918

 

3,918

 

 607

 

607

受取 円

支払 タイバーツ(ヘッジ対象通貨)

 

328

 

328

 

△14

 

△14

受取 円

支払 米ドル(ヘッジ対象通貨)

 

10,088

 

 

256

 

256

受取 インドルピー

支払 米ドル(ヘッジ対象通貨)

 

598

 

598

 

△4

 

△4

合計

104,261

36,582

1,864

1,864

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(2)金利関連

区分

取引の種類

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

15,439

9,027

△427

△427

合計

15,439

9,027

△427

△427

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

原則的処理方法

 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

 営業債権

13,641

△421

  ユーロ

 営業債権

5,362

△25

 

為替予約等の振当処理

 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

 営業債権

276

△3

合計

19,279

△449

(注)時価の算定方法

 先物為替相場に基づき算定しています。

 

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

原則的処理方法

金利スワップ取引  

 大口定期預金

 

 

 

受取固定・支払変動 

 及び社債

76,000

8,000

715 

合計

76,000

8,000

715

(注)時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引  

 

 

 

 

受取変動・支払変動

 長期借入金

51,000

51,000

(注)

受取変動・支払固定 

 長期借入金

7,000

7,000

(注)

受取固定・支払変動

 長期借入金

17,000

17,000

(注)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

受取変動・支払固定

受取 円(ヘッジ対象通貨)

支払 米ドル 

 長期借入金

20,000

20,000

(注)

合計

95,000

95,000

(注)時価の算定方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

当連結会計年度(平成23年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

18,050

△52

△52

台湾ドル

317

△5

△5

タイバーツ

1,083

△18

△18

フィリピンペソ

129

△3

△3

インドルピー

1,037

△30

△30

インドネシアルピア

1,180

△27

△27

ユーロ

4,730

△213

△213

豪ドル

4,395

△44

△44

買建

 

 

 

 

米ドル

1,191

△76

△76

タイバーツ

54

0

0

スウェーデンクローネ

114

△2

△2

フィリピンペソ

262

0

0

714

△15

△15

ハンガリーフォリント

4,700

154

154

ユーロ

801

5

5

チェココロナ

2,495

△19

△19

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取 シンガポールドル(ヘッジ対象通貨)

支払 米ドル 

2,239

 

2,239

 

218

 

218

 

受取 シンガポールドル(ヘッジ対象通貨)

支払 ユーロ

9,446

 

9,446

 

322

 

322

 

受取 円(ヘッジ対象通貨)

支払 米ドル

441

 

441

 

98

 

98

 

受取 ユーロ(ヘッジ対象通貨)

支払 英ポンド

1,115

 

680

 

97

 

97

 

区分

取引の種類

当連結会計年度(平成23年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

 

 

市場取引以外の取引

 

 

 

受取 米ドル

支払 韓国ウォン(ヘッジ対象通貨)

 

5,299

 

 

△144

 

△144

受取 米ドル

支払 中国元(ヘッジ対象通貨)

 

20

 

 

△2

 

△2

受取 円

支払 タイバーツ(ヘッジ対象通貨)

 

236

 

236

 

5

 

5

受取 円

支払 マレーシアドル(ヘッジ対象通貨)

 

1,241

 

1,241

 

93

 

93

受取 円

支払 韓国ウォン(ヘッジ対象通貨)

 

3,604  

 

3,604

 

929

 

929

受取 円

支払 英ポンド(ヘッジ対象通貨)

 

605

 

 

 

0

 

0

受取 円

支払 ユーロ(ヘッジ対象通貨)

 

 21,929

 

20,934

 

 3,147

 

3,147

受取 インドルピー

支払 米ドル(ヘッジ対象通貨)

 

1,995

 

1,995

 

50

 

50

受取 英ポンド

支払 米ドル(ヘッジ対象通貨)

 

632

 

 

△2

 

△2

受取 英ポンド

支払 円(ヘッジ対象通貨)

 

1,400

 

 

△1

 

△1

受取 ユーロ

支払 スウェーデンクローネ(ヘッジ対象通貨)

 

377

 

 

△4

 

△4

受取 ユーロ

支払 ポーランドズウォティ(ヘッジ対象通貨)

 

231

 

 

6

 

6

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建プット ユーロ

 1,058

 

 2

 2

買建コール ユーロ

 1,058

 △34

 △34

合計

94,178

40,816

4,435

4,435

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(2)金利関連

区分

取引の種類

当連結会計年度(平成23年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

9,019

△81

△81

合計

9,019

△81

△81

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

原則的処理方法

 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

 営業債権

13,775

△139

  ユーロ

 営業債権

6,079

△254

 

為替予約等の振当処理

 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

 営業債権

206

△1

合計

20,060

△394

(注)時価の算定方法

 先物為替相場に基づき算定しています。

 

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

原則的処理方法

金利スワップ取引  

 大口定期預金

 

 

 

受取固定・支払変動 

 及び社債

68,000

60,000

491 

合計

68,000

60,000

491

(注)時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年3月31日)

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引  

 

 

 

 

受取変動・支払変動

 長期借入金

51,000

51,000

(注)

受取変動・支払固定 

 長期借入金

7,000

(注)

受取固定・支払変動

 長期借入金

17,000

17,000

(注)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

受取変動・支払固定

受取 円(ヘッジ対象通貨)

支払 米ドル 

 長期借入金

20,000

20,000

(注)

合計

95,000

88,000

(注)時価の算定方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び主たる連結子会社であるアスモ㈱については、設立時より退職一時金制度を採用し、当社については昭和57年10月1日より厚生年金基金を設立し、退職金の一部につき調整年金制度を採用し、平成14年10月1日より退職一時金制度の一部については確定拠出年金制度へ移行しています。アスモ㈱については昭和61年4月1日より退職金の一部につき適格退職年金制度を採用し、平成15年10月1日より一部につき確定拠出年金制度へ移行しました。また、平成20年10月1日よりデンソーグループ企業年金制度に基金型企業年金制度を移行しました。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、一部の国内子会社は、複数事業主制度による総合型厚生年金制度に加入しています。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成15年9月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成16年1月26日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

1.採用している退職給付制度の概要

同左

 (1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成21年3月31日現在)

年金資産の額

124,470

百万円

年金財政計算上の給付債務の額

180,010

 

差引額

△55,540

百万円

 (1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成22年3月31日現在)

年金資産の額

144,742

百万円

年金財政計算上の給付債務の額

165,585

 

差引額

△20,843

百万円

 (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成21年3月31日現在)

              21.56%

 (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成22年3月31日現在)

              21.04% 

 (3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金残高31,212百万円及び過去勤務債務24,328百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金524百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 (3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の余剰金残高782百万円及び過去勤務債務21,625百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金590百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

  

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

2.退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日現在)

2.退職給付債務に関する事項(平成23年3月31日現在)

(1) 退職給付債務

△609,876

百万円

(2) 年金資産

467,987

 

(3) 未積立退職給付債務

((1)+(2))

△141,889

百万円

(4) 未認識数理計算上の差異

82,100

 

(5) 未認識過去勤務債務

(債務の減額)

△36,149

 

(6) 連結貸借対照表計上額純額

((3)+(4)+(5))

△95,938

百万円

(7) 前払年金費用

84,452

 

(8) 退職給付引当金((6)−(7))

△180,390

百万円

 

(1) 退職給付債務

△622,570

百万円

(2) 年金資産

456,955

 

(3) 未積立退職給付債務

((1)+(2))

△165,615

百万円

(4) 未認識数理計算上の差異

72,556

 

(5) 未認識過去勤務債務

(債務の減額)

△27,540

 

(6) 連結貸借対照表計上額純額

((3)+(4)+(5))

△120,599

百万円

(7) 前払年金費用

63,458

 

(8) 退職給付引当金((6)−(7))

△184,057

百万円

 

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。 

(注)同左

3.退職給付費用に関する事項(自 平成21年4月1日至 平成22年3月31日)

3.退職給付費用に関する事項(自 平成22年4月1日至 平成23年3月31日)

(1) 勤務費用(注)

23,563

百万円

(2) 利息費用

12,906

 

(3) 期待運用収益

△5,408

 

(4) 数理計算上の差異の費用処理額

27,002

 

(5) 過去勤務債務の費用処理額

△8,318

 

(6) 退職給付費用

((1)〜(5)の合計)

49,745

 

(7) 子会社退職給付制度移行時差異

994

 

(8) 確定拠出年金への掛金支払額

3,348

 

54,087

百万円

 

(1) 勤務費用(注)

24,698

百万円

(2) 利息費用

13,274

 

(3) 期待運用収益

△3,212

 

(4) 数理計算上の差異の費用処理額

21,888

 

(5) 過去勤務債務の費用処理額

△9,037

 

(6) 退職給付費用

((1)〜(5)の合計)

47,611

 

(7) 子会社退職給付制度移行時差異

2

 

(8) 確定拠出年金への掛金支払額

3,384

 

50,997

百万円

 

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。また、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれています。

(注)同左

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

 主として2.0

(3) 期待運用収益率

 主として1.5

(4) 数理計算上の差異の処理年数

主として10

(5) 過去勤務債務の処理年数

主として10

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

 主として2.0

(3) 期待運用収益率

 主として0.5

(4) 数理計算上の差異の処理年数

主として10

(5) 過去勤務債務の処理年数

主として10

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

 売上原価           244百万円

 販売費及び一般管理費     724百万円

 

2.権利不行使による失効により、当連結会計年度に利益として計上した金額 

 営業外収益           70百万円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成15年

ストック・オプション

平成16年

ストック・オプション

平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     32名
当社従業員     304名

当社子会社の取締役  96名  

当社取締役      13名
当社常務役員      24名
当社従業員     320名

当社子会社の
取締役等      95名 

当社取締役      13名
当社常務役員     27名
当社従業員      343名      
当社子会社の
取締役等      97名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   1,114,000株

普通株式   1,199,000株

普通株式   1,270,000株

付与日

平成15年8月1日

平成16年8月3日

平成17年8月1日

権利確定条件

 付与日(平成15年8月1日)以降、権利確定日(平成17年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。     

 付与日(平成16年8月3日)以降、権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。     

 付与日(平成17年8月1日)以降、権利確定日(平成19年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。     

対象勤務期間

 1年11ヶ月間

 自 平成15年8月1日 

  至 平成17年6月30日

 1年11ヶ月間

  自 平成16年8月3日 

  至 平成18年6月30日 

 1年11ヶ月間

  自 平成17年8月1日 

  至 平成19年6月30日 

権利行使期間

 権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。   

 同左

同左

 (注)株式数に換算して記載しています。

 

 

平成18年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      13名
当社常務役員     27名
当社従業員等     364名      
当社子会社の
取締役等      106名  

当社取締役       13名
当社常務役員     27名
当社従業員等     394名
当社子会社の
取締役等      104名

当社取締役       13名
当社常務役員     29名
当社従業員等     418名
当社子会社の
取締役等      124名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   1,342,000株

普通株式   1,720,000株

普通株式   1,873,000株

付与日

平成18年8月1日

平成19年8月1日

平成20年8月1日

権利確定条件

 付与日(平成18年8月1日)以降、権利確定日(平成20年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。     

 付与日(平成19年8月1日)以降、権利確定日(平成21年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。        

 付与日(平成20年8月1日)以降、権利確定日(平成22年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。        

対象勤務期間

 2年間

  自 平成18年8月1日 

  至 平成20年7月31日 

 2年間

  自 平成19年8月1日 

  至 平成21年7月31日 

 2年間

  自 平成20年8月1日 

  至 平成22年7月31日 

権利行使期間

 権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。   

 権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。

同左

 (注)株式数に換算して記載しています。

 

 

平成21年

ストック・オプション

 

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       11名
当社常務役員     30名
当社従業員等     441名
当社子会社の
取締役等      134名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   1,929,000株

 

付与日

平成21年8月3日

 

権利確定条件

 付与日(平成21年8月3日)以降、権利確定日(平成23年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。        

 

対象勤務期間

 2年間

  自 平成21年8月3日 

  至 平成23年7月31日 

 

権利行使期間

 権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。       

 

 (注)株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ  プションの数については、株式数に換算して記載しています。

 ①ストック・オプションの数

 

平成15年

ストック・オプション

平成16年

ストック・オプション

平成17年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

権利確定前   (株)

    

    

    

    

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

    

    

    

    

前連結会計年度末

84,000

283,900

599,700

1,116,000

権利確定

権利行使

56,100

2,000

失効

27,900

11,000

44,400

89,000

未行使残

270,900

555,300

1,027,000

 

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

権利確定前   (株)

    

    

    

前連結会計年度末

1,680,000

1,873,000

付与

1,929,000

失効

91,000

10,000

権利確定

1,589,000

未確定残

1,863,000

1,929,000

権利確定後   (株)

 

    

    

前連結会計年度末

権利確定

1,589,000

権利行使

失効

8,000

未行使残

1,581,000

 

 ②単価情報

 

平成15年

ストック・オプション

平成16年

ストック・オプション

平成17年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

2,090

2,740

2,758

3,950

行使時平均株価 (円)

2,390

2,760

付与日における
公正な評価単価  (円)     

730

 

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

 

権利行使価格  (円)

5,030

3,447

2,920

 

行使時平均株価 (円)

 

付与日における        公正な評価単価 (円)            

628

366

793

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法    ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成21年ストック・オプション

 株価変動性    (注)1

                  38.4%

 予想残存期間  (注)2

                  4年

 予想配当利回り(注)3

                 1.39%

 無リスク利子率(注)4

                  0.56%

 (注)1.4年間(平成17年8月から平成21年7月まで)の株価実績に基づき算定しています。
    2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行              使されるものと推定して見積もっています。 
       3.4年間(平成17年8月から平成21年7月まで)の期末株価と配当実績に基づき算定しています。
    4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。  

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  将来の失効数を見積り、これを反映させて権利確定数としています。なお、将来の失効数の見積りは、過去の権利確定日前の失効実績から失効見込比率を算出し、これをストック・オプション数に乗じる方法としています。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

 売上原価           213百万円

 販売費及び一般管理費     648百万円

 

2.権利不行使による失効により、当連結会計年度に利益として計上した金額 

 営業外収益          149百万円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成16年

ストック・オプション

平成17年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      13名
当社常務役員      24名
当社従業員     320名

当社子会社の
取締役等      95名 

当社取締役      13名
当社常務役員     27名
当社従業員      343名      
当社子会社の
取締役等      97名

当社取締役      13名
当社常務役員     27名
当社従業員等     364名      
当社子会社の
取締役等      106名  

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   1,199,000株

普通株式   1,270,000株

普通株式   1,342,000株

付与日

平成16年8月3日

平成17年8月1日

平成18年8月1日

権利確定条件

 付与日(平成16年8月3日)以降、権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。     

 付与日(平成17年8月1日)以降、権利確定日(平成19年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。     

 付与日(平成18年8月1日)以降、権利確定日(平成20年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。     

対象勤務期間

 1年11ヶ月間

  自 平成16年8月3日 

  至 平成18年6月30日 

 1年11ヶ月間

  自 平成17年8月1日 

  至 平成19年6月30日 

 2年間

  自 平成18年8月1日 

  至 平成20年7月31日 

権利行使期間

 権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。 

同左

同左

 (注)株式数に換算して記載しています。

 

 

平成19年

ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       13名
当社常務役員     27名
当社従業員等     394名
当社子会社の
取締役等      104名

当社取締役       13名
当社常務役員     29名
当社従業員等     418名
当社子会社の
取締役等      124名

当社取締役       11名
当社常務役員     30名
当社従業員等     441名
当社子会社の
取締役等      134名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   1,720,000株

普通株式   1,873,000株

普通株式   1,929,000株

付与日

平成19年8月1日

平成20年8月1日

平成21年8月3日

権利確定条件

 付与日(平成19年8月1日)以降、権利確定日(平成21年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。        

 付与日(平成20年8月1日)以降、権利確定日(平成22年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。        

 付与日(平成21年8月3日)以降、権利確定日(平成23年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。        

対象勤務期間

 2年間

  自 平成19年8月1日 

  至 平成21年7月31日 

 2年間

  自 平成20年8月1日 

  至 平成22年7月31日 

 2年間

  自 平成21年8月3日 

  至 平成23年7月31日 

権利行使期間

 権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。

同左

同左

 (注)株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成23年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ  プションの数については、株式数に換算して記載しています。

 ①ストック・オプションの数

 

平成16年

ストック・オプション

平成17年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

権利確定前   (株)

    

    

    

    

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

    

    

    

 

前連結会計年度末

270,900

555,300

1,027,000

1,581,000

権利確定

権利行使

27,700

失効

270,900

42,700

86,000

122,000

未行使残

484,900

941,000

1,459,000

 

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

権利確定前   (株)

    

    

前連結会計年度末

1,863,000

1,929,000

付与

失効

99,000

28,000

権利確定

1,764,000

未確定残

1,901,000

権利確定後   (株)

    

    

前連結会計年度末

権利確定

1,764,000

権利行使

失効

26,000

未行使残

1,738,000

 

 ②単価情報

 

平成16年

ストック・オプション

平成17年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

2,740

2,758

3,950

5,030

行使時平均株価 (円)

2,969

付与日における
公正な評価単価  (円)     

730

628

 

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

 

権利行使価格  (円)

3,447

2,920

 

行使時平均株価 (円)

 

付与日における        公正な評価単価 (円)            

366

793

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  将来の失効数を見積り、これを反映させて権利確定数としています。なお、将来の失効数の見積りは、過去の権利確定日前の失効実績から失効見込比率を算出し、これをストック・オプション数に乗じる方法としています。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 

減価償却費

76,949

百万円

退職給付引当金

68,266

 

税務上の繰越欠損金

24,666

 

賞与引当金

19,094

 

製品保証引当金

17,235

 

その他

75,584

 

繰延税金資産小計

281,794

百万円

評価性引当額

△33,398

 

繰延税金資産合計

248,396

百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

99,741

百万円

前払年金費用

25,470

 

その他

23,844

 

繰延税金負債計

149,055

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

99,341

百万円

 

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

70,169

百万円

減価償却費

70,070

 

製品保証引当金

20,945

 

賞与引当金

19,774

 

税務上の繰越欠損金

13,157

 

その他

102,737

 

繰延税金資産小計

296,852

百万円

評価性引当額

△58,556

 

繰延税金資産合計

238,296

百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

82,885

百万円

前払年金費用

16,129

 

その他

21,418

 

繰延税金負債計

120,432

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

117,864

百万円

 

  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産−繰延税金資産

59,826

百万円

固定資産−繰延税金資産

49,944

 

流動負債−繰延税金負債

119

 

固定負債−繰延税金負債

10,310

 

流動資産−繰延税金資産

64,298

百万円

固定資産−繰延税金資産

62,715

 

流動負債−繰延税金負債

130

 

固定負債−繰延税金負債

9,019

 

  なお、繰延税金負債(流動)の金額は負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

  なお、繰延税金負債(流動)の金額は負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

39.89

(調整)

 

 

 外国源泉税

1.35

 

 税効果を認識しない子会社の当期純損失等

17.49

 

 海外子会社からの受取配当金

2.92

 

 受取配当金益金不算入

△0.86

 

 海外子会社の税率差

△15.52

 

 その他

0.75

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.02

 

法定実効税率

39.89

(調整)

 

 

 外国源泉税

0.48

 

 試験研究費控除

△2.23

 

 税効果を認識しない子会社の当期純損失等

0.59

 

 受取配当金益金不算入

△0.69

 

 海外子会社の税率差

△13.95

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.60

 

 その他

0.24

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.93

 

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

自動車分野

(百万円)

新事業分野

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

I 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

2,927,702

49,007

2,976,709

2,976,709

(2)セグメント間の内部売上高

2,927,702

49,007

2,976,709

2,976,709

営業費用

2,785,636

54,433

2,840,069

2,840,069

営業利益又は営業損失(△)

142,066

△5,426

136,640

136,640

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

 資産

2,701,598

53,488

2,755,086

608,984

3,364,070

   減価償却費 

242,094

1,624

243,718

243,718

 資本的支出

113,540

882

114,422

114,422

 (注)1.事業区分の方法

 事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しています。

 2.各区分に属する主要な製品

事業区分 

主要製品 

 

 自動車分野

 カーエアコンシステム、ラジエータ、ガソリン・ディーゼルエンジン制御システム、カーナビゲーションシステム、メータ、エアバッグ用センサ&コンピュータ、スタータ、オルタネータ、エンジン制御コンピュータ、パワーウィンドモータ等

 

 新事業分野

 QRコードスキャナ&ハンディターミナル、産業用ロボット、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ式給湯機等

 

 3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は608,984百万円で、その主なものは、連結財務諸表提出会社の資金(現金預金、有価証券及び投資有価証券)等です。

 4.「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より設備予備部品を資産計上することとしています。これに伴い、従来の方法によった場合と比較して、「自動車分野」の営業利益が4,859百万円増加しています。

 5.「自動車分野」で減損損失を514百万円認識しています。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

日本

(百万円)

北中南米

(百万円)

欧州

(百万円)

豪亜

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する売上高

1,553,492

526,654

401,967

494,596

2,976,709

2,976,709

(2) セグメント間の内部売上高

487,823

5,517

9,116

39,510

541,966

△541,966

2,041,315

532,171

411,083

534,106

3,518,675

△541,966

2,976,709

営業費用

2,000,412

519,266

400,400

458,737

3,378,815

△538,746

2,840,069

営業利益

40,903

12,905

10,683

75,369

139,860

△3,220

136,640

Ⅱ 資産

1,927,239

273,584

278,215

451,547

2,930,585

433,485

3,364,070

  (注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

2.日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北中南米…米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州………オランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ

(3) 豪亜………オーストラリア、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、中国、韓国

3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は608,984百万円で、その主なものは、連結財務諸表提出会社の資金(現金預金、有価証券及び投資有価証券)等です。

4.「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より設備予備部品を資産計上することとしています。これに伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」地域の営業利益が4,859百万円増加しています。

  

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

北中南米

欧州

豪亜

その他の地域

Ⅰ 海外売上高(百万円)

532,880

400,306

517,054

8,364

1,458,604

Ⅱ 連結売上高(百万円)

 

 

 

 

2,976,709

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

17.9

13.4

17.4

0.3

49.0

  (注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1) 北中南米………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、イタリア

(3) 豪亜……………オーストラリア、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、中国、韓国

(4) その他の地域…中近東、アフリカ

 





出典: 株式会社デンソー、2011-03-31 期 有価証券報告書