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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
エレクトロニ
クス機器事業
(百万円)
デバイス
その他事業
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する売上高
461,868
56,168
518,036
518,036
(2) セグメント間の内部
売上高
398
24,242
24,640
(24,640)
462,266
80,410
542,676
(24,640)
518,036
営業費用
446,660
86,260
532,920
(18,900)
514,020
営業利益(又は営業損失)
15,606
(5,850)
9,756
(5,740)
4,016
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
資産
242,793
61,333
304,126
140,527
444,653
減価償却費
25,829
4,184
30,013
441
30,454
減損損失
532
9,177
9,709
25
9,734
資本的支出
30,151
6,716
36,867
199
37,066

(注) 1 製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、事業区分を行っております。

2 各事業の主要製品の名称は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は5,740百万円であり、その主なものは親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は142,374百万円であり、その主なものは、親会社余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。

6 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、たな卸資産については、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

7 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

8 「会計方針の変更」に記載のとおり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を当連結会計年度から適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
エレクトロニ
クス機器事業
(百万円)
デバイス
その他事業
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する売上高
380,590
47,335
427,925
427,925
(2) セグメント間の内部
売上高
651
19,036
19,687
(19,687)
381,241
66,371
447,612
(19,687)
427,925
営業費用
401,194
71,172
472,366
(15,132)
457,234
営業損失
(19,953)
(4,801)
(24,754)
(4,555)
(29,309)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
資産
232,254
62,508
294,762
135,221
429,983
減価償却費
26,743
2,281
29,024
220
29,244
減損損失
282
7
289
0
289
資本的支出
27,232
1,968
29,200
211
29,411

(注) 1 製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、事業区分を行っております。

2 各事業の主要製品の名称は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,555百万円であり、その主なものは親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は137,454百万円であり、その主なものは、親会社余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
米州
(百万円)
欧州
(百万円)
アジア
(百万円)

(百万円)
消去
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に対する
売上高
384,270
41,474
68,020
24,272
518,036
518,036
 (2) セグメント間の内部
売上高
98,158
329
1
103,303
201,791
(201,791)
482,428
41,803
68,021
127,575
719,827
(201,791)
518,036
  営業費用
479,574
42,572
69,646
125,272
717,064
(203,044)
514,020
  営業利益
  (又は営業損失)
2,854
(769)
(1,625)
2,303
2,763
1,253
4,016
Ⅱ 資産
409,669
13,246
28,861
30,515
482,291
(37,638)
444,653

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州………英国、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、ノルウェー、ロシア、イタリア

(3) アジア……台湾、香港、韓国、シンガポール、中国、インド、インドネシア、タイ

3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、たな卸資産については、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

5 「会計方針の変更」に記載のとおり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を当連結会計年度から適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

6 従来、「北米」としていた所在地区分について、当連結会計年度より、ブラジルの子会社 Casio Brasil Comercio de Produtos Eletronicos Ltda.を連結の範囲に含めたことにより、これらの所在地を「米州」として区分表示することに変更しております。

 

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
米州
(百万円)
欧州
(百万円)
アジア
(百万円)

(百万円)
消去
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に対する
売上高
307,488
35,047
59,373
26,017
427,925
427,925
 (2) セグメント間の内部
売上高
80,038
449
6
87,085
167,578
(167,578)
387,526
35,496
59,379
113,102
595,503
(167,578)
427,925
  営業費用
420,512
33,304
60,404
110,786
625,006
(167,772)
457,234
  営業利益
  (又は営業損失)
(32,986)
2,192
(1,025)
2,316
(29,503)
194
(29,309)
Ⅱ 資産
393,238
15,476
26,189
37,783
472,686
(42,703)
429,983

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州………英国、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、ノルウェー、ロシア、イタリア

(3) アジア……台湾、香港、シンガポール、中国、インド、インドネシア、タイ

3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

【海外売上高】

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
北米
欧州
アジア
その他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
85,312
71,212
64,922
28,842
250,288
Ⅱ 連結売上高(百万円)
518,036
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
16.5
13.7
12.5
5.6
48.3

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………米国、カナダ

(2) 欧州………英国、ドイツ、フランス

(3) アジア……香港、シンガポール、中国、韓国、台湾

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
北米
欧州
アジア
その他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
64,916
60,467
54,159
25,548
205,090
Ⅱ 連結売上高(百万円)
427,925
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
15.2
14.1
12.6
6.0
47.9

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………米国、カナダ

(2) 欧州………英国、ドイツ、フランス

(3) アジア……香港、シンガポール、中国、韓国、台湾

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

この結果、前連結会計年度において開示対象でありました当社の役員が他の法人の代表者として行った取引については、重要性の判断基準により開示対象外となりました。

 

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
660円28銭

1株当たり純資産額
577円38銭

1株当たり当期純損失
83円62銭

1株当たり当期純損失
75円58銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。


(注) 1 1株当たり純資産額算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
純資産の部合計額(百万円)
184,981
168,857
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
1,824
8,673
(うち少数株主持分)
(1,824)
(8,673)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
183,157
160,184
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
277,392
277,431

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり当期純損失(△)
 
 
 当期純損失(△)(百万円)
△23,149
△20,968
 普通株主に帰属しない金額(百万円)
 普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)
△23,149
△20,968
 普通株式の期中平均株式数(千株)
276,837
277,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(社債総額50,000百万円)
この概要については、「第4 提出会社の状況 1 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
同左

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1         ──────────  
1 会社分割による中小型ディスプレイ事業の分社化及び株式会社オルタステクノロジーの株式一部譲渡について
 当社は、当社が100%出資で設立した株式会社オルタステクノロジーに当社の中小型ディスプレイ事業を会社分割により承継させたうえで、平成22年4月1日に同社の株式の80%を当社から凸版印刷株式会社に譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
 凸版印刷株式会社
② 分離した事業の内容
  中小型ディスプレイ事業
③ 事業分離を行った理由
 当社と凸版印刷株式会社で共同開発を行っていた有機ELディスプレイの早期量産化を目指し、中小型ディスプレイ事業に関して協業することが最善であると判断いたしました。
④ 事業分離日
 平成22年4月1日
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額 該当事項はありません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
6,145百万円
固定資産
1,154
資産合計
7,299百万円
流動負債
5,049百万円
固定負債
1,001
負債合計
6,050百万円

(3)事業の種類別セグメントにおいて分離した事業が含まれていた事業区分の名称
デバイスその他事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高  15,162百万円
          ──────────  
 
2 日本電気株式会社の携帯電話端末事業と株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズの事業統合について
 
 当社は、日本電気株式会社及び株式会社日立製作所と各社の携帯電話端末事業を統合し、合弁事業として運営していくことに合意し、当社の連結子会社である株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズは平成22年3月24日付けにて、NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社と合併契約書を締結いたしました。また平成22年4月20日付けにて、合併の効力発生日を平成22年6月1日に変更する変更覚書を締結いたしました。なお、平成22年6月1日付けにてNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社と合併いたしました。

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
(1)子会社が行う企業結合の概要
① 子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の概要
イ.結合企業
名称
NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社
事業の内容
 携帯電話端末の開発、製造、販売及び保守
ロ.被結合企業
名称
株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ(連結子会社)
事業の内容
携帯電話端末の開発、設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービス等
② 企業結合を行う理由
 当社、日本電気株式会社、及び株式会社日立製作所の3社は、各社の携帯電話端末事業を統合し、合弁事業として運営していくことになりました。
 合弁新会社は、日本電気株式会社の携帯電話端末事業部門であるモバイルターミナル事業本部と株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズの販売・開発・製造・保守等の全事業を統合し、両社の高い技術開発力と商品企画力により、強い競争力のある商品群を持つ会社となります。また、今後の成長分野として期待される新領域に対しては、日本電気株式会社のIT・ネットワーク技術を活かしたビジネス・コンシューマ向けサービスと連携した商品開発力、株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズのコンシューマ向け商品の技術力及び企画力という両社の異なる得意分野や注力分野を組み合わせることによって、シナジーを創出し魅力ある商品を開発してまいります。
 当社、日本電気株式会社、及び株式会社日立製作所の3社は、今回の事業統合により、(1)売上拡大、資材、保守など様々な事業領域での統合シナジーの実現、(2)技術資産・ノウハウ、リソースの一体活用による開発力強化を図り、各社の商品ブランドを活かしながら、国内並びに海外における事業基盤を強化し、より高い競争力を確立してまいります。
 
③ 企業結合日
 平成22年6月1日

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
④ 法的形式を含む企業結合の概要
イ.合併方式
 NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併方式です。
ロ.合併に係る割当ての内容
 NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社は、本合併に際し、NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社の普通株式3,400株を発行し、効力発生日前日の株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズの最終の株主名簿に記載された株主に対し、同日における当該株主の株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズに対する持株比率に応じてNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社の普通株式を割当交付いたします。
(2)実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、会計処理を行っております。
(3)事業の種類別セグメントにおいて当該子会社が含まれていた事業区分の名称
エレクトロニクス機器事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 99,623百万円

 





出典: カシオ計算機株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書