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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しています。

 

2.デリバティブの評価基準

時価法により評価しています。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却の方法は定率法を採用しています。

建物については、構造、用途、使用状況及び老朽度を勘案の上、法人税法に定める耐用年数(構造、用途別に17年〜50年)を短縮した耐用年数(10年〜45年)を適用しています。機械及び装置については、機械構成及び操業度を勘案の上、法人税法に定める耐用年数を短縮した総合7年の耐用年数を適用し、かつ2・3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。その他の有形固定資産については、法人税法に定める耐用年数を適用しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却の方法は定額法を採用しています。なお、費用削減効果のある自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しています。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

7.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

 

(4) 製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

また、常務役員の退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。

(6) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

①  金利スワップ、通貨オプション取引及び外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しています。

また、金利スワップのうち特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。

②  通貨スワップ及び為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①  金融資産(大口定期預金等)及び負債(社債及び借入金)から発生する将来のキャッシュ・フローに伴う金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っています。

②  売上債権に係る外貨建金銭債権及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。

③  貸付債権、借入債務等に係る外貨建取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を行っています。

(3)ヘッジ方針

①  資産及び負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

②  デリバティブ取引の方針及び実施内容については毎期初に取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスクの管理については社内管理規程に基づいて実施しています。

③  デリバティブ取引については、信用力の高い金融機関を取引相手に、一定の限度額を設けて実施しています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、回帰分析による事前テストを毎期初に、また回帰分析及び比率分析による事後テストを半期ごとに実施しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

また、通貨オプション取引については、比率分析による事前テストを毎期初に、また比率分析による事後テストを半期ごとに実施しています。

さらに、外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しています。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しています。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する主な資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
売掛金
132,435百万円
167,387百万円
電子記録債権
−百万円
34,638百万円
前渡金
22,878百万円
32,317百万円
未収入金
44,375百万円
44,144百万円
支払手形
6,507百万円
−百万円
買掛金
171,097百万円
218,250百万円

 

※2  圧縮記帳額

(1) 国庫補助金の交付による圧縮記帳額

前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
6百万円
4百万円

 

(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付による圧縮記帳累計額

前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
176百万円
179百万円

 

(3) 特定資産の買換えに伴い、土地の取得価額から控除している圧縮記帳額

前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
6百万円
−百万円

 

3  偶発債務

(1) 当社従業員が住宅建設資金等を金融機関から借入れるにあたり当社が行っている債務保証額

前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
0百万円
−百万円

 

(2) 関係会社の金融機関借入金等に対し当社が行っている債務保証額

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
デンソー・ヨーロッパ(株)
(EUR125,000,000)
14,884百万円
(EUR−)
−百万円

 

※4  事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれています。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
受取手形
−百万円
27百万円

 

5  その他

平成24年1月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されています。

 

 

(損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
1,995百万円
1,673百万円

 

※2  関係会社との主な取引

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
売上高
1,472,665百万円
1,532,334百万円
仕入高
699,066百万円
739,737百万円
受取配当金
42,861百万円
47,311百万円

 

※3  営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う除売却損です。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
機械及び装置
2,589百万円
2,022百万円
工具、器具及び備品
245百万円
195百万円
建物、構築物 他
123百万円
356百万円
2,957百万円
2,573百万円

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
234,923百万円
241,027百万円

 

※5  固定資産売却益

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
土地
24百万円
−百万円
建物 他
15百万円
−百万円
39百万円
−百万円

 

※6  関係会社株式売却益

関係会社株式売却益2,883百万円は、関係会社との取引に係るものです。

 

※7  関係会社出資金売却益

関係会社出資金売却益2,693百万円は、関係会社との取引に係るものです。

 

※8  独禁法関連損失

一部自動車部品について米国独占禁止法違反に関する、米国司法省との合意に基づく罰金です。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当事業年度期首
株式数(株)
当事業年度増加
株式数(株)
当事業年度減少
株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式(注)
78,134,949
65,387
31,297
78,169,039
合計
78,134,949
65,387
31,297
78,169,039

(注) 1.自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加65,387株です。

2.自己株式数の減少の内訳は、ストック・オプション行使による減少27,700株及び単元未満株式の買い増し請求による減少3,597株です。

 

当事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当事業年度期首
株式数(株)
当事業年度増加
株式数(株)
当事業年度減少
株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式(注)
78,169,039
4,438
38,647
78,134,830
合計
78,169,039
4,438
38,647
78,134,830

(注) 1.自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加4,438株です。

2.自己株式数の減少の内訳は、ストック・オプション行使による減少38,000株及び単元未満株式の買い増し請求による減少647株です。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
減損損失累計額
相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
463
387
76
ソフトウエア
662
452
210
合計
1,125
839
286

 

(単位:百万円)

 
当事業年度
(平成24年3月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
減損損失累計額
相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
132
118
14
ソフトウエア
660
583
77
合計
792
701
91

(注)  取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い
ため、支払利子込み法によっています。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
1年以内
196
91
1年超
91
286
91
リース資産減損勘定の残高

(注)  未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
その割合が低いため、支払利子込み法によっています。

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
支払リース料
358
204
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
358
204
減損損失

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
1年以内
163
172
1年超
371
242
534
414

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成23年3月31日)

区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
1,300
1,591
291
関連会社株式
2,012
1,552
△460
合計
3,312
3,143
△169

 

当事業年度(平成24年3月31日)

区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
1,300
1,061
△239
関連会社株式
2,945
2,483
△462
合計
4,245
3,544
△701

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分
平成23年3月31日
平成24年3月31日
子会社株式
334,505
367,529
関連会社株式
10,925
10,992

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
(繰延税金資産)
 
 
  減価償却費
57,882
47,948
  退職給付引当金
57,822
52,711
  賞与引当金
13,415
12,881
  関係会社株式
23,848
14,876
  製品保証引当金
15,685
15,053
  その他
51,775
49,359
 繰延税金資産小計
220,427
192,828
  評価性引当額
△23,121
△13,955
 繰延税金資産合計
197,306
178,873

 

(繰延税金負債)
 
 
  その他有価証券評価差額金
△82,413
△76,808
  前払年金費用
△15,881
△17,193
  その他
△5,783
△5,580
 繰延税金負債合計
△104,077
△99,581
 繰延税金資産の純額
93,229
79,292

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
法定実効税率
39.89
39.89
(調整)
 
 
受取配当金益金不算入
△18.06
△16.41
評価性引当額
0.03
△6.37
試験研究費控除
△5.11
△2.66
外国源泉税
1.11
△1.07
法定実効税率引下げによる繰延税金資産の取崩し
14.05
独占禁止法課徴金
2.17
更正通知受領に伴う納付税額
1.29
その他
2.01
0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.16
29.87

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.89%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.31%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.94%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,008百万円減少し、その他有価証券評価差額金は10,869百万円、法人税等調整額は15,864百万円それぞれ増加しています。

 

 

(1株当たり情報)
 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
1,903円14銭
1,975円20銭
1株当たり当期純利益金額
90円30銭
98円23銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
1,537,200
1,595,411
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
3,462
3,530
(うち新株予約権)
(3,462)
(3,530)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1,533,738
1,591,881
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
805,900
805,934

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益(百万円)
72,774
79,164
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
72,774
79,164
普通株式の期中平均株式数(千株)
805,904
805,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権方式によるストックオプション
(平成17年6月22日決議 4,849個
 平成18年6月27日決議 9,410個
 平成19年6月26日決議14,590個
 平成20年6月25日決議17,380個
 平成21年6月24日決議19,010個)
これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
新株予約権方式によるストックオプション
(平成18年6月27日決議 8,530個
 平成19年6月26日決議13,820個
 平成20年6月25日決議16,520個
 平成21年6月24日決議18,090個)
これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 株式会社デンソー、2012-03-31 期 有価証券報告書