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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 50社
   主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
   当連結会計年度にLLC Casio、Casio Brasil Comercio de Produtos Eletronicos Ltda.、Casio Italia Holding S.r.l.の3社は設立により連結子会社に該当することとなったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
   またCasio Korea Co.,Ltd.は清算結了のため、新日本カシオ情報技研(株)はカシオエステート(株)に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 50社
   主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
   当連結会計年度にカシオヒューマンシステムズ(株)はカシオソフト(株)の新設分割による設立により、Casio Italia S.r.l.は出資により、(株)オルタステクノロジーは設立により連結子会社に該当することとなったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
   またカシオアイネットソリューション(株)は清算結了のため、Casio Italia Holding S.r.l.はCasio Italia S.r.l.に吸収合併されたため、セイヨー電子(株)はカシオビジネスサービス(株)に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
   該当なし
(2) 非連結子会社の名称等
   該当なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3社
  主要な会社名
   カシオリース(株)
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3社
  主要な会社名
   カシオリース(株)
 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
   該当なし
 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
   該当なし
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社の決算日は、カシオ電子(深)有限公司他9社を除いて、連結決算日に一致しております。
  カシオ電子(深)有限公司他9社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当っては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。
  なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
 
 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ①有価証券
   満期保有目的の債券
   …償却原価法(定額法)
   その他有価証券
    時価のあるもの
    …連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ①有価証券
   満期保有目的の債券
同左
   その他有価証券
    時価のあるもの
同左
    時価のないもの
    …主として移動平均法による原価法
    時価のないもの
同左
  ②デリバティブ
   …時価法
  ②デリバティブ
同左
  ③たな卸資産
…主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 この変更が損益に与える影響は軽微であります。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
  ③たな卸資産
…主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
 
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物、構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜65年
機械装置及び運搬具
2〜17年
工具、器具及び備品
1〜20年

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物、構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。   
建物及び構築物
2〜65年
機械装置及び運搬具
2〜15年
工具、器具及び備品
1〜20年

  ②無形固定資産(リース資産を除く)
   市場販売目的のソフトウエア
   …見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)
  ②無形固定資産(リース資産を除く)
   市場販売目的のソフトウエア
同左
   自社利用のソフトウエア
   …社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
   自社利用のソフトウエア
同左
  ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
  ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(追加情報)
携帯電話部門において、携帯電話市場の大幅かつ急激な縮小及び競争激化に伴い、金型等の製造設備及びソフトウエアについて、適用している耐用年数又は有効期間が著しく不合理となったため、耐用年数及び有効期間を短縮する臨時償却を行っております。
 この変更により固定資産臨時償却費11,345百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
 
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ①貸倒引当金
   売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ①貸倒引当金
同左
  ②製品保証引当金
   販売済製品に対して保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は、過去1年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。
  ②製品保証引当金
同左
  ③役員賞与引当金
   役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
  ③役員賞与引当金
同左
  ④退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
   会計基準変更時差異は10年による按分額を費用処理しております。
   過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9〜15年)による定額法により費用処理しております。
   数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
  ④退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
   会計基準変更時差異は10年による按分額を費用処理しております。
   過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9〜15年)による定額法により費用処理しております。
   数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
  (会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。この変更が損益に与える影響はありません。
  ⑤役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
  ⑤役員退職慰労引当金
同左
          ──────────  
  ⑥事業構造改善引当金
 携帯電話部門の事業統合による子会社の合併に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 (4)      ──────────
  
 

 

 
 
 (4) 重要な収益及び費用の計上基準
  完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
  ②その他の工事
   工事完成基準
 (会計方針の変更)
 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更が損益に与える影響は軽微であります。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
  ①ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
  ①ヘッジ会計の方法
同左
  ②ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段として先物為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク及び資金の運用・調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
  ②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
  ③ヘッジ方針
   社内規程及び各連結会計年度毎に策定する各リスク毎の取扱要領に基づき為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジしております。
  ③ヘッジ方針
同左
  ④ヘッジ有効性評価の方法
   ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
  ④ヘッジ有効性評価の方法
同左

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
   消費税等の会計処理
    税抜方式を採用しております。
 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
   消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
  のれん及び負ののれんは、5年間で均等償却しております。
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更が損益に与える影響は軽微であります。
 なお、セグメント情報に対する影響は当該箇所に記載しております。
          ──────────  
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。この変更が損益に与える影響は軽微であります。
 なお、セグメント情報に対する影響は当該箇所に記載しております。
          ──────────  
 
 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結貸借対照表関係)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ33,218百万円、9,251百万円、13,474百万円であります。
          ──────────  
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「たな卸資産廃棄評価損」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「たな卸資産評価損」「たな卸資産廃棄損」に区分し、「たな卸資産評価損」は、売上原価に含めております。
 なお、前連結会計年度に含まれる「たな卸資産評価損」「たな卸資産廃棄損」はそれぞれ1,855百万円、2,023百万円であります。
          ──────────  
          ──────────  
 

 

 
 
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「特別退職金」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
 なお、前連結会計年度に含まれる「特別退職金」は106百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「その他の流動資産の増減額(△は増加)」「その他の流動負債の増減額(△は減少)」「割引手形の増減額(△は減少)」については、重要性が減少したため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
 また、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「長期貸付けによる支出」「長期貸付金の回収による収入」「短期貸付金の純増減額(△は増加)」については、重要性が減少したため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「その他の流動資産の増減額(△は増加)」「その他の流動負債の増減額(△は減少)」「割引手形の増減額(△は減少)」は、それぞれ△2,968百万円、△931百万円、△867百万円であります。
 また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「長期貸付けによる支出」「長期貸付金の回収による収入」「短期貸付金の純増減額(△は増加)」は、それぞれ△33百万円、22百万円、8百万円であります。
          ──────────  

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
          ──────────  
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「有形固定資産除売却損益(△は益)」については、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除売却損益(△は益)」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除売却損益(△は益)」に含まれる「有形固定資産除売却損益(△は益)」は、151百万円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※1 関連会社株式
1,893百万円

 
※1 関連会社株式
1,989百万円

 
 2 輸出手形割引高
1,522百万円

 
 2 輸出手形割引高
1,811百万円

 
 3 当グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額
63,510百万円
当連結会計年度末残高
63,510百万円
当連結会計年度契約手数料
59百万円

   (なお、当該金額は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。)
 3 当グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額
61,725百万円
当連結会計年度末残高
61,725百万円
当連結会計年度契約手数料
63百万円

   (なお、当該金額は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。)

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、12,631百万円であります。
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、13,693百万円であります。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
7百万円
その他
1
8百万円

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
28百万円
工具、器具及び備品
6
その他
1
35百万円

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
114百万円
工具、器具及び備品
282
その他
140
536百万円

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
76百万円
機械装置及び運搬具
16
工具、器具及び備品
94
ソフトウエア
572
その他
0
758百万円

※4 事業構造改善費用
デバイス事業における収益構造の強化改善を目的とした事業構造改善に伴う、固定資産の減損損失及びその他関連費用であります。
※5 減損損失
当連結会計年度において、当グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
デバイス事業生産設備
機械装置、リース資産、のれん、未経過リース料等
高知県南国市
東京都青梅市他
遊休資産
建物及び構築物等
東京都福生市他

当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については、各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
デバイス事業生産設備については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(9,734百万円)を特別損失に計上し、事業構造改善費用及び減損損失として表示しております。
その内訳は、建物及び構築物315百万円、機械装置2,365百万円、リース資産931百万円、のれん1,753百万円、未経過リース料3,624百万円、その他746百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっております。
※4 事業構造改善費用
携帯電話部門の事業統合による子会社の合併に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上した事業構造改善引当金の繰入額であります。
          ──────────  
 
 
 
 
 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式(千株)
279,021
279,021
自己株式
 
 
 
 
 普通株式(千株)
3,064
15
1,450
1,629

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少1,450千株は、カシオマイクロニクス株式会社を完全子会社とする株式交換による減少1,430千株、ストックオプションの行使による減少16千株、単元未満株式の買増請求による減少4千株であります。

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
9,107
33
平成20年3月31日
平成20年6月30日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
6,380
23
平成21年3月31日
平成21年6月29日

 

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式(千株)
279,021
279,021
自己株式
 
 
 
 
 普通株式(千株)
1,629
5
44
1,590

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少44千株は、ストックオプションの行使による減少43千株、単元未満株式の買増請求による減少1千株であります。

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
6,380
23
平成21年3月31日
平成21年6月29日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
4,161
15
平成22年3月31日
平成22年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年3月31日現在)
 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年3月31日現在)
現金及び預金勘定
32,982百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△1,712
償還期間が3ヶ月以内の債券等
62,839
現先短期貸付金
10,139
現金及び現金同等物
104,248百万円

 
現金及び預金勘定
52,756百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△1,048
償還期間が3ヶ月以内の債券等
50,408
現先短期貸付金
11,668
現金及び現金同等物
113,784百万円

 
 2 事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
   当社の連結子会社であるカシオマイクロニクス株式会社のフィルムデバイス事業譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに譲渡価額と譲渡による収入の関係は次のとおりであります。
 2      ──────────
 
流動資産
1,369百万円
固定資産
5,260
流動負債
△443
固定負債
△198
株式譲渡価額
5,988百万円
現金及び現金同等物
△0
事業譲渡による収入
5,988百万円

 
 3 重要な非資金取引の内容
   当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ7,040百万円及び7,334百万円であります。                                              
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 3 重要な非資金取引の内容
   当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ4,552百万円及び4,699百万円であります。                                              
 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額
相当額
 
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
減損損失
累計額
相当額
(百万円)
 
期末残高
相当額
 
(百万円)
機械装置及び運搬具
8,892
4,477
3,442
973
工具、器具及び備品
3,853
3,132
119
602
その他
1,384
897
487
合計
14,129
8,506
3,561
2,062

 
 
 
取得価額
相当額
 
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
減損損失
累計額
相当額
(百万円)
 
期末残高
相当額
 
(百万円)
機械装置及び運搬具
7,342
3,385
3,326
631
工具、器具及び備品
1,202
886
19
297
その他
895
657
238
合計
9,439
4,928
3,345
1,166

 
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
1年内
2,726百万円
1年超
3,466
合計
6,192百万円
リース資産減損勘定期末残高
3,561百万円

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
1年内
1,747百万円
1年超
1,718
合計
3,465百万円
リース資産減損勘定期末残高
2,149百万円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,451百万円
リース資産減損勘定の取崩額
─百万円
減価償却費相当額
4,167百万円
支払利息相当額
270百万円
減損損失
3,561百万円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,881百万円
リース資産減損勘定の取崩額
1,413百万円
減価償却費相当額
909百万円
支払利息相当額
151百万円
減損損失
─百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
   主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
 
⑤ 利息相当額の算定方法
   リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
同左
 

 

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、 生産設備(機械装置、工具、器具及び備品等)であります。
1 ファイナンス・リース取引
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
同左
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(イ)無形固定資産
同左
② リース資産の減価償却の方法
   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
② リース資産の減価償却の方法
同左
2 オペレーティング・リース取引
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
58百万円
1年超
5
合計
63百万円

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
32百万円
1年超
59
合計
91百万円


 

(金融商品関係)

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金及び設備投資に必要な資金は社債発行や銀行等金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
 有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
 営業債務、借入金、社債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係るキャッシュ・フローの固定化、又は相場変動の相殺を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。

 

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2参照)

 

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金
52,756
52,756
(2) 受取手形及び売掛金
75,565
75,565
(3) 有価証券及び投資有価証券
 
 
 
  ① 満期保有目的の債券
17,860
17,884
24
  ② その他有価証券
85,533
85,533
資産計
231,714
231,738
24
(1) 支払手形及び買掛金
66,219
66,219
(2) 短期借入金
15,846
15,846
(3) 未払金
38,422
38,422
(4) 社債
10,000
10,139
139
(5) 新株予約権付社債
50,000
49,019
△ 981
(6) 長期借入金
28,450
28,659
209
負債計
208,937
208,304
△ 633
デリバティブ取引(*)
31
31

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資産

 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

 

負債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4) 社債、(5) 新株予約権付社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記 2参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

 

(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式
3,190

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
52,756
受取手形及び売掛金
75,565
有価証券及び投資有価証券
 
 
 
 
 1 満期保有目的の債券
 
 
 
 
  (1) 国債・地方債等
  (2) 社債
3,020
  (3) その他
14,840
 2 その他有価証券のうち満期があるもの
 
 
 
 
  (1) 債券
 
 
 
 
   ① 国債・地方債等
   ② 社債
35,578
14,500
   ③ その他
15,210
  (2) その他
434
合計
181,759
29,710
434

 

(注) 4 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載しております。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 

 
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
 
 
 
(1) 国債・地方債等
(2) 社債
(3) その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
 
 
 
(1) 国債・地方債等
(2) 社債
(3) その他
小計
合計

 

2 その他有価証券で時価のあるもの

 

 
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
(1) 株式
7,558
9,318
1,760
(2) 債券
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
10,376
10,430
54
③ その他
(3) その他
1,003
1,006
3
小計
18,937
20,754
1,817
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
(1) 株式
14,157
12,468
△1,689
(2) 債券
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
12,918
12,030
△888
③ その他
15,280
13,842
△1,438
(3) その他
257
255
△2
小計
42,612
38,595
△4,017
合計
61,549
59,349
△2,200

(注) 1 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

2 前連結会計年度において、有価証券について3,764百万円(その他有価証券で時価のある株式3,033百万円、その他有価証券で時価のない株式726百万円、その他5百万円)減損処理を行っております。

3 減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
売却額(百万円)
0
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
1

 

4 時価評価されていない主な有価証券

 

 
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1) 満期保有目的の債券
 
  譲渡性預金
19,800
(2) その他有価証券
 
  コマーシャル・ペーパー
37,149
  非上場株式
2,202
  非上場債券

 

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

 
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
 
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
(1) 債券
 
 
 
 
 ① 国債・地方債等
 ② 社債
8,890
14,500
 ③ その他
56,949
15,280
(2) その他
487
761
合計
65,839
30,267
761

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 満期保有目的の債券

 

 
当連結会計年度末
(平成22年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
 
 
 
(1) 国債・地方債等
(2) 社債
3,020
3,044
24
(3) その他
14,840
14,840
小計
17,860
17,884
24
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
 
 
 
(1) 国債・地方債等
(2) 社債
(3) その他
小計
合計
17,860
17,884
24

 

2 その他有価証券

 

 
当連結会計年度末
(平成22年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
(1) 株式
14,080
7,404
6,676
(2) 債券
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
45,106
45,008
98
③ その他
5,670
5,644
26
(3) その他
小計
64,856
58,056
6,800
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
(1) 株式
6,128
7,187
△1,059
(2) 債券
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
4,998
5,000
△2
③ その他
9,541
10,000
△459
(3) その他
10
11
△1
小計
20,677
22,198
△1,521
合計
85,533
80,254
5,279

(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

種類
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1) 株式
8,839
1,669
2
(2) 債券
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
合計
8,839
1,669
2

 

4 減損処理を行った有価証券

有価証券について1,002百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式1,000百万円、その他2百万円)減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

 

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出典: カシオ計算機株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書