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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
471,693,000
471,693,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成20年6月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
279,020,914
279,020,914
東京証券取引所(市場第一部)
279,020,914
279,020,914

(注) 「提出日現在発行数」には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

 

株主総会の特別決議日(平成14年6月27日)
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
129 (注)1
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
129,000
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
699,000
   (1株当たり699) (注)2
同左
新株予約権の行使期間
平成16年7月1日〜
平成21年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   699
資本組入額  350
同左
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2 新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、発行済転換社債の転換、新株予約権及び新株予約権証券の行使の場合は除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 


調整後
行使価額


調整前
行使価額

×
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数

 

   また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後
行使価額
調整前
行使価額
×
分割・併合の比率

 

3 新株予約権の行使の条件は次のとおりである。

(1) 新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は当該新株予約権の権利行使時において当社及び関係会社の取締役、従業員又は監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了によりもしくは法令変更に伴い退任した場合又は定年で退職した場合は、いずれも地位を失った日から2年を経過していないこと。

(2) 新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと及び当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。

(3) 新株予約権者が、当社及び関係会社の取締役、従業員又は監査役の地位にある時に死亡した場合は、新株予約権者の死亡の日より2年以内(ただし、権利行使期間の末日を超えない。)に限り下記(5)により締結される契約に従い、相続人が権利を行使することができる。

(4) 新株予約権者又は相続人は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、当社の1単元の株式数未満の株式数となる新株予約権の行使は認められない。

(5) その他権利行使の条件は、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

(6) 権利行使時の所得税非課税の適用を受ける契約を締結した者の年間(1月1日〜12月31日)の権利行使金額は1,200万円を限度とする。

(7) 別途、権利喪失事由を定め、喪失条件に該当した場合は権利行使を認めない。

 

 

株主総会の特別決議日(平成15年6月27日)
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
70 (注)1
同左 
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
70,000
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,221,000
   (1株当たり1,221) (注)2
同左
新株予約権の行使期間
平成17年7月1日〜
平成22年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  1,221
資本組入額  611
同左
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2 新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、発行済転換社債の転換、新株予約権及び新株予約権証券の行使の場合は除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 


調整後
行使価額


調整前
行使価額

×
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数

 

   また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後
行使価額
調整前
行使価額
×
分割・併合の比率

 

3 新株予約権の行使の条件は次のとおりである。

(1) 新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は当該新株予約権の権利行使時において当社及び当社関係会社の取締役、従業員又は監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了によりもしくは法令変更に伴い退任した場合又は定年で退職した場合は、いずれも地位を失った日から2年を経過していないこと。

(2) 新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社関係会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。

(3) 新株予約権者が、当社及び当社関係会社の取締役、従業員又は監査役の地位にある時に死亡した場合は、新株予約権者の死亡の日より2年以内(ただし、権利行使期間の末日を超えない。)に限り下記(5)により締結される契約に従い、相続人が権利を行使することができる。

(4) 新株予約権者又は相続人は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、当社の1単元の株式数未満の株式数となる新株予約権の行使は認められない。

(5) その他権利行使の条件は、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

(6) 権利行使時の所得税非課税の適用を受ける契約を締結した者の年間(1月1日〜12月31日)の権利行使金額は1,200万円を限度とする。

(7) 別途、権利喪失事由を定め、喪失条件に該当した場合は権利行使を認めない。

 

 

株主総会の特別決議日(平成16年6月29日)
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
1,461 (注)1
同左  
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
146,100
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
157,500
   (1株当たり1,575) (注)2
同左
新株予約権の行使期間
平成18年7月1日〜
平成23年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  1,575
資本組入額  788
同左
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

2 新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使の場合は除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 


調整後
行使価額


調整前
行使価額

×
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数

 

   また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後
行使価額
調整前
行使価額
×
分割・併合の比率

 

3 新株予約権の行使の条件は次のとおりである。

(1) 新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は当該新株予約権の権利行使時において当社及び当社関係会社の取締役、従業員又は監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了によりもしくは法令変更に伴い退任した場合又は定年で退職した場合は、いずれも地位を失った日から2年を経過していないこと。

(2) 新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社関係会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。

(3) 新株予約権者が、当社及び当社関係会社の取締役、従業員又は監査役の地位にある時に死亡した場合は、新株予約権者の死亡の日より2年以内(ただし、権利行使期間の末日を超えない。)に限り下記(5)により締結される契約に従い、相続人が権利を行使することができる。

(4) 新株予約権者又は相続人は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、当社の1単元の株式数未満の株式数となる新株予約権の行使は認められない。

(5) その他権利行使の条件は、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

(6) 権利行使時の所得税非課税の適用を受ける契約を締結した者の年間(1月1日〜12月31日)の権利行使金額は1,200万円を限度とする。

(7) 別途、権利喪失事由を定め、喪失条件に該当した場合は権利行使を認めない。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成15年4月1日〜
平成16年3月31日
270,442
41,549
57,522
平成16年4月1日〜
平成17年3月31日
270,442
41,549
57,522
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
270,442
41,549
57,522
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日
(注)
8,578
279,020
7,042
48,592
7,042
64,565
平成19年4月1日〜
平成20年3月31日
279,020
48,592
64,565

(注) 第51期中における新株予約権付社債の転換による新株の発行による増加

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数(人)
110
49
439
327
16
50,069
51,010
所有株式数
(単元)
1,277,603
88,316
298,920
455,356
645
665,870
2,786,710
349,914
所有株式数
の割合(%)
45.85
3.17
10.73
16.34
0.02
23.89
100.00

(注) 1 自己株式3,065,461株は「個人その他」に30,654単元及び「単元未満株式の状況」に61株含まれている。

なお、自己株式 3,065,461株は株主名簿上の株式数であり、平成20年3月31日現在の実保有残高は3,064,461株である。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が43単元含まれている。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1−8−11
27,090
9.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2−11−3
25,160
9.02
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1−8−12
14,588
5.23
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1−6−6
13,669
4.90
有限会社カシオブロス
東京都渋谷区本町1−6−2
10,000
3.58
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1−1−2
6,789
2.43
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2−7−1
5,077
1.82
樫尾俊雄
東京都世田谷区
4,840
1.73
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川2−27−2
4,122
1.48
住友信託銀行株式会社
大阪府大阪市中央区北浜4−5−33
3,846
1.38
115,184
41.28

(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれている。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
27,090千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
25,160千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
14,588千株
住友信託銀行株式会社
770千株

2 上記のほか、当社所有の自己株式3,064千株(1.10%)がある。

3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.28%)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保している。なお、当該株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数に含まれている。

4 フィデリティ投信株式会社から平成19年10月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成19年10月9日現在において同社を含む2社が29,802千株を保有している旨の報告を受け、同社が主要株主に該当しないこととなったため、当社は平成19年10月17日付で臨時報告書を提出している。
また、同社から平成19年12月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成19年12月14日現在において同社が23,064千株を保有している旨の報告を受けたが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していない。

5 株式会社三菱東京UFJ銀行から平成20年1月10日付で提出された大量保有報告書により、平成19年12月31日現在において同社を含む4社が14,409千株を保有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していない。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
3,064,400
完全議決権株式(その他)
普通株式
275,606,600
2,756,066
単元未満株式
普通株式
349,914
1単元(100株)
未満の株式
発行済株式総数
279,020,914
総株主の議決権
2,756,066

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権43個)含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成20年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
カシオ計算機株式会社
東京都渋谷区本町
1−6−2
3,064,400
3,064,400
1.1
3,064,400
3,064,400
1.1

(注) このほか、株主名義上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ある。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めている。

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

 

決議年月日
平成14年6月27日
平成15年6月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名
当社従業員 119名
当社監査役 3名
当社従業員  27名
子会社取締役 8名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。
「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数
同上
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
同上
新株予約権の行使期間
同上
同上
新株予約権の行使の条件
同上
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

決議年月日
平成16年6月29日
付与対象者の区分及び人数
当社従業員   32名
関係会社取締役 1名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
14,169
25,491,111
当期間における取得自己株式
1,310
1,866,880

(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれていない。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
(ストックオプションの行使)
72,000
160,456,906
(単元未満株式の買増請求)
1,589
3,540,860
74
164,816
保有自己株式数
3,064,461
3,065,697

(注) 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し並びにストックオプションの行使によるものは含まれていない。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への安定した配当を維持することを基本に、利益水準、財務状況、配当性向等を総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、年1回(期末配当)を基本的な方針としている。配当の決定機関は、株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、業績などを勘案し、1株について23円に創立50周年記念配当として1株につき10円を加えた33円としている。

内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしている。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成20年6月27日
定時株主総会決議
9,106
33

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第48期
第49期
第50期
第51期
第52期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
1,283
1,663
2,190
2,815
2,625
最低(円)
690
1,130
1,377
1,770
1,052

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年10月
11月
12月
平成20年1月
2月
3月
最高(円)
1,661
1,438
1,410
1,306
1,456
1,555
最低(円)
1,071
1,090
1,219
1,052
1,093
1,280

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
樫 尾 俊 雄
大正14年1月1日生
昭和21年4月
樫尾製作所入所
(注)3
4,840
昭和32年6月
当社設立と同時に取締役
昭和35年5月
専務取締役
昭和45年3月
開発本部長
昭和63年12月
取締役会長
代表取締役
社長
樫 尾 和 雄
昭和4年1月9日生
昭和25年4月
樫尾製作所入所
(注)3
3,102
昭和32年6月
当社設立と同時に取締役
昭和40年7月
常務取締役営業本部長
昭和51年6月
専務取締役
昭和63年12月
取締役社長
代表取締役
副社長
樫 尾 幸 雄
昭和5年11月29日生
昭和27年4月
樫尾製作所入所
(注)3
3,614
昭和32年6月
当社設立と同時に取締役
昭和40年7月
常務取締役生産本部長
昭和54年4月
技術本部長
昭和63年12月
専務取締役
平成2年6月
デバイス事業本部長兼技術本部長
平成3年4月
研究開発本部長兼デバイス事業本部長
平成3年6月
取締役副社長
専務取締役
営業本部長兼海外営業統轄部長兼通信営業統轄部長
鈴 木 洋 三
昭和22年4月7日生
昭和45年4月
当社入社
(注)3
40
平成7年4月
デバイス事業本部長兼カシオマイクロニクス株式会社兼カシオ電子デバイス株式会社社長
平成7年6月
当社取締役
平成9年3月
デバイス事業部長
平成10年6月
常務取締役
平成11年1月
コンシューマ事業部長
平成13年10月
コンシューマ事業部長兼営業本部副本部長
平成14年4月
営業本部長
平成19年5月
営業本部長兼海外営業統轄部長兼通信営業統轄部長
平成19年6月
専務取締役
専務取締役
開発本部長兼コンシューマ統轄部長兼通信統轄部長
村 上 文 庸
昭和30年8月31日生
昭和54年4月
当社入社
(注)3
5
平成12年4月
コンシューマ事業部CES部長
平成13年10月
コンシューマ事業部CES統轄部長
平成14年4月
開発本部第一コンシューマ統轄部長
平成14年6月
執行役員
平成16年6月
取締役
平成17年4月
生産資材本部長兼開発本部第一コンシューマ統轄部長
平成17年6月
開発本部長
平成17年6月
常務取締役
平成19年5月
開発本部長兼コンシューマ統轄部長兼通信統轄部長
平成19年6月
専務取締役
常務取締役
財務・
IR担当
髙 木 明 德
昭和15年8月31日生
昭和39年4月
株式会社住友銀行入行
(注)3
12
平成5年6月
同取締役
平成8年6月
すみぎん信託銀行株式会社取締役社長
平成11年6月
当社取締役経理・資金担当
平成12年6月
経理・資金・IR担当
平成13年6月
平成20年6月
常務取締役
財務・IR担当

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常務取締役
営業本部
国内営業統轄
部長
樫 尾   彰
昭和33年3月28日生
昭和57年9月
当社入社
(注)3
587
平成5年5月
カシオ電子工業株式会社取締役
平成7年3月
同 取締役社長
平成13年4月
当社システム事業部副事業部長
平成13年6月
執行役員
平成15年6月
開発本部ページプリンタ統轄部長
平成15年6月
取締役
平成16年4月
営業本部システムソリューション営業統轄部長
平成17年10月
営業本部システムソリューション営業統轄部長兼開発本部システム
統轄部長
平成18年4月
営業本部国内営業統轄部長
平成19年6月
常務取締役
常務取締役
開発本部
QV統轄部長
高 島   進
昭和25年6月1日生
昭和51年4月
当社入社
(注)3
6
平成13年10月
コンシューマ事業部QV部長
平成15年1月
開発本部QV統轄部長
平成15年6月
執行役員
平成17年6月
取締役
平成19年6月
常務取締役
取締役
研究開発センター長兼環境担当
高 須   正
昭和25年1月1日生
昭和48年4月
当社入社
(注)3
40
昭和61年9月
電卓製造事業部開発部長
平成3年4月
情報機器事業本部WP開発事業部長
平成5年6月
取締役パーソナル情報機器事業本部長
平成11年6月
執行役員コンシューマ事業部副事業部長
平成12年4月
インターネット開発センター長
平成13年4月
開発センター長
平成15年6月
開発担当
平成15年6月
取締役
平成19年4月
開発センター長兼環境担当
平成20年4月
研究開発センター長兼環境担当
取締役
経営統轄部長兼総務担当
武 市 浩 一
昭和21年4月20日生
昭和48年11月
当社入社
(注)3
10
平成13年1月
総合企画部長
平成13年6月
執行役員
平成15年6月
取締役
平成16年7月
総合企画部長兼人事部長
平成18年7月
総務・人事・経営企画担当兼総合企画部長
平成19年7月
経営統轄部長兼総務担当
監査役
(常勤)
本 多   健
昭和19年10月5日生
昭和43年4月
株式会社三井銀行入行
(注)4
8
平成8年6月
株式会社さくら銀行取締役
平成9年6月
株式会社三井ファイナンスサービス代表取締役副社長
平成10年6月
当社監査役
監査役
(常勤)
梅 田 富 源
昭和27年6月22日生
昭和51年4月
当社入社
(注)5
5
平成6年4月
国内デジタル営業本部JWP企画部長
平成9年3月
国内営業統轄部首都圏営業部長
平成13年6月
執行役員国内営業本部営業推進統轄部関東営業部長
平成16年4月
営業本部CS統轄部長
平成19年6月
監査役

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
大 德 宏 教
昭和20年5月9日生
昭和44年3月
アーサーアンダーセン&カンパニー会計事務所入所
(注)4
昭和52年12月
監査法人朝日会計社入社
昭和58年4月
大德宏教公認会計士・税理士事務所開設
平成8年6月
当社監査役
平成19年1月
麻布税理士法人設立
12,269

(注) 1 監査役本多 健、大德宏教は会社法第2条第16号に定める社外監査役である。

2 平成11年6月より執行役員制を導入している。

3 任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 代表取締役社長樫尾和雄及び代表取締役副社長樫尾幸雄は代表取締役会長樫尾俊雄の実弟である。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

経営目標を確実に達成し競争力を強化し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けたさまざまな取組みを実施している。

 

(1) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社は経営の監督と執行機能を明確にする執行役員制度を導入している。執行役員会には執行役員と取締役及び監査役が出席し、業務上の重要事項について審議することにより、全社的な調整や対策がスムーズに実施される仕組みとしている。

取締役会は経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目指し、経営の重要案件は取締役及び監査役が出席する取締役会で審議、決定する仕組みをとっている。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、その任期は1年としている。

社外監査役2名を含む3名の監査役は、監査役会で定めた監査方針と業務分担などに従い、上述の取締役会及び執行役員会、各種の重要な会議への出席のほか、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施している。また、会計監査人や内部監査部門に対しても、定例的かつ必要に応じ監査についての報告を求め、連携を図っている。社外監査役と当社との間には特別な利害関係はない。

会計監査人による外部監査においては、あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査と業務上の改善につながる提案を受けている。なお、業務を執行した公認会計士は、髙山康明氏、小野純司氏、乗松敏隆氏の3氏である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名で構成されている。

当社が当期に取締役及び監査役に支払った報酬等の総額は、取締役に対し484百万円、監査役に対し58百万円(うち社外監査役29百万円)であり、監査法人へ支払うべき報酬等の合計額は、公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬として43百万円である。

更に、内部監査部門は5名で構成し、組織の運営状況を法令及び組織職掌基準などの社内基準に基づいて監査を行い、評価や改善指導を実施している。

当社の状況は、株主や投資家の皆様、その他のステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、事業報告書で経営状況の情報開示を行うと共に、年度毎に発行する「カシオ コーポレートレポート」でCSR活動結果の報告を行い、またホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めている。

このような、さまざまな取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存である。

 


 

(2) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

企業の持続的成長を図るため、当社はCSR経営に積極的に取組んでいる。

平成18年5月の会社法の施行に合わせ「リスク管理基本方針」を制定し、仕組みおよび体制を構築した。活動の仕組みは、「計画立案」−「実施と運用」−「評価」−「監査」−「是正・改善」のマネジメントサイクルにより、リスク管理活動を継続的にできる形態をとっている。 

体制は、CSR委員会の下部組織としてリスク管理委員会を設置し、その下でリスク管理活動の主体となるリスク管理主管部門が事務局と一体となって推進している。 

また、平成20年4月より金融商品取引法により義務づけられる「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性・信頼性の確保を目的に、経理部門・情報システム部門・CSR推進室・内部監査部門を中心とした体制を構築し、推進している。

今後も当社は、社員、役員の一人ひとりが法規則の遵守、社会秩序の維持、社会への貢献などを理解、実践するよう徹底し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの向上に努めていく。

 

(3) 取締役の定数

当社の取締役は、18名以内とする旨定款に定めている。

 

(4) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていない。

 

(5) 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、自己の株式の取得について、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

 

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

 





出典: カシオ計算機株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書