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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
  ……償却原価法(定額法)
(1) 満期保有目的の債券
同左
 
(2) 子会社株式及び関連会社株式
  ……移動平均法による原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左
 
(3) その他有価証券
  時価のあるもの
  ……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(3) その他有価証券
  時価のあるもの
同左
 
  時価のないもの
  ……移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
……時価法
デリバティブ
同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料及び貯蔵品
……いずれも先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
  (会計方針の変更)
   当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更が損益に与える影響は軽微であります。
製品・原材料及び貯蔵品
……いずれも先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
  
  
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  定率法によっております。
  但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び第42期に取得した本社の建物及び構築物については定額法によっております。
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3〜65年
機械及び装置
2〜17年
工具、器具及び備品
1〜20年

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  定率法によっております。
  但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び第42期に取得した本社の建物及び構築物については定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3〜65年
機械及び装置
2〜9年
工具、器具及び備品
1〜20年

 
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
  市場販売目的のソフトウエア
  ……見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
  市場販売目的のソフトウエア
同左
 
  自社利用のソフトウエア
  ……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
  自社利用のソフトウエア
同左
 
  その他
  ……定額法
  その他
同左

 

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) リース資産
           同左
    
 
 
(4) 長期前払費用
  契約期間に応じて定額償却を行うこととしております。
(4) 長期前払費用
同左
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左
 
(2) 製品保証引当金
 販売済製品に対して当社の保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過去1年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。
(2) 製品保証引当金
        同左
 
(3) 役員賞与引当金
  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
同左

 

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
(4) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
  会計基準変更時差異は10年による按分額を費用処理しております。
  過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14〜15年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
  会計基準変更時差異は10年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14〜15年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。この変更が損益に与える影響はありません。
 
(5) 役員退職慰労引当金
  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
  同左

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
7 収益及び費用の計上基準
──────────
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
 ①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(会計方針の変更)
 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更が損益に与える影響は、軽微であります。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
  繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
同左
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
  ヘッジ手段として先物為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク及び資金の運用・調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
(3) ヘッジ方針
  社内規程及び各事業年度毎に策定する各リスク毎の取扱要領に基づき為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
同左

 

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
  ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
 税抜方式を採用しております。
消費税等の会計処理
同左

 

 

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。この変更が損益に与える影響は軽微であります。
          ────────── 
 

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「たな卸資産廃棄評価損」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「たな卸資産評価損」「たな卸資産廃棄損」に区分し、「たな卸資産評価損」は、売上原価に含めております。
 なお、前事業年度に含まれる「たな卸資産評価損」「たな卸資産廃棄損」はそれぞれ1,829百万円、1,043百万円であります。
          ────────── 
 

 

 

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出典: カシオ計算機株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書