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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(百万円)

440,567

523,528

559,006

580,309

620,769

経常利益

(百万円)

12,272

21,454

33,588

38,915

41,431

当期純利益

(百万円)

5,647

14,176

21,534

23,745

25,147

純資産額

(百万円)

131,957

144,403

162,271

191,011

236,669

総資産額

(百万円)

459,113

496,039

495,743

501,960

525,483

1株当たり純資産額

(円)

488.09

541.93

610.23

717.40

811.69

1株当たり当期純利益

(円)

20.27

51.99

80.27

88.57

92.67

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

20.10

51.23

76.47

84.43

90.30

自己資本比率

(%)

28.7

29.1

32.7

38.1

42.6

自己資本利益率

(%)

4.2

10.3

14.0

13.4

12.2

株価収益率

(倍)

36.4

23.8

17.6

23.7

27.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

55,131

61,777

64,955

43,875

35,949

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△21,311

△15,694

△28,836

△29,682

△37,679

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△38,889

△17,693

△13,529

△39,818

△28,713

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

96,436

123,141

147,589

125,232

97,239

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

11,481

(1,210)

11,637

(1,292)

12,140

(1,415)

12,673

(1,437)

13,013

(1,812)

(注) 1 売上高は消費税等を除いて表示している。

2 純資産額の算定にあたり、第51期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(百万円)

359,159

433,429

416,220

435,584

442,608

経常利益

(百万円)

9,270

13,475

21,279

25,529

29,539

当期純利益

(百万円)

4,503

9,169

13,640

17,484

19,157

資本金

(百万円)

41,549

41,549

41,549

41,549

48,592

発行済株式総数

(株)

270,442,868

270,442,868

270,442,868

270,442,868

279,020,914

純資産額

(百万円)

135,238

144,581

153,375

173,270

198,703

総資産額

(百万円)

412,854

450,167

409,620

411,412

403,132

1株当たり純資産額

(円)

500.33

542.79

576.95

650.90

720.21

1株当たり配当額

(円)

12.50

15.00

17.00

20.00

23.00

(内1株当たり中間配当額)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

1株当たり当期純利益

(円)

16.14

33.56

50.78

65.21

70.60

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

16.14

33.06

48.34

62.14

68.78

自己資本比率

(%)

32.8

32.1

37.4

42.1

49.3

自己資本利益率

(%)

3.3

6.6

9.2

10.7

10.4

株価収益率

(倍)

45.7

36.9

27.9

32.1

36.5

配当性向

(%)

74.9

44.7

33.5

30.7

32.6

従業員数

(人)

3,371

3,293

3,131

3,320

3,246

(注) 1 売上高は消費税等を除いて表示している。

2 純資産額の算定にあたり、第51期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

 

2 【沿革】

昭和21年4月

東京都三鷹市に樫尾製作所創業

昭和29年12月

リレー計算機開発

昭和32年6月

東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立

昭和35年4月

東京都東大和市に東京工場(現・株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ)完成

昭和40年9月

電子式卓上計算機開発

昭和44年10月

甲府工場(現・甲府カシオ株式会社)完成

昭和45年5月

ニューヨーク州に現地販売会社カシオINC.(現・連結子会社)を設立

    9月

東京証券取引所に株式上場

昭和47年8月

「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立

    10月

ハンブルグに現地販売会社カシオコンピュータCO.,GmbH(現・カシオヨーロッパGmbH 連結子会社)を設立

昭和48年3月

八王子工場(現・八王子技術センター)完成

昭和49年5月

本店移転(東大和市より新宿区へ)

    11月

電子腕時計発売

昭和50年9月

ロンドンに現地販売会社カシオエレクトロニクスCO.,LTD.(現・連結子会社)

を設立

昭和51年3月

東京都新宿区にカシオリース株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

昭和53年3月

台湾に生産会社台湾刻時豪股有限公司(現・台湾カシオ股有限公司 連結子会社)を設立

昭和54年7月

東京都羽村市に羽村技術センター完成

    10月

山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)を設立

昭和55年1月

電子楽器「カシオトーン」発売

昭和58年6月

液晶ポケットテレビ発売

昭和59年7月

東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立

昭和62年7月

東京都青梅市にカシオマイクロニクス株式会社(現・連結子会社)を設立

平成2年8月

高知県南国市に高知カシオ株式会社(現・連結子会社)を設立

平成7年3月

デジタルカメラ発売

平成10年1月

本店移転(新宿区より渋谷区へ)

平成11年7月

ニュージャージー州に持株会社カシオホールディングズINC.(現・連結子会社)

を設立

平成13年8月

カシオマイクロニクス株式会社がJASDAQ市場に株式上場

平成14年9月

エレクトロニクス機器等の製造委託に関し、フレクストロニクス社と提携

平成15年11月

八王子技術センター竣工

平成16年4月

東京都東大和市に株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立

 

3 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、当社、連結子会社52社及び持分法適用会社3社により構成され、「エレクトロニクス機器事業」と「デバイスその他事業」に関係する事業を主として行っている。

当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりである。

なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 (セグメント情報) 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一である。

 

「エレクトロニクス機器事業」は、コンシューマ、時計、MNS(モバイル・ネットワーク・ソリューション)、情報機器の4部門により、「デバイスその他事業」は、デバイス、その他の2部門により構成され、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開している。

開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っている。

生産についてはカシオマイクロニクス株式会社及び高知カシオ株式会社が電子部品を担当し、その他の生産子会社は主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっている。

事業の種類別部門別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりである。

 

事業の種類別

セグメントの名称

部門

主要製品

主要生産関係会社

エレクトロニクス機器事業

コンシューマ

電卓、電子文具、電子辞書

液晶テレビ他映像機器

デジタルカメラ

電子楽器

山形カシオ株式会社

甲府カシオ株式会社

Casio Computer(Hong Kong)Ltd.

時計

デジタルウオッチ

アナログウオッチ

クロック

山形カシオ株式会社

Casio Korea Co.,Ltd.

カシオ電子(深)有限公司

Casio(Thailand)Co.,Ltd.

携帯電話

ハンディターミナル

山形カシオ株式会社

甲府カシオ株式会社

株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ

情報機器

電子レジスター(POS含む)

オフィス・コンピューター

ページプリンタ

データプロジェクター

カシオ電子工業株式会社

甲府カシオ株式会社

デバイス

その他事業

デバイス

LCD

BUMP受託加工

TCP組立・テスト受託加工

キャリアテープ

甲府カシオ株式会社

高知カシオ株式会社

カシオマイクロニクス株式会社

Casio Singapore Pte.,Ltd.

その他

ファクトリーオートメーション

金型等

山形カシオ株式会社

甲府カシオ株式会社

当グループの販売会社は複数の部門に跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記部門及び主要製品に関連づけて記載している。

国内販売については、情報機器部門のオフィス・コンピューター、ページプリンタ等のシステム機器は、カシオ情報機器株式会社をはじめとするシステム機器の販売会社の他、一部は代理店を通じて販売し、官公庁など一部得意先は、当社が直接販売を行っている。システム機器以外の製品は、主として代理店を通して販売している。

海外販売については、北米地域をCasio,Inc.、欧州地域をCasio Electronics Co.,Ltd.、Casio Europe GmbH、Casio France S.A.、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っている。

サービスについては、カシオテクノ株式会社が主として当グループ製品の保守・サービスを行っている。

 

事業の系統図は、次のとおりである。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権

の所有

割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

           

 

 

 

 

山形カシオ(株)

山形県

東根市

1,500

エレクトロニクス機器事業

100

当社デジタルカメラ・電子時計・携帯電話等の製造会社である。

役員の兼任等……無

カシオ電子工業(株)

埼玉県

入間市

300

エレクトロニクス機器事業

100

当社ページプリンタの製造会社である。

役員の兼任等……有

甲府カシオ(株)

山梨県

中央市

920

エレクトロニクス機器事業

100

当社携帯情報端末・システム機器・LCD等の製造会社である。土地、建物を貸与している。

資金援助(貸付金)……有

役員の兼任等……無

カシオマイクロニクス(株)

(注)4

東京都

青梅市

2,992

デバイス

その他事業

75.1

電子部品の開発、製造及び販売会社である。土地、建物を貸与している。

役員の兼任等……有

高知カシオ(株)

(注)3

高知県

南国市

300

デバイス

その他事業

100

当社電子部品の開発及び製造会社である。土地、建物を貸与している。

役員の兼任等……有

(株)カシオ日立モバイルコミュニケーションズ

(注)3、6

東京都

東大和市

3,000

エレクトロニクス機器事業

51

携帯電話の開発、設計及び製造会社である。土地、建物を貸与している。

資金援助(貸付金)……有

役員の兼任等……有

セイヨー電子(株)

静岡県

富士宮市

110

エレクトロニクス機器事業

100

当社携帯情報端末等の製造会社である。土地、建物を貸与している。

資金援助(貸付金)……有

役員の兼任等……無

Casio Korea Co.,Ltd.

韓国

慶尚南道

3,500,000

千ウォン

エレクトロニクス機器事業

100

当社電子時計の製造会社である。

役員の兼任等……無

Casio India Co.,Pvt.

Ltd.

New Delhi

India

300,000

千インド

ルピー

エレクトロニクス機器事業

100

当社電卓・電子時計等の販売会社である。

役員の兼任等……無

Casio Computer(Hong

Kong)Ltd.

(注)3

Kowloon

Hong Kong

73,000

千香港ドル

エレクトロニクス機器事業

100

当社電卓・LCD等の製造会社である。

役員の兼任等……有

カシオ電子科技(中山)有限公司

中国広東省中山市

9,000

千米ドル

エレクトロニクス機器事業

100

当社電卓・電子辞書・電子楽器の製造会社である。

役員の兼任等……有

カシオ電子(深)有限公司

中国広東省深

5,981

千米ドル

エレクトロニクス機器事業

100

当社電子時計の設計及び製造会社である。

役員の兼任等……有

広州カシオ技術有限公司

中国広東省広州市

61

千米ドル

デバイス

その他事業

100

(100)

当社製品の保守サービス受託会社である。

役員の兼任等……無

カシオソフト(上海)有限公司

中国上海市

350

千米ドル

エレクトロニクス機器事業

100

(100)

システム機器のソフトウエア開発・設計会社である。

役員の兼任等……有

カシオ(上海)貿易有限公司

中国上海市

1,000

千米ドル

エレクトロニクス機器事業

80

当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……無

カシオ(広州)商貿有限公司

中国広東省広州市

2,500

千米ドル

エレクトロニクス機器事業

100

当社電子時計の販売会社である。

役員の兼任等……無

カシオ電子設計中心(広州)有限公司

中国広東省広州市

2,000

千香港ドル

エレクトロニクス機器事業

100

(100)

当社製品の開発・設計会社である。

役員の兼任等……有

カシオテクノ(株)

東京都

千代田区

100

デバイス

その他事業

100

当社製品の保守サービス受託会社である。土地、建物を貸与している。

役員の兼任等……有

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権

の所有

割合

(%)

関係内容

カシオフィールドマーケティング(株)

東京都

渋谷区

300

エレクトロニクス機器事業

100

当社製品の販売促進活動受託会社である。土地、建物を貸与している。

役員の兼任等……有

カシオ情報機器(株)

東京都

中央区

2,000

エレクトロニクス機器事業

100

当社システム機器の国内販売会社である。土地、建物を貸与している。

役員の兼任等……有

カシオサポートシステム(株)

東京都

羽村市

200

エレクトロニクス機器事業

100

当社製品の再生及び販売会社である。土地、建物を貸与している。

役員の兼任等……有

カシオソフト(株)

東京都

中野区

80

エレクトロニクス機器事業

97.5

システム機器のソフトウエア開発・設計会社である。土地、建物を貸与している。

資金援助(貸付金)……有

役員の兼任等……無

カシオ情報サービス(株)

東京都

渋谷区

30

エレクトロニクス機器事業

100

システム機器のソフトウエア開発及び情報技術者の派遣会社である。土地、建物を貸与している。

役員の兼任等……有

カシオマーケティング(株)

東京都

渋谷区

50

エレクトロニクス機器事業

100

当社電卓・電子辞書・デジタルカメラ・電子時計等の国内販売会社である。土地、建物を貸与している。

役員の兼任等……無

カシオビジネスサービス(株)

東京都

渋谷区

100

デバイス

その他事業

100

当社の設備を管理する会社である。土地、建物を貸与している。

役員の兼任等……無

(株)カシオコミュニケーションブレインズ

東京都

新宿区

50

デバイス

その他事業

100

当社の広告宣伝活動を一括して管理運営する広告会社である。

役員の兼任等……有

カシオエステート(株)

東京都

渋谷区

100

デバイス

その他事業

100

資金援助(貸付金)……有

役員の兼任等……無

カシオ電子デバイス(株)

(注)3

東京都

渋谷区

450

デバイス

その他事業

100

電子部品の販売会社である。

役員の兼任等……有

新日本カシオ情報技研(株)

群馬県

高崎市

21

エレクトロニクス機器事業

97.6

当社システム機器の国内販売会社である。

役員の兼任等……無

カシオエンターテイメント(株)

(注)5

東京都

新宿区

80

デバイス

その他事業

50

デジタルコンテンツの企画・製作会社である。

資金援助(貸付金)……有

役員の兼任等……有

カシオアイネットソリューション(株)

東京都

中野区

90

エレクトロニクス機器事業

60

情報処理及び情報提供サービス会社である。

資金援助(貸付金)……有

役員の兼任等……有

Casio Holdings,Inc.

(注)3

New Jersey

U.S.A.

100,300

千米ドル

デバイス

その他事業

100

北米地域の統括・持株会社である。

役員の兼任等……有

Casio,Inc.

(注)3

New Jersey

U.S.A.

80,000

千米ドル

エレクトロニクス機器事業

85

(85)

当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……有

Casio Latin America, Inc.

Florida

U.S.A.

900

千米ドル

エレクトロニクス機器事業

100

(100)

当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……有

Casio Canada Ltd.

Ontario

Canada

3,000

千米ドル

エレクトロニクス機器事業

100

(100)

当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……有

Casio Europe GmbH

(注)3

Norderstedt

Germany

20,440

千ユーロ

エレクトロニクス機器事業

83.5

当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……有

Casio Electronics

Co.,Ltd.

London

England

6,600

千英ポンド

エレクトロニクス機器事業

100

当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……有

Casio France S.A.

Saverne

France

6,000

千ユーロ

エレクトロニクス機器事業

100

当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……有

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権

の所有

割合

(%)

関係内容

Casio Benelux B.V.

Amstelveen

Netherlands

1,000

千ユーロ

エレクトロニクス機器事業

100

当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……有

Casio Espana S.L.

Barcelona

Spain

1,500

千ユーロ

エレクトロニクス機器事業

100

当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……有

Casio Scandinavia AS

Nyborg

Norway

13,500

千ノルウェークローネ

エレクトロニクス機器事業

100

当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……有

台湾カシオ股有限公司

台湾台北市

40,057

千ニュー

台湾ドル

エレクトロニクス機器事業

100

当社電子時計の部品等の製造及び当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……有

立勛股有限公司

台湾台北市

18,000

千ニュー

台湾ドル

エレクトロニクス機器事業

100

(100)

当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……無

Casio(Thailand)Co.,

Ltd.

Pathumthani

Thailand

600,000

千バーツ

エレクトロニクス機器事業

100

当社電子時計等の製造会社である。

役員の兼任等……有

Casio Singapore

Pte.,Ltd.

Singapore

30,000

千シンガ

ポールドル

デバイス

その他事業

100

電子部品等の製造及び当社製品の販売会社である。

役員の兼任等……無

Pt.Casio Electronics Indonesia

Batam

Indonesia

22,401

百万インドネシアルピア

デバイス

その他事業

100

(1)

役員の兼任等……無

その他 6社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

マス(株)

東京都

文京区

80

デバイス

その他事業

50

当社の取扱説明書等を制作する会社である。

役員の兼任等……有

カシオリース(株)

東京都

渋谷区

1,100

デバイス

その他事業

20

(20)

当社製品のリース及び当社に事務用機器等をリースする会社である。土地、建物を貸与している。

役員の兼任等……有

(株)フォトハイウェイ・ジャパン

東京都

文京区

140

デバイス

その他事業

21.6

役員の兼任等……無

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

3 特定子会社に該当する。

4 有価証券報告書を提出している。

5 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

6 (株)カシオ日立モバイルコミュニケーションズについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。主要な損益情報等は次のとおりである。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

(株)カシオ日立モバイルコミュニケーションズ

159,308

4,511

3,126

15,499

65,791

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成19年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

エレクトロニクス機器事業

8,792  (   585 )

デバイスその他事業

3,673  ( 1,179 )

全社(共通)

548  (    48 )

合計

13,013  ( 1,812 )

(注)  従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は( )内に年間平均人員を外数で記載している。

 

(2) 提出会社の状況

平成19年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,246

42.8

17.1

7,795

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は従業員の100分の10未満のため記載を省略している。

2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

名称

カシオ関連労働組合連合会(JAM傘下)

組合員数

4,630人

労使関係

安定しており、特記すべき事項はない。

 





出典: カシオ計算機株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書