有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            188社

主要な連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているので省略しています。

 

(2) 非連結子会社の数          2社

日聯汽車零部件貿易(天津)有限公司は持分の追加取得により新たに子会社となってまもなく、また㈱スリーディーは設立後まもなく、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲より除いています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数      1社

会社名  日聯汽車零部件貿易(天津)有限公司

 

(2) 持分法適用の関連会社数      31社

主要な持分法適用関連会社名は次のとおりです。

(国内) 津田工業㈱、ジェコー㈱

(海外) ミシガン・オートモーティブ・コンプレッサー㈱

 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社の数      1社

㈱スリーディーは設立後まもなく、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除いています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) デンソーメキシコ㈱の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日(3月31日)現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

(2) 天津電装空調有限公司ほか合計25社の決算日は、従来より12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なっていますが、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、各社の事業年度の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は以下のとおりです。

決算日
会社名
12月31日
天津電装空調有限公司、天津電装電子有限公司、天津電装電機有限公司、重慶電装有限公司、電装(中国)投資有限公司、デンソー・エアシステムズ・メキシコ㈱
ほか、合計25社

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)により評価しています。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しています。

②  デリバティブの評価基準

時価法により評価しています。

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法を採用しています。

建物については、構造、用途、使用状況及び老朽度を勘案の上、主として法人税法に定める耐用年数(構造、用途別に17年〜50年)を短縮した耐用年数(10年〜45年)を適用しています。

機械装置については、機械構成及び操業度を勘案の上、主として法人税法に定める耐用年数を短縮した総合7年の耐用年数を適用し、かつ2・3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。

その他の有形固定資産については、主として法人税法に定める耐用年数を適用しています。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却の方法は定額法を採用しています。なお、費用削減効果のある自社利用ソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

④  製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。

⑤  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるために、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

また、常務役員の退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。

⑥  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

a.金利スワップ、外貨建予定取引に付した為替予約及び通貨オプションについては、繰延ヘッジ処理を適用しています。
また、金利スワップのうち、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。

b.連結貸借対照表上相殺消去された連結会社向け外貨建金銭債権債務をヘッジする目的で締結した為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引についてはヘッジ会計を適用せず、当連結会計年度末に時価評価を行い、その評価差額は当連結会計年度の営業外損益として計上しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

a.金融資産(大口定期預金等)及び負債(社債及び借入金)から発生する将来のキャッシュ・フローに伴う金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っています。

b.売上債権、仕入債務に係る外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。

c.貸付債権、借入債務等に係る外貨建取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を行っています。 

③  ヘッジ方針

a.資産及び負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

b.デリバティブ取引の方針及び実施内容については、主として毎期初に当社の取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスクの管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。

c.デリバティブ取引については、主として信用力の高い金融機関を取引相手に、一定の限度額を設けて実施しています。

④  ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、回帰分析による事前テストを毎期初に、また回帰分析及び比率分析による事後テストを半期ごとに実施しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

さらに、外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間の定額法により償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しています。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
投資有価証券(株式)
28,796百万円
31,453百万円
その他(出資金)
12,062百万円
12,263百万円

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
売掛金
1,429百万円
−百万円
たな卸資産
2,955百万円
−百万円
建物及び構築物
1,350百万円
1,268百万円
土地
426百万円
413百万円
6,160百万円
1,681百万円

 

担保付債務は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
短期借入金
1,440百万円
119百万円
長期借入金
436百万円
491百万円
1,876百万円
610百万円

 

  3  受取手形割引高

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
受取手形割引高
4百万円
−百万円

 

  4  保証債務

従業員の金融機関借入金に対する債務保証額

前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
0百万円
−百万円

 

  5  偶発債務

輸入関税に係る銀行保証額

前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
1,444百万円
1,453百万円

 

※6  たな卸資産の内訳は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
商品及び製品
110,600百万円
123,003百万円
仕掛品
109,658百万円
121,203百万円
原材料及び貯蔵品
68,478百万円
80,307百万円

 

※7  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

 

※8  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは相殺して表示しています。なお、相殺前の金額は次のとおりです。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
のれん
1,175百万円
1,154百万円
負ののれん
1,036百万円
334百万円
純額
139百万円
820百万円

 

※9  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
受取手形
−百万円
895百万円
支払手形
−百万円
780百万円

 

  10  その他

平成24年1月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されています。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれています。

 

前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
4,347百万円
3,837百万円

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
290,069百万円
298,362百万円

 

※3  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

事業グループ
場所
用途
種類
減損金額
(百万円)
パワトレイン機器
韓国
パワトレイン機器生産設備
機械装置
3
モータ
ブラジル、チェコ、
韓国 
モータ生産設備 
機械装置、
建物及び構築物等
371
電気機器
韓国
電気機器生産設備
機械装置
149

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に523百万円計上しました。その内訳は、機械装置312百万円、建物及び構築物184百万円、その他27百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として評価し、また使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローをチェコで5.4%を用いて割り引いて算定しています。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

事業グループ
場所
用途
種類
減損金額
(百万円)
共用資産
日本
未利用
建物及び構築物等
183

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

当連結会計年度において、一部の国内グループ会社の製作所移転に伴い、遊休資産となった建物及び構築物等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に183百万円計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転売が困難であることから残存価額を全額減損処理しています。

 

※4  固定資産売却益

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
土地
397百万円
−百万円
建物 他
16百万円
−百万円
413百万円
−百万円

 

※5  独禁法関連損失

一部自動車部品について米国独占禁止法違反に関する、米国司法省との合意に基づく罰金です。

 

※6  子会社年金関連費用

海外子会社の年金基金で運用している確定給付年金の保険会社への移管に伴う追加支払コストです。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
 
 当期発生額
11,158百万円
 組替調整額
503百万円
  税効果調整前
11,661百万円
  税効果額
5,614百万円
  その他有価証券評価差額金
17,275百万円
繰延ヘッジ損益
 
 当期発生額
△101百万円
 組替調整額
△471百万円
  税効果調整前
△572百万円
  税効果額
216百万円
  繰延ヘッジ損益
△356百万円
為替換算調整勘定
 
 当期発生額
△23,418百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
 
 当期発生額
△813百万円
       その他の包括利益合計
△7,312百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
  普通株式
884,068,713
884,068,713
    合計
884,068,713
884,068,713
自己株式
 
 
 
 
  普通株式(注)
78,167,760
65,387
31,297
78,201,850
    合計
78,167,760
65,387
31,297
78,201,850

(注) 1.自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加65,387株です。

2.自己株式減少の内訳は、ストック・オプション行使による減少27,700株及び単元未満株式の買い増し請求による減少3,597株です。

 

2.新株予約権に関する事項

区分
新株予約権の内訳
当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)
ストック・オプションとしての新株予約権
3,462

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月25日
定時株主総会
普通株式
11,283
14
平成22年3月31日
平成22年6月28日
平成22年10月29日
取締役会
普通株式
17,730
22
平成22年9月30日
平成22年11月26日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月22日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
19,342
24
平成23年3月31日
平成23年6月23日

 

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
  普通株式
884,068,713
884,068,713
    合計
884,068,713
884,068,713
自己株式
 
 
 
 
  普通株式(注)
78,201,850
4,438
38,647
78,167,641
    合計
78,201,850
4,438
38,647
78,167,641

(注) 1.自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加4,438株です。

2.自己株式減少の内訳は、ストック・オプション行使による減少38,000株及び単元未満株式の買い増し請求による減少647株です。

 

2.新株予約権に関する事項

区分
新株予約権の内訳
当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)
ストック・オプションとしての新株予約権
3,530

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月22日
定時株主総会
普通株式
19,342
24
平成23年3月31日
平成23年6月23日
平成23年10月28日
取締役会
普通株式
18,537
23
平成23年9月30日
平成23年11月25日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月20日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
18,536
23
平成24年3月31日
平成24年6月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
現金及び預金勘定
520,380百万円
599,955百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△116,573百万円
△208,658百万円
小計
403,807百万円
391,297百万円
有価証券勘定
413,247百万円
422,187百万円
取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える短期投資
△128,428百万円
△148,075百万円
小計
284,819百万円
274,112百万円
現金及び現金同等物
688,626百万円
665,409百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として金型です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
減損損失累計額
相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
425
154
271
機械装置及び運搬具
1,011
648
363
その他の有形固定資産
1,130
937
193
ソフトウエア
688
470
218
合計
3,254
2,209
1,045

 

(単位:百万円)

 
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
減損損失累計額
相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
425
202
223
機械装置及び運搬具
714
493
221
その他の有形固定資産
682
627
55
ソフトウエア
684
604
80
合計
2,505
1,926
579

(注)  取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い
ため、支払利子込み法によっています。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
1年内
459
254
1年超
586
325
合計
1,045
579
リース資産減損勘定の残高

(注)  未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
その割合が低いため、支払利子込み法によっています。

 

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
支払リース料
737
459
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
737
459
減損損失

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
1年内
864
808
1年超
2,129
1,829
合計
2,993
2,637

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性・流動性を第一にし、高格付け金融機関への預金等を中心に、一部、高格付けの公社債への投資を実施しています。また、資金調達については金利・調達環境を勘案し、銀行借入または社債発行等により実施する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主として先物為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期債券型投資信託、公社債、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、公社債は信用リスク、株式、短期債券型投資信託は市場価格の変動リスクに晒されています。

長期貸付金は、従業員向けの貸付金が大半を占めており、リスクは僅少です。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金、長期借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、このうち一部には、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものがあります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、預金、借入金、社債等の金利変動リスク軽減を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入等に係る為替の変動リスク回避を目的とした通貨スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権保全ガイドラインに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、ガイドラインに基づいて個別に保全策を検討・実施しています。連結子会社についても、当社の債権保全ガイドラインに準じて、同様の管理を行っています。

有価証券及び投資有価証券における短期債券型投資信託、公社債は、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融機関、商品、発行体を対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、為替リスク管理基準に従い、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対しても先物為替予約を行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金、社債等の金利変動リスクを抑制するための金利スワップ取引、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引を利用しています。

その他有価証券における株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1ヶ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、21%が特定の大口顧客に対するものです。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1) 現金及び預金
520,380
520,380
(2) 受取手形及び売掛金
486,722
486,722
(3) 有価証券及び投資有価証券
 
 
 
  ①関連会社株式
3,580
1,552
△2,028
  ②その他有価証券
881,426
881,426
(4) 長期貸付金
2,528
2,498
△30
 資産計
1,894,636
1,892,578
△2,058
(1) 支払手形及び買掛金
394,801
394,801
(2) 短期借入金
93,978
94,096
△118
(3) 未払法人税等
24,941
24,941
(4) 社債
190,000
193,479
△3,479
(5) 長期借入金
115,622
115,983
△361
 負債計
819,342
823,300
△3,958
デリバティブ取引(*1)
 
 
 
①ヘッジ会計が適用されていな
 いもの
4,354
4,354
②ヘッジ会計が適用されている
 もの
97
97
 デリバティブ取引計
4,451
4,451

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しています。

 

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1) 現金及び預金
599,955
599,955
(2) 受取手形及び売掛金
585,137
585,137
(3) 電子記録債権
35,019
35,019
(4) 有価証券及び投資有価証券
 
 
 
  ①関連会社株式
4,879
2,483
△2,396
  ②その他有価証券
881,379
881,379
(5) 長期貸付金
2,083
2,067
△16
 資産計
2,108,452
2,106,040
△2,412
(1) 支払手形及び買掛金
457,782
457,782
(2) 1年内償還予定の社債
50,000
50,205
△205
(3) 短期借入金
9,756
9,811
△55
(4) 未払法人税等
18,881
18,881
(5) 社債
190,000
192,704
△2,704
(6) 長期借入金
273,344
273,596
△252
 負債計
999,763
1,002,979
△3,216
デリバティブ取引(*1)
 
 
 
①ヘッジ会計が適用されていな
 いもの
5,871
5,871
②ヘッジ会計が適用されている
 もの
△496
△496
 デリバティブ取引計
5,375
5,375

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しています。

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、コマーシャル・ペーパー(CP)、マネー・マネジメント・ファンド及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。満期保有目的の債券は、所有していません。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 短期借入金(一年内返済予定の長期借入金を除く)、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) 1年内償還予定の社債、(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しています。

(6) 長期借入金((3) 短期借入金に含まれている一年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分
平成23年3月31日
平成24年3月31日
非上場株式
19,211
19,180
関連会社株式
25,216
26,423

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
520,380
受取手形及び売掛金
486,722
有価証券及び投資有価証券
 
 
 
 
 その他有価証券のうち満期があるもの
 
 
 
 
 (1) 政府保証債等
4,169
56,000
 (2) 社債
15,000
23,000
 (3) その他(CP)
81,775
 その他(譲渡性預金、受益証券)
187,000
10
47
長期貸付金
2,422
40
66
合計
1,295,046
81,432
87
66

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
599,955
受取手形及び売掛金
585,137
電子記録債権
35,019
有価証券及び投資有価証券
 
 
 
 
 その他有価証券のうち満期があるもの
 
 
 
 
 (1) 政府保証債等
2,167
54,000
 (2) 社債
13,000
5,000
 (3) その他(CP)
66,185
 その他(譲渡性預金、受益証券)
215,006
4
45
長期貸付金
1,982
41
60
合計
1,516,469
60,986
86
60

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 
種類
連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価 (百万円)
差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
367,139
151,501
215,638
債券
 
 
 
 政府保証債等
29,239
29,078
161
 社債
32,389
31,997
392
その他
57
35
22
小計
428,824
212,611
216,213
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
21,176
24,944
△3,768
債券
 
 
 
 政府保証債等
31,501
31,596
△95
 社債
5,961
5,995
△34
 その他
81,775
81,775
その他
312,189
312,189
小計
452,602
456,499
△3,897
合計
881,426
669,110
212,316

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  19,211百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 
種類
連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価 (百万円)
差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
370,196
139,493
230,703
債券
 
 
 
 政府保証債等
56,679
56,346
333
 社債
18,134
17,994
140
その他
56
39
17
小計
445,065
213,872
231,193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
29,196
36,415
△7,219
債券
 
 
 
 政府保証債等
165
167
△2
 その他
66,185
66,185
その他
340,768
340,768
小計
436,314
443,535
△7,221
合計
881,379
657,407
223,972

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  19,180百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 

種類
売却額 (百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式
10,854
39
567
債券
 
 
 
 社債
2,006
498
その他
合計
12,860
537
567

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 

種類
売却額 (百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式
55
1
債券
 
 
 
 社債
5,943
11
その他
合計
5,998
1
11

 

3.減損処理を行った有価証券

(単位:百万円)

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
その他有価証券
2
520

(注)  なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体のの財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しています。

次へ





出典: 株式会社デンソー、2012-03-31 期 有価証券報告書