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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
1,500,000,000
1,500,000,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成24年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成24年6月21日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
884,068,713
884,068,713
東京、名古屋
各証券取引所
(市場第一部)
単元株式数
100株
884,068,713
884,068,713

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

①平成18年6月27日定時株主総会決議

 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
8,530
8,490
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
853,000
849,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)             3,950
同左
新株予約権の行使期間
自    平成20年8月1日
至    平成24年7月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価額         3,950
資本組入額       2,340
同左
新株予約権の行使の条件
①  新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員、従業員等又は当社子会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、退任又は退職によりこれらの地位を失った場合は、退任又は退職の日から6ヶ月以内(権利行使期間中に限る。)に限り、権利を行使することができる。
②  新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。
③  その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む。)は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、旧商法等の一部を改正する法律の施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、旧商法等の一部を改正する等の法律附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

②平成19年6月26日定時株主総会決議

 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
13,820
13,800
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,382,000
1,380,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)             5,030
同左
新株予約権の行使期間
自    平成21年8月1日
至    平成25年7月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価額         5,030
資本組入額       2,829
同左
新株予約権の行使の条件
①  新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員、従業員等又は当社子会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、退任又は退職によりこれらの地位を失った場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使期間中に限る。)に限り、権利を行使することができる。
②  新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。
③  その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む。)は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、旧商法等の一部を改正する法律の施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、旧商法等の一部を改正する等の法律附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

③平成20年6月25日定時株主総会決議

 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
16,520
16,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,652,000
1,650,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)             3,447
同左
新株予約権の行使期間
自    平成22年8月1日
至    平成26年7月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価額         3,447
資本組入額       1,907
同左
新株予約権の行使の条件
①  新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員、従業員等又は当社子会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、退任又は退職によりこれらの地位を失った場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使期間中に限る。)に限り、権利を行使することができる。
②  新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。
③  その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む。)は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

④平成21年6月24日定時株主総会決議

 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
18,090
18,070
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,809,000
1,807,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)             2,920
同左
新株予約権の行使期間
自    平成23年8月1日
至    平成27年7月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価額         2,920
資本組入額       1,857
同左
新株予約権の行使の条件
①  新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員、従業員等又は当社子会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、退任又は退職によりこれらの地位を失った場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使期間中に限る。)に限り、権利を行使することができる。
②  新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。
③  その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む。)は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成14年4月1日〜
平成15年3月31日
17,792,865
884,068,713
14,359
187,457
14,341
265,985

(注) 旧転換社債の株式転換による増加

 

(6) 【所有者別状況】

平成24年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
162
52
640
554
21
64,875
66,304
所有株式数
(単元)
1,928,710
114,307
2,883,930
2,349,575
129
1,560,439
8,837,090
359,713
所有株式数の割合
(%)
21.83
1.29
32.63
26.59
0.00
17.66
100.00

(注) 1.自己株式78,134,830株は「個人その他」に781,348単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれています。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成24年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
トヨタ自動車株式会社
愛知県豊田市トヨタ町1番地
199,254
22.54
株式会社豊田自動織機
愛知県刈谷市豊田町2丁目1
69,373
7.85
ロバートボッシュインベストメント
ネーデルランドビーブイ
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
KRUISBROEKSESTRAAT
1− 5281 RV− BOXTEL −
THE NETHERLANDS
(東京都中央区月島4丁目16−13)
46,439
5.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−11
31,179
3.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
31,111
3.52
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
24,050
2.72
デンソー従業員持株制度会
愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
19,428
2.20
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川2丁目27−2
15,148
1.71
SSBT OD05 OMNIBUS
ACCOUNT − TREATY
CLIENTS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
338 PITT STREET
SYDNEY NSW
2000AUSTRALIA
(東京都中央区日本橋3丁目11−1)
10,990
1.24
ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
P.O.BOX 351 BOSTON 
MASSACHUSETTS 
02101 U.S.A. 
(東京都中央区日本橋3丁目11−1)
10,036
1.14
457,007
51.69

(注) 1.当社は自己株式78,135千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。

2.株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式6,798千株(持分比率0.77%)を除いて表示しています。(株主名簿上の名義は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(中央三井アセット信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口)」であり、その議決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。)

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成24年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
78,245,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
805,464,000
8,054,640
単元未満株式
普通株式
359,713
発行済株式総数
 
884,068,713
総株主の議決権
8,054,640

(注) 完全議決権株式(その他)の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれています。

 

② 【自己株式等】

平成24年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社デンソー
(自己株式)
愛知県刈谷市昭和町
1丁目1番地
78,134,800
78,134,800
8.84
伊藤精工株式会社
愛知県刈谷市野田町
場割100−1
83,200
83,200
0.01
株式会社ニッパ
静岡県磐田市川袋
1550
22,000
22,000
0.00
神星工業株式会社
愛知県刈谷市丸田町
3丁目6
5,000
5,000
0.00
78,245,000
78,245,000
8.85

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は次のとおりです。

 

<平成18年6月27日決議分>

会社法に基づき、平成18年6月27日の第83回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、常務役員、従業員等及び当社子会社取締役等に対して新株予約権を発行することを、平成18年6月27日の定時株主総会において特別決議されたものです。

決議年月日
平成18年6月27日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役13名、常務役員27名、従業員等364名及び当社子会社の取締役等106名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数
1,342,000株(平成24年3月31日現在  853,000株)
新株予約権の行使時の払込金額
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。(注)
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、旧商法等の一部を改正する法律の施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、旧商法等の一部を改正する等の法律附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

<平成19年6月26日決議分>

会社法に基づき、平成19年6月26日の第84回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、常務役員、従業員等及び当社子会社取締役等に対して新株予約権を発行することを、平成19年6月26日の定時株主総会において特別決議されたものです。

決議年月日
平成19年6月26日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役13名、常務役員27名、従業員等394名及び当社子会社の取締役等104名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数
1,720,000株(平成24年3月31日現在  1,382,000株)
新株予約権の行使時の払込金額
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。(注)
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、旧商法等の一部を改正する法律の施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、旧商法等の一部を改正する等の法律附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

<平成20年6月25日決議分>

会社法に基づき、平成20年6月25日の第85回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、常務役員、従業員等及び当社子会社取締役等に対して新株予約権を発行することを、平成20年6月25日の定時株主総会において特別決議されたものです。

決議年月日
平成20年6月25日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役13名、常務役員29名、従業員等418名及び当社子会社の取締役等124名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数
1,873,000株(平成24年3月31日現在  1,652,000株)
新株予約権の行使時の払込金額
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。(注)
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

<平成21年6月24日決議分>

会社法に基づき、平成21年6月24日の第86回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、常務役員、従業員等及び当社子会社取締役等に対して新株予約権を発行することを、平成21年6月24日の定時株主総会において特別決議されたものです。

決議年月日
平成21年6月24日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役11名、常務役員30名、従業員等441名及び当社子会社の取締役等134名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数
1,929,000株(平成24年3月31日現在  1,809,000株)
新株予約権の行使時の払込金額
「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。(注)
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

当該事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

当該事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
4,438
11,534,524
当期間における取得自己株式(注)
600
1,514,853

(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他 (注) 1、2
38,647
106,497,251
保有自己株式数 (注) 2
78,134,830
78,135,430

(注) 1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 38,000株 処分価額の総額 104,804,000円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数 647株 処分価額の総額 1,693,251円)です。

2.「当期間」の「その他」及び「保有自己株式数」欄には、平成24年6月1日から、この有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による株式はそれぞれ含まれていません。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当については、安定的な配当水準の向上を目指し、業績及び配当性向を総合的に勘案し実施していきたいと考えています。そのために、今後とも環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上を図る努力をしていく所存です。

当社は、「毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。

また当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨についても定款で定めていますが、基本的な方針として、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

当期の期末配当金につきましては、1株につき23円とし、当期の株主配当金は1株につき46円となりました。

また、内部留保金につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び研究開発投資に活用するとともに、株主の皆様への利益還元のための自己株取得にも充当していきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成23年10月28日
取締役会決議
18,537
23
平成24年6月20日
定時株主総会決議
18,536
23

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第85期
第86期
第87期
第88期
第89期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
最高(円)
4,940
4,170
3,040
3,195
2,999
最低(円)
3,160
1,250
2,000
2,246
2,001

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場(市場第一部)におけるものです。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成23年10月
平成23年11月
平成23年12月
平成24年1月
平成24年2月
平成24年3月
最高(円)
2,480
2,440
2,229
2,345
2,765
2,850
最低(円)
2,240
2,001
2,016
2,053
2,280
2,570

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場(市場第一部)におけるものです。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役会長
代表取締役
深谷 紘一
昭和18年12月3日生
昭和41年4月
当社入社
(注)3
52,600
平成7年3月
当社取締役
平成10年6月
当社常務取締役
平成14年6月
当社専務取締役
平成15年6月
当社取締役社長
平成20年6月
当社取締役副会長
平成21年6月
当社取締役会長就任現在に至る
取締役社長
代表取締役
加藤 宣明
昭和23年11月3日生
昭和46年4月
当社入社
(注)3
32,200
平成12年6月
当社取締役
平成16年6月
当社常務役員
平成19年6月
当社専務取締役
平成20年6月
当社取締役社長就任現在に至る
取締役副社長
代表取締役
技術統括、欧州地域担当
徳田 寬
昭和23年11月25日生
昭和46年4月
当社入社
(注)3
21,400
平成12年6月
当社取締役
平成16年6月
当社常務役員
平成18年6月
当社専務取締役
平成20年6月
当社取締役副社長就任現在に至る
取締役副社長
代表取締役
事務統括、中国地域担当
小林 耕士
昭和23年10月23日生
昭和47年4月
トヨタ自動車工業株式会社入社
(注)3
20,819
平成16年6月
当社常務役員
平成19年6月
当社専務取締役
平成22年6月
当社取締役副社長就任現在に至る
取締役副社長
代表取締役
生産統括、生産推進センター、豪亜地域担当
土屋 総二郎
昭和24年5月17日生
昭和50年4月
当社入社
(注)3
18,636
平成14年6月
当社取締役
平成16年6月
当社常務役員
平成19年6月
当社専務取締役
平成23年6月
当社取締役副社長就任現在に至る
専務取締役
コーポレートセンター担当
広中 和雄
昭和25年12月9日生
昭和48年4月
当社入社
(注)3
22,600
平成14年6月
当社取締役
平成16年6月
当社常務役員
平成19年6月
当社専務取締役就任現在に至る

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
専務取締役
技術開発センター、北米地域、デンソー・インターナショナル・アメリカ担当
杉  光
昭和25年5月1日生
昭和49年4月
当社入社
(注)3
28,100
平成14年6月
当社取締役
平成16年6月
当社常務役員
平成20年6月
当社専務取締役就任現在に至る
専務取締役
電子機器事業グループ担当
白崎 慎二
昭和27年3月8日生
昭和49年4月
当社入社
(注)3
12,200
平成15年6月
当社取締役
平成16年6月
当社常務役員
平成20年6月
当社専務取締役就任現在に至る
専務取締役
パワトレイン機器事業グループ担当
宮木 正彦
昭和28年12月12日生
昭和52年4月
当社入社
(注)3
17,000
平成16年6月
当社常務役員
平成22年6月
当社専務取締役就任現在に至る
専務取締役
熱事業グループ担当
鹿村 秋男
昭和29年9月26日生
昭和52年4月
当社入社
(注)3
12,500
平成16年6月
当社常務役員
平成22年6月
当社専務取締役就任現在に至る
専務取締役
営業グループ担当
丸山 晴也
昭和29年11月29日生
昭和53年4月
当社入社
(注)3
11,600
平成16年6月
当社常務役員
平成22年6月
当社専務取締役就任現在に至る
専務取締役
調達グループ、コーポレートセンター(副)担当
田島 明雄
昭和31年2月22日生
昭和53年4月
当社入社
(注)3
15,500
平成17年6月
当社常務役員
平成23年6月
当社専務取締役就任現在に至る
専務取締役
パワトレイン機器事業グループ(副)担当
安達 美智雄
昭和29年9月26日生
昭和52年4月
当社入社
(注)3
12,000
平成18年6月
当社常務役員
平成24年6月
当社専務取締役就任現在に至る
取締役
 
豊田 章一郎
大正14年2月27日生
昭和27年7月
トヨタ自動車工業株式会社取締役
(注)3
693,100
昭和33年8月
当社監査役
昭和36年1月
トヨタ自動車工業株式会社常務取締役
昭和39年8月
当社取締役就任現在に至る
昭和42年10月
トヨタ自動車工業株式会社専務取締役
昭和47年12月
同社取締役副社長
昭和56年6月
同社取締役
トヨタ自動車販売株式会社取締役社長
昭和57年7月
トヨタ自動車株式会社取締役社長
平成4年9月
同社取締役会長
平成7年6月
株式会社豊田中央研究所代表取締役就任現在に至る
平成8年6月
株式会社コンポン研究所代表取締役就任現在に至る
平成10年6月
東和不動産株式会社取締役会長就任現在に至る
平成11年6月
トヨタ自動車株式会社取締役名誉会長

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
常勤監査役
 
渡辺 敏男
昭和25年1月17日生
昭和47年4月
当社入社
(注)4
6,300
平成9年1月
当社秘書部長
平成12年7月
デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社取締役副社長
平成15年6月
当社常勤監査役就任現在に至る
常勤監査役
 
岩瀬 正人
昭和30年2月4日生
昭和53年4月
当社入社
(注)5
12,000
平成14年1月
アソシエイテッド・フューエルポンプ・システムズ株式会社秘書役
平成15年1月
当社法務部長
平成21年6月
当社常勤監査役就任現在に至る
監査役
 
張 富士夫
昭和12年2月2日生
昭和35年4月
トヨタ自動車工業株式会社入社
(注)4
5,000
昭和63年9月
トヨタ自動車株式会社取締役
平成6年9月
同社常務取締役
平成8年6月
同社専務取締役
平成10年6月
同社取締役副社長
平成11年6月
同社取締役社長
平成15年6月
当社監査役就任現在に至る
平成17年6月
トヨタ自動車株式会社取締役副会長
平成18年6月
同社取締役会長就任現在に至る
監査役
 
齋藤 勉
昭和26年9月12日生
昭和52年4月
弁護士登録
(注)5
1,300
平成5年4月
名古屋弁護士会副会長
平成17年6月
当社監査役就任現在に至る
平成22年4月
愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
監査役
 
近藤 敏通
昭和30年2月3日生
昭和54年9月
監査法人丸の内会計事務所入所
(注)4
500
昭和58年3月
公認会計士登録
昭和60年1月
近藤敏通会計事務所設立現在に至る
平成23年6月
当社監査役就任現在に至る
 
 
 
 
 
 
995,355

(注) 1.監査役 張 富士夫、齋藤 勉及び近藤 敏通は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

2.提出会社は、意思決定とオペレーションのスピードアップを図る目的で、常務役員(非取締役である執行役員)制度を導入しています。

なお、常務役員は29名です。

3.平成24年6月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

4.平成23年6月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

5.平成21年6月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

 

 





出典: 株式会社デンソー、2012-03-31 期 有価証券報告書